TPP成立後には多くの企業は3つの選択を迫られる可能性が高い。
1市場から撤退する。
2賃金を限界まで下げる。
3海外へ移転する。
1を自ら選ぶ経営者はいない。だが、何もしないと結果として1を選択することになる。関税が撤廃されれば海外の安い商品と価格競争が出来ないからである。
そうなると2を選択することになる。商品価格にかなり反映される人件費を下げないことには何も始まらない。日本では都道府県別に最低時給が決められているが、TPP成立後は撤廃されない保障はどこにもない...
特定の土地に拘束されて、かつ日本人じゃなくてもこなせる業種の企業は2を選択することになるだろう。
食品製造系の会社がその例。
海外で製造してから輸入すると着いた時にはもう腐っている。だから食品製造系の企業は日本に残る。しかし、リーダークラスの従業員だけを日本人にすれば後は人件費の安い外国人で十分。TPP参加国の中にはアジア2番目に人件費の安いベトナム(一番安いのは平均月給20ドルのミャンマー)が加盟しているからいざとなったらベトナム人を大量に移民ささせればいい。
米農家は死活問題。
現行法では800%の関税で保護されているが、これが撤廃されればアメリカのカリフォルニアやベトナムから輸入した方が安上がり。
そして特定の土地に拘束されない業種の企業は3の海外へ移転を選択することになる。
IT系がその例。IT系は基本的にパソコンとインターネット環境があれば業務が成り立ち、かつ製造業のように莫大な設備投資が必要ないため簡単にお引越しが出来る業種。TPP圏内の企業は活動、移動の自由が許されるため、人件費の高い日本に残る理由はない。日本に残ると価格競争に負けてしまう。