TPPで影響を受けるのはやはり日本人じゃなくてもこなせる職業が大半だ。
日本人は人件費が高いため、移民規制が緩和されるTPPでは人件費の安い外国人に任せることになる。
単純労働や肉体労働等がもろ影響を受けることになる。引越し、建設業等の肉体労働や、工場の単純労働従事者は
日本人である必要は全くない。それなら人件費の安い外国人に任せた方が安上がり。
また専門性の高いパイロットや航空整備士も日本人である必要性は全くなく、TPP発効後に人件費の高い日本人にやらせる必要がなくなる。
そうなると賃金相場が右肩下がりになり、その職業で食って行くこと自体ままならなくなる。
壊滅的な影響(被害)を受けるのはフリーターである。