中国人民銀行、良く分かっている。単純かつ明快。９７年のアジア危機の教訓。
ＯＥＣＤによるとバブル？（まあバブルが発生しているかどうかは、破裂して皆が悲惨な目にあってから分かるはず。その意味では今は皆が幸せだから、まだわからない）の元は中国と日本。5/28ブログhttp://ameblo.jp/george--george/entry-10034920162.html 。中国人民はひたすら株を買い、日本国民はひたすら外貨を買う。良く考えると中国も日本も似ているかも。我々も円安へ何の迷いもなく、外債やＦＸで海外に資金を投資している。日銀福井総裁が気にしているのもその点。もっとも日銀は日本では少数派、日本政府は円安容認。そこが中国と日本の差か。投資家は国家とＦＲＢに逆らったら負け（あくまでも投資の世界、世界人民の反帝国主義運動は別。人民とか帝国主義とかなつかしい言葉。こんな言葉を使うのはチャベス氏と北朝鮮のＴＶのアナウンサーか・・・格差こそが発展の源と信じる私に最も似合わない言葉）。中国当局が明確に株価抑制政策を取り出した今、中国株の調整は必然だと思うのだが。つまり必然である以上は、（中国外の）投資家はそれを折り込み自国のファンダメンタルズに再度、眼をむけるはずだが。実際、中国株が下げっても米国株はさほど影響を受けず、あくまでも米国内の材料で動いている。日本だけだなあ・・・
世界的な過剰流動性、投機的資本流入招く恐れ＝中国人民銀報告
北京 ３０日 ロイター］ 中国人民銀行（中銀）は２００６年の金融市場動向報告書を発表、世界金融システムは過剰流動性の状態が続く可能性があり、それが投機的資本流入につながり、結果的に国内市場の安定性が損なわれ金融危機を招く恐れがある、との見解を示した。 人民銀はまた、世界の金利は主要各国中銀による一連の利上げにも関わらず、比較的低水準に留まっている、との見方を示した。 報告書は「ある国への大量の（資本）流入は、流動性を一段と拡大させ、結果的に不動産価格の急上昇につながる可能性がある。国際資本の急激な引き揚げは、その国の金融市場や経済に多大な影響を与え、金融・経済面での危機を招く可能性がある」と指摘。 ２００６年に中国国内の物価と市場は、国際市場の動向に一段と一致したとの見方を示し、国内の金属・燃料価格や高水準の金利および株価を例に挙げた。