電池工業会が政府に委託して被災地へ送るはずの電池190万個が現地へ届いていない。
政府で止まっているそうだ。
被災地へはほとんど送られていない。
何故?
被災地の自治体から要請がないからだと言う政府の説明、というか言い訳だそうな。
行政は全く融通が利かない。
臨機応変、という言葉は無いのだろうか?
被災地で電池が足りていないのは明らかなのは誰にだってわかっている。
電池メーカーは結局政府をあてにするのをやめて、独自に被災地まで電池を送るのだそうな。
当然である。
こんなことをやっていれば日本国政府は世界の笑いものになる。
(地震関連の情報は刻一刻と世界中に配信されているのだから)
これでは政府は福島第一原発での東電の対応に文句を言うことはできないだろう。
(というか、原発が政府管理だったとしても同じことが起きただろうな、と思わざるを得ない)
もちろん被災地でない地域での不必要な電池の買占めもやめて欲しいと思う。
余分な電池、それだけではなくて被災地で必要とされる物資はできるだけ被災地で使えるようにしてほしい。
だいたい何故に首都圏の店からから電池やら食品やら何やらが消えてしまったのだろう?
生鮮食料品とかは保存がきかないのに。
--
シジン