【 国内 】
ソープランド壊滅？
「買う側｣ 処罰対象で風俗界激震
“ 東大教授接待 “ が引導か
＊zak Ⅱ (1月30日) より＊
「最高学府の権威｣ が、泡とともに消え去ろうとしている。
東京大学大学院教授の佐藤伸一 容疑者 (62) が収賄の疑いで逮捕された事件。
共同研究の便宜を図る見返りに、東京・吉原の高級ソープランド等で総額約180万円相当の “ 接待 “ を繰り返し受けていたという、世俗まみれの醜聞だ。
この ｢東大教授ソープ接待事件｣ は、単なる一大学の不祥事を超え、いま、戦後の性風俗産業を支えてきた “ 屋台骨 “ そのものを揺るがそうとしている。
折しも、法務省が成人の間の売買春を規制する売春防止法について､ ｢買う側｣ にたいする処罰の是非を議論する有識者検討会を、3月にも設置する方針を固めたからだ。
高市早苗 首相が自ら指示した、この ｢聖域なき再考｣ は、これまで ｢買う側はお咎めなし｣ という “ 歪な “ 法構造に甘んじてきた風俗業界に､ “ 最後通牒 “ を突きつけるものだ。
■ ｢個室自由恋愛｣ という魔法が解ける日
ソープランドが現在も営業を継続できているのは、法的な ｢建前｣ があるからに他ならない。
ソープランドは “ 特殊浴場 “ として届け出されており、そこで行われる “ 行為 “ はあくまで ｢客と従業員の自由恋愛｣ という解釈で、売春防止法の網を潜り抜けてきた。
だが、東大教授が ｢接待｣ として利用した “ 事実 “ が、これほどまでに公然と白日の下にさらされた今、世論の風圧はかつてないほど高まっている｡
「買う側｣ への処罰が法制化されれば、捜査の対象は店や女性だけでなく、利用者一人ひとりにまで及ぶ。
警察が踏み込んだ際、刑事罰を恐れる客の供述によって、これまでの ｢自由恋愛｣ という “ 言い逃れ “ は砂上の楼閣のごとく崩れ去る可能性が出てきたのだ。
■ 世界が注視する ｢北欧モデル｣ の影
今回の検討において、法務省が海外法制の調査を進めている点も見逃せない。
これは ｢売る側｣ は保護し､ ｢買う側｣ のみを “ 犯罪者として処罰する “ ことで、性風俗の需要 (マーケット) そのものを根絶やしにするという考え方である。
もし日本がこの方向に舵を切れば、ソープランドは ｢公認の性風俗｣ としての地位を完全に失う。
客は ｢潜在的犯罪者｣ となり、繁華街に堂々と掲げられた看板は、もはや “ 犯罪への誘い “ へと変質する。
東大教授のように ｢接待の場｣ として利用することなど、論外の過去となるのだ｡この刃は、ソープランドという ｢箱モノ｣ (店舗型性風俗) だけに留まらない。
むしろ、現代の性風俗の主流となっているデリバリーヘルス (デリヘル) や、SNSを介した ｢パパ活｣ という名の “ 個人間売春 “ こそが、真のターゲットになる｡
■ ｢デリヘル｣ ｢パパ活｣ も一網打尽の衝撃
これまで ｢密室だからバレない｣ と高を括っていたカジュアルな利用層も、買う側の処罰が明文化されれば一変する。
警察による ｢おとり捜査｣ の対象となれば、スマホ1台で “ 人生が詰むリスクを背負う “ ことになるからだ。
1956年制定の売春防止法は、その序文で ｢売春は人としての尊厳を害し、社会の善良の風俗をみだすもの｣ と明記している。
昭和の時代から続く ｢昭和のグレーゾーン｣ は、東大教授の転落劇を最後の象徴として、令和の倫理観によって遂に幕を閉じるのか。
3月の有識者検討会の行方から目が離せない。
（zak Ⅱ 編集部 霞蓮刃)
今回の記事をアメブロで取り上げるべきかどうか、かなり迷いました。
これまでのように “ 比較的ゆるい内容 “ のニュースと違って、人権や人間の尊厳などにかかわる深刻な問題のため、拙者のような言葉足らずな人間が、他の人に対して本当に思っていることを伝えることができるのか？
もしかしたら、見ず知らずの人たちから誹謗中傷を招くことになるかもしれないという不安を今でも感じております｡
それなら、記事を公開せずに消してしまったほうがよいのか？と悩みましたけど、たとえ非難されても自分の考えは明らかにするべきだと思い、あえてアメブロで公開することにしました。
『 性風俗産業と売春防止法 』
拙者も若い頃に何度か “ お世話になっていた “ から擁護するというわけではありませんが、たとえ法律的にはグレーゾーンな存在だとしても、ソープランドのような ｢性風俗店｣ は世の中に必要ではないでしょうか？
若い頃の拙者のように、日常生活の中で女性と接することが “ ほとんどない “ 男性にとって､ ｢性風俗店｣ は自らの欲望 (性欲) を発散することができる (当然、代金を払ってですが) ､ “ 唯一の場所 “ だと思うのです。
もしも、性風俗店を利用する側が取り締まりの対象になった場合、警察の目から逃れるために “ 非合法な性的サービス “ は (反社組織とつながった) アンダーグラウンド化して、そこで働く女性たちの待遇も悪化するのではないか？と思うのです。
さらに極端な話をするなら、性欲を発散する機会をなくした男性たちが、自らの欲望を満たすために、○○○ (自主規制) などの “ 性犯罪 “ を起こす可能性もないとはいえません。
性風俗店を何度も利用していた拙者がこんなことを言うのもおかしいのですけど、売春行為は良くないことだと思います。
ですが、何らかの事情があって、やむを得ず性風俗店に勤めている人たちがいることも事実ではないでしょうか。
ただし、未成年者を相手にした ｢パパ活｣ ｢ママ活｣ などの個人間売春行為だけは人として絶対に許せないです。
売春防止法という国が決めた ｢法律｣ に対して、個人がどうこう言える立場ではないのは承知していますが、今から70年前 (1956年) に制定された (カビの生えた) 古くさい法律を現代の社会情勢に照らし合わすことなく、いつまでも適用し続けているのは、かなり無理があるのではないでしょうか？
憲法9条についての議論も必要ですが、こういった “ 大昔に制定された “ 古くさい法律についても、なるべく早急に国会で議論されるべきだと思います。
·····っていうか、自分たちの議席 (利権) を守るためだけに、我々 “ 国民の税金を (無駄に) 使って “ 衆議院の解散総選挙を行っている場合ではないと思います！
ここまで拙者の意見を読んで気分が悪くなった皆さま、まことに申し訳ありませんでした｡
ですが、世の中にはこういう意見を持つ人間もいるということをご理解いただきたいと思います。