【「対中農産物不正輸出疑惑」 問題解明に消極的な政府に怒りの声】
農水省所管の社団法人・農林水産物等中国輸出促進協議会が農産品を不正輸出していた問題に鹿野前農林水産大臣、筒井前農林水産副大臣が関与していたとされ
る「民主党政権による対中農産物不正輸出疑惑」。この問題について、１０月３１日、自民党の外交・農林合同部会で議論を行いました。
この協議会は、鹿野グループに所属する衆院議員の公設秘書が代表理事として設立。「農産品などの中国輸出の際、検疫などを特別扱いできる」との触れ込み
で、企業から多額の会費や基金を集めていましたが、実際には「特別扱い」は認められていないことが明らかになっています。
農水省では、協議会が北京に開設予定の農産物などの展示館事業について、同省の後援名義を8月末に取り消しました。また、同省によると、輸出促進事業につ
いて中国側と交わした契約書、財務、総会資料などについて同協議会から提出を断られているなど、実態解明にはほど遠い状況が判明。さらに協議会に出資した
会員リストなど、基本情報すら農水省が把握していない実態も明らかになりました。
この疑惑解明に背を向けた政府の姿勢は許せません。
民主党政権の3年間にわたる約束違反で、いつも害を被り続けているのは国民です。
今回の件でも、多くの民間企業が被害にあっています。
詐欺事件の可能性を指摘する声も上がる中、私たちは全容解明に向けて力を尽くします。
前政権がやらかした幾つもの事件がありましたが、皆さんも忘れてしまわずに官邸や自民党に抗議のメールなどで国民の意思を伝えましょう！
必ず取り上げてくれます。