・日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めたソウル市の「戦争と女性の人権博物館」に
ついて、日本の駐韓大使館が今月７日に「不適切な表記は問題だ」として韓国外交通商部に
抗議していたことが１５日、分かった。自民党の領土に関する特命委員会で外務省が
明らかにした。
博物館は韓国政府の補助を受けて５日に開館式が行われたばかり。展示室には、元慰安婦が
旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、昨年１２月に駐韓日本
大使館前に設置されたものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。
外務省によると展示には、日本政府が全面的な責任を認めず、法的な責任を果たそうとして
いないなどとする記述があり、駐韓大使館は問題があると指摘したという。
韓国と言う国は条約というものをどのように考え、行使しているんだろうか？
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
所謂 日韓基本条約である。
1965年に韓国と結んだ条約です。正式には『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』となります。
この条約を締結するのに、約１４年の歳月が費やされました。大きな理由としては、韓国側の日本への不信感と、韓国国内の政情不安だといいます。
この条約では、大きく次の事が決められました。
・日韓両国間に外交、領事関係が開設される。
・1910年の韓国併合以前の条約は、全て無効とする。
・国連決議195号（３）に示されている通り、韓国が朝鮮唯一の合法政府である。
・貿易や交通などの協定の交渉を、速やかに開始する。
日韓基本関係条約が締結されたのと同時に、韓国併合による賠償などの問題を解決する為、『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権協定）』が結ばれました。
この協定で、日韓は次の経済協力や財産権について決定しました。
・毎年108億円を１０年、計1080億円の無償供与
・720億円の長期低金利の経済援助
また、朝鮮半島において韓国政府が接収した日本の資産も、日本は放棄しています。
・日本資産、約1兆35億円（ＧＨＱ調査）
この金額がどの程度なのかは、当時の韓国の年間国家予算、約1260億円と比較して戴ければ判ると思います。
この協定にて、財産の請求権については、個人、法人を含めて「完全かつ最終的」に解決されたとしています。
しかし、この協定を締結する時、日本政府は韓国人被害者に直接補償をする提案をしていたのですが、韓国政府はそれを拒否、韓国政府が補償を受け取って分配する方式を選択しました。
韓国とは条約という 国と国とのおたがいの国の法律より上位に位置する取り決めで慰安婦問題は完全に終わった問題なんです。
韓国では反日教育が国策として無茶苦茶な歴史を捏造して子供が育っています。
そんな教育を受けたら韓国慰安婦博物館など出来てもなんの違和感を感じなく日本を敵視するでしょう。
けど米韓FTAを米国に対して韓国が慰安婦問題みたいにごねるんだろうか？
一度見てみたいなぁ(笑)
