国会は先ごろ、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）法の改正案を
採択した。従来の「宇宙開発は平和目的に限定する」との条項を削除したことで、防衛
に関する研究を行うとともに、宇宙開発の成果を軍事分野に応用できるようになる。中
国網日本語版（チャイナネット）は27日、「日本の宇宙事業、軍事的色彩が濃厚になっ
た」と報じた。以下は同記事より。
法案は制定されてかなり時間が経過しており、2012年2月の内閣会議で条文はすで
に了承されていた。今回の採択は日本の宇宙政策が再び「解放」されて、軍事的色彩が
濃厚になりつつあることを物語っている。
国会は1969年、ロケットや衛星などの開発利用を「平和目的のみに限る」と明確に
規定した決議を採択、その後の日本は軍事衛星の所有に言及することを避けていた。だ
が近年、日本は「北朝鮮ミサイル危機」を絶えず誇張することで、軍事偵察衛星の所有
に向けた世論づくりをするようになった。
Ｈ2Ａロケット技術が成熟するに伴い、日本は鳴り物入りで軍事偵察衛星の研究と
製造、発射と応用を進めた。2003年に情報収集衛星（偵察衛星）2個を打ち上げて、宇
宙偵察ネットワークの構築に着手。その後の数年間で、偵察衛星ネットのため、情報収
集システムの維持と完備を目的に、合計6個の衛星を打ち上げている。
行動と同時に、法律面でも手を打った。08年に「宇宙基本法」を採択し、偵察衛星
のために遅ればせながら“出生証明書”を発行。基本法によって、日本は「非侵略目
的」の衛星を所有することを正式に認められたことで、「平和」という制約から脱け出
し、宇宙政策で初めて「解放」を成し遂げられるようになった。
日米安保条約に基づき、日本は米国の偵察衛星が得た情報を共有することができる。
日本は「ミサイル威嚇」を理由に単独で軍事偵察衛星を開発しようとしているが、「真
の狙いは別にある」のではないか。
また、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）を代表とする衛星ナビゲーション技術
には重要な軍事的潜在力があり、兵器を精確に打撃するのに欠かせない“耳と目”でも
ある。日本もこの分野で発展を遂げている。
2010年9月に日本は初の測位衛星を打ち上げたが、これは準天頂衛星システムの構
築を試みた第1歩だった。日本政府は11年、ＧＰＳの日本での測位精度を向上させるた
め、4個の衛星からなる準天頂衛星システムを20年までに確立し、将来的には同衛星を7
個にして独立した衛星測位システムを作り上げる計画を明らかにした。
ＧＰＳの成熟した応用と日米関係を考慮すれば、日本はすでにＧＰＳの民用分野で
の利便性を十分分かち合うことはできるが、精度のさらに高い軍用ナビゲーション信号
は米国の批准が必要となる。日本は独立した、精度のさらに高い衛星測位システムを確
立することで、この分野で米国の制約を受けない姿勢を示そうとしている。
今回のＪＡＸＡ法改正は「自らを解放する」ことでもある。ＪＡＸＡは日本の宇宙
技術研究開発の大本営であり、新しい法律に基づき、いわゆる「防衛的」な宇宙兵器を
将来開発することを排除せず、より多くの科学研究項目と成果をより幅広い軍事分野に
投入することもある。
日本が「ミサイル脅威」を誇張して仮想敵を打ち立てれば、宇宙の「防衛」の道は
ますます遠ざかり、宇宙の軍事利用面での行動が絶えず続くことになり、こうした度重
なる「自らを解放する」というやり方が人びとの心を痛めるのは間違いない。（終）
（編集担当：米原裕子）
別に日本が軍事大国になろうがどうしようがほっといてくれ！
支那は自分が何をしているのかちゃんと世界に向かって真実を報道できるのか！
都合によって、大国と途上国を使い分けている卑怯もの！
支那人は戦争になったらすぐに逃げ回る国だから日本が怖くて怖くて空威張りしているんだから、もう一度「支那事変」やっちゃうよ( ´艸｀)
