不動産投資を行う場合、借り入れ(資金調達)が伴うケースは多いですが、いかに有利に資金を調達できるかがカギを握ります。
いくら利回りが高い物件であっても、高い金利(利率)でしか資金調達ができなければ投資効率は悪くなってしまいますし、投資する意味もなくなってしまいます。
最近では、不動産への投資を積極的に行う投資機関や個人投資家が多くなっていますので、「優良物件」はすぐに買われてしまいます。
資金調達のスピードも大事という訳です。


調達資金の目安

返済期間を最長35年に設定する金融機関が増えてきました。
事業収支バランスを見ながら、返済期間を決め、借入額を算出していきます。

大切なのは、キャッシュフローベースで事業収支をみることです。
毎年いくら手元に残すかを決めることが必要です。
また、「借りられる額(融資可能額)」と「返済できる額(返済可能額)」は異なります。
返済可能額で調達資金の適正額を決定することが重要です。


融資可能額の目安

不動産投資で利用するローンは事業用の融資となり、現在は審査において資産の担保価値に加え、本人の返済能力、対象となる不動産の価値や収益力も重視するようになっています。
なお、不動産の収益力は、収益還元法で評価するようになりました。
高収益物件の場合、100%融資可能になるケースもあります。

収益還元法:不動産の価値(価格)= 収益 ÷ 利回り

金融機関によって審査基準は大きく異なりますのであくまで目安でみていきますが、土地購入から検討する場合、路線価の100%(公示価格の80%程度)は調達可能です。
また、建物については建築費の70%程度となります。
また、事業収支を重視して審査をする金融機関では、年間不動産収入の60%以内の年間返済額で融資額を検討してくれる場合もあります。


金融機関別おおまかな融資基準

大手都市銀行
融資金利は低い(優遇金利などもある)
高額な融資も可能
担保物件の地域に支店がある

地方銀行
融資金利は一般的
融資額は低め(上限1億~3億円)

信用金庫・信用組合
融資金利は一般的
融資額は低め(上限1億程度)

ノンバンク系
融資金利は高め
審査基準は緩め
ワンルームマンション1戸でも可能なとこともある

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