◇消費税を導入している国は現在、１４５カ国。
財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、
フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。
数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品
国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。
フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。
日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には
注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、
イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから
日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「
米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、
すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。
これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。
ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の
税負担は大きいというのは乱暴です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が
取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは
（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが
売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」
