株高はリスク以外の何ものでもなくなってきた中国当局。経済そのものにダメージを与えずに、金融政策で株価を抑えることは難しいと判断したのか（まあ当たり前だが）。食品であれだけ無茶苦茶な事をする体質だから、別に不思議でも何度もないが（http://blog.chiangmai-life.net/archives/50245531.html の板さんのブログにNewsが列挙。すごい・・・）。中国当局は北京オリンピックの時に、「中国発の金融不況」なんて言われていたくないはず。本音では北京オリンピックのあたりで「中国発世界好況」というのがベストのはず。中国はずっと上海閥と北京閥の暗闘。負けたら一族郎党身ぐるみはがれて牢獄行き。何としても北京オリンピックは成功させなければまずいのだろう（今の権力筋には）。今、株価が上がり過ぎて来年下がるよりも、今多少落ちても、が本音では。だから買い安心感があるというのも正しい見方。理想的にはキャッシュポジションを高めて、中国発でどーんと下がったところで拾うのがよいのだろ。２月末の調整は絶好の買い場だった。とは言っても、ノーポジで入られる程の根性も無いし・・・
ﾌﾞﾙﾝﾊﾞｰｸﾞのコラムはわりと面白い。OECDのレポート、あまり話題になっていなかった。OECDは日本の低金利継続を主張していた気がするが。OECDによると世界のバブル？の原因は中国と日本。中国はバブルをEnjoyしているのに、日本は・・・
日経：
株取引、中国、監視・摘発を強化――相場操縦疑い、口座凍結可能に。
【上海＝張勇祥】中国政府は違法な株式取引の監視、摘発を強化する。中国証券監督管理委員会（証監会）は相場操縦などに関与した疑いのある人物の取引を制限する規定を発表。上海、深〓の両取引所も株式の値動きの監視を強めている。中国の株式市場では不法行為がまん延しており、公正さの確保に重い腰を上げた格好だ。
規定では、証監会の調査を受けた当事者の資金口座、証券口座の取引を最大で十五日間制限できる。案件が複雑な場合は口座の凍結を十五日延長できるとしている。当事者が資金を外部に逃がしたり証拠を隠滅する手立てを封じ、調査の実効性を高める。
ＪＰモルガンの中国合弁の社員にインサイダー取引の疑いが浮上するなど、昨年来の株価上昇を背景に不正な株式取引は増加している。
リスク投資が禁じられている上海市の不動産補修基金や農村金融機関が株式を大量保有するなど、投資に資金を不正流用する疑惑も浮上している。
不確実な大型受注を発表するなど、企業が投資家の誤解を招く情報を開示する事例もある。証監会は相場操縦を狙った動きとみて、調査を進める考え。「証券取引法など法の手立ては整っていても、実際の摘発はおざなり」（中国の弁護士）という批判が高まっていることに対応する。
上海、深〓の両証取も市場の監視に力を入れる。株価の急激な上昇が続いた企業には事情の説明を求めているほか、一時的に売買を停止するなどの措置を取る。また、必要に応じ証監会に通報すると強調、不法行為をけん制している。
ﾌﾞﾙﾝﾊﾞｰｸ5月24日ﾞ：
【経済コラム】中国＋ＬＢＯ業界＝２つのバブルの結婚－Ｗ・ペセック
５月24日（ブルームバーグ）：毛沢東が中国政府による投資会社ブラックストーンへの投資について聞いたら、どんな顔をするだろう。
世界が注目する共産主義国が、その外貨準備をプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資会社というウォール街でも最も資本主義的な組織に投資しようとしている。
ロス・キャピタル・パートナーズのドナルド・ストラスハイム副会長は22 日付のリポートで、中国が「ブラックストーンに投資するのは、究極の皮肉だ」と書いた。
中国が、長く疑いの目で見てきたＰＥ投資に参入するのは、ご都合主義にほかならない。当局者は１兆2000億ドル（約145兆円）の外貨準備を米国債よりも割のいい商品に投資したいのだ。しかし、中国当局には投資のノウハウもなく、一方で運用会社に巨額手数料を払いたくもない。
そこで、中国の官僚たちにはない専門知識を持ったブラックストーンが登場する。ＰＥ投資業界への中国当局の印象を良くしたいブラックストーンにとっては願ったりかなったりだろう。
これは、投資の世界の天国で生まれた理想的結婚のように見える。世界で最も明白なバブル同士の結婚だということに目をつぶればの話だが。
「バブルに違いない」
もちろん、中国には少なくとも２つのバブルが存在する。１つはスペインの年間国内総生産（ＧＤＰ）に相当するほどの外貨準備。もう１つは根拠なき熱狂による株式相場の上昇だ。香港の資産家、李嘉誠氏も「バブルに違いない」と言っている。
そして、お相手のＰＥ業界の方もバブルだ。銀行は安価な資金でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を後押しし、第１四半期に発表された案件だけでも前年同期比40％増の1880億ドルに達している。バーナンキ米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)議長は、ＰＥ投資向けファイナンスは銀行にとって「大きなリスク」だとの認識を示し、当局は問題を見直していると語った。
バーナンキ議長は、「ＰＥ投資会社との関係におけるリスクを銀行がはっきりと認識することが非常に重要だ」として、当局は「問題を注視し始めている」と述べた。
バーナンキ議長は「バブル」という言葉は使わなかったが、金融当局高官の発言としては強い表現で、当局がバブルを感じ取っていることを強く示唆した。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁もレバレジッドバイアウト（ＬＢＯ）向けファイナンスを「注意深く見守っている」と発言しているのは意味深だ。
もしも、ヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）が事実上破たんした1998年のような事態になれば、ガイトナー総裁が矢面に立たされることになる。
過剰流動性
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週発表したリポートで、企業買収ブームは世界の不均衡がもたらす過剰流動性と低利回りの結果だと指摘した。不均衡の源は主として、中国と日本だ。
金利または為替相場が低く抑えられ過ぎているとき、Ｍ＆Ａは容易になる。ＯＥＣＤは、安過ぎるのは「ゼロに近い日本の金利と固定相場制の人民元だ」と指摘した。
ＰＥ投資会社は世界の市場を変える力を持ち、新たな効率性を生み出し得る。しかし、投資会社の行動は直接的に資金調達コストによって左右される。現在は、中国の為替政策と日本の超低金利が流動性の源となりバブルをあおっている。
香港に拠点を置くマーク・ファーバー社で３億ドル相当の資産を運用するマーク・ファーバー氏は21日のインタビューで、「実際のところ、今はあらゆるところにバブルが見られる」として、「不動産も株も債券も商品も美術品も、役にも立たないコレクションもそうだ。このバブルは巨大で、世界のほぼすべての種類の資産に及んでいる」と語った。
世界を酔わせる副作用
こんな見方をするのはファーバー氏１人ではない。その原因は恐らく、中国と日本から漏れ出してくる流動性だ。すべての資産でバブルが発生しているとしたら、それが偶然だということがあり得るだろうか。投資家に恩恵を与えていると考えられる２つの力――中国の成長と日本の金利の低さ――の副作用が、世界を酔わせ足元をふらつかせているのではないか。
中国によるブラックストーンへの投資は、外貨準備を米資産に投資する創造的な方法ではある。それにしても、1976年に死去した毛沢東は、2007年の中国を見ても自分の国だとは分からないかもしれない。もっとも、中国のこの変身を予想できた者はほとんどいないだろう。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）