うち１人の滞納額は、市の法的措置基準を超える３６万円で、支払わなければ明け渡しを求める
予告通知も送っているという。市は「要綱に沿って厳しく対処する」としている。
市によると、法的措置基準に該当する１人は、４カ月以上滞納。もう１人は３カ月以上で、１３万４千円
支払っていない。３カ月未満の滞納については、調査できていないという。
公営住宅法では、３カ月以上家賃を滞納した場合、明け渡しを請求することができると定められている。
市の要綱では、６カ月以上または３０万円以上の滞納で、明け渡しを求める契約解除を内容証明で通知し、
滞納分の支払いがない場合、市議会に訴え提起した上で、提訴する。
また、過去２年間で、市議会に訴え提起した職員が２人いたという。その後全額納付した上で１人は退去、
１人は住み続けているという。
同市の市営住宅には、７月末現在で８８９１戸に入居。督促状送付は年間約７千件あり、昨年度契約解除通知を
送付したのは約１００件だった。
市は「税金と違って給与の差し押さえはできないが、手続きに沿って対処し、きちんと払うよう促したい」としている。
ソース
神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0005304604.shtml
公務員様！もうそろそろいい加減になさらないと終いには民間人から暴動を起こされますよ！
っていうか、公務員が市営住宅に入居できるのですか？
そもそも市営住宅は低所得者が入居対象じゃないのですか？
