本日、昨日と銀行株が凄まじい上げ。このまま内需主導で市場が上昇するか？私は無理だと思う。最近発表される経済指標は決して強くない。一部では景気の踊り場、あるいは腰折れもささやかれている。エコノミストではないので良く分からないが、需給面からは苦しいと思う。昨年・一昨年とまず外人、それから国内機関投資家が銀行株はかなり入れているはず。金利上昇のヘッジで入れたところも多いが、短期はともかく、中長期金利は上がりにくいというのがコンセンサス。更に消費者金融の問題がある。ここで銀行株を買い増す事には、組織内でのコンセンサスは得にくいと思う。
日本市場が上昇するためには銀行中心の内需より、全員参加が可能な鉄鋼、資源、中国関連、ファンダメンタルズが絶好調な機械あたりか？指数への影響が大きい電機・ハイテクが買われれば上値追いも可能と思う。特に半導体・電子部品は国内機関投資家は（昔ひどい目にあったから）、意外と持っていないと思われるので上値は重くないはず（多分・・・）。
半導体・電子部品、いろいろな事を言われ続けていて判断に悩む。だからこそ取れる時は取れる。買いでも売りでも。
昨年まで悲惨であったNAND、液晶は底打ちの様である。その分、しわ寄せはDRAMに？年後半からのVISTA需要がDRAM価格を押し上げると考えていたが、まだ苦しそう。市場はその前にもう一段の下げを覚悟した方が良いかも。DRAM２＄割れ。赤字でも設備を停止するよりはまし、安値攻勢で他社のシェアーを取り何とか生き残ろうということなのだろう。だとしたら生き残るためには設備投資拡大のみか？。流動性過剰で資金調達は十分可能。最悪は撤退でも事業の買い手はいくらでもいる。DRAM価格が下がれば下がるほど３００ミリウェハーの需要拡大という事か？昨日述べたように、韓国の半導体がが頑張れば頑張るほど、日本がメリットを享受しているようである。 http://ameblo.jp/george--george/entry-10034372955.html しかし半導体の設備投資、本当に現在の価格でも継続か？すこし不安は感じる。
すべて現在保有のポジの影響を受けたポジショントークの可能性。だから？全て自己資金。
今後の戦略は；
エルピーダはポジ減少、東京ｴﾚｸはポジ継続、吹き値売り・押目買い、SUMCOはポジ継続、場合によっては買い増し。
いずれにせよ、このセクターと機械でパフォーマンスを上げなければ今年は無理との判断。中途半端な中小型ではなく、ど真ん中の一番手か二番手で。セラミック系は問題なさそうなので京セラ。TDKはHDD分野が分からない。
日経商品面：
ＤＲＡＭ、２ドル割れ、パソコン用大口５月前半、需給大幅に緩む。
台湾メーカーも赤字に
【台北＝山下和成】パソコンに搭載するＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の大口取引価格が下げ止まらない。五月前半分は四月後半と比べ一四・三％下落し、一個二ドルを割り込んだ。需要が鈍いほか、供給量の増加で需給が大幅に緩んでいる。コスト競争力が比較的高いとされる台湾メーカーでもすでに赤字に陥ったもようだ。
ＤＲＡＭの大口価格は大手半導体メーカーとパソコンメーカーが半月ごとに交渉する。基板にＤＲＡＭを八個載せた「モジュール」と呼ぶ複合部品は主力の容量５１２メガ（メガは百万）バイトが一個一八ドル前後。四月後半分より三ドル安い。加工賃などを除いたＤＲＡＭ単品では一個約一・九ドルだ。
新型基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」搭載パソコンの売れ行きは業界の期待を下回っている。ＤＲＡＭの一大生産地である台湾では、メーカー各社は四月末時点で「六月にはＤＲＡＭの価格は上向く」と予想していた。ただ「パソコンメーカーなどの調達量が増えず、楽観視できなくなってきた」（力晶半導体の譚仲民・副総経理）との声が漏れるなど、見通しは弱気に転じている。
ＤＲＡＭの損益分岐点は直径二百ミリシリコンウエハーを材料に使った旧世代の生産ラインで一個三ドル強、現世代の三百ミリウエハー対応のラインで同二ドル強とみられる。台湾各社は生産効率の良い三百ミリラインの比率が高いが、「現在の価格ではどの会社も赤字」（譚副総経理）の状態だ。
今後、価格が底入れ・上昇しても、供給過剰がＤＲＡＭ価格を上がりづらくする構図は当面続きそう。台湾勢のほか、韓国サムスン電子やエルピーダメモリなど大手五社は、低コストで生産できる最先端品の比率を増やし、利益を捻出（ねんしゅつ）したい考えだ。
日経産業：
４―６月、産業天気図――電子部品・半導体上向く、大型薄型ＴＶなど好調。
四―六月期の主要三十業種の産業天気図は五月半ば時点のレビューで外食が「曇り」から「薄日」に変わり、電子部品・半導体が同じ「薄日」ながら景況感がマイナスからプラスに転じた。半面、マンション・住宅は景況感が「曇り」の判断に変わりがないものの、景況感がマイナスに下方修正となった。
外食では、日本フードサービス協会がまとめた外食の既存店売上高が一―三月期に前年実績を上回る基調が続いた。四月に入っても日本マクドナルドが前年同月比一五・六％増、吉野家ディー・アンド・シーが三〇・二％増と高い伸びを維持。企業間のばらつきはあるものの、全体としては飲酒運転問題の影響で落ち込んだ秋以降の足踏み状態から脱したと判断できそうだ。
半導体・電子部品ではデジタル家電や携帯電話関連の在庫調整に一巡感が出てきた。薄型テレビは大型が普及期に入り販売が好調。需給がしまったことで、価格下落に見舞われていた液晶パネル駆動用半導体も「大型パネル向けの市況が大幅に改善している」（ＮＥＣエレクトロニクス）との声が強まっている。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な半導体メモリー）も、音楽プレーヤー機能を搭載した携帯電話などをけん引役に需要が増えている。
ただ、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は供給過剰で採算割れまで価格が下落しているといわれる。秋の米国の新学期商戦や国内の年末商戦需要で六月以降の価格に変化が出てくるかが焦点になりそうだ。
一方、マンションは都心部での販売好調が続くが、値上がりで販売に時間がかかるケースも出てきた。郊外で商業施設に乏しく駅から遠い物件も苦戦が目立ち、景況感のマイナスにつながった。戸建て住宅も低迷から脱するまでまだ時間がかかる見通し。
日経産業：
半導体製造装置、世界出荷額４％増――１―３月、韓国向け好調。
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は二十二日、二〇〇七年一―三月期の半導体製造装置の世界出荷額が〇六年十―十二月期比四％増の百七億五千万ドルになったと発表した。プラスは二・四半期ぶり。韓国メーカーのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）投資が活発だったためとみられる。
韓国向け出荷額は〇六年十―十二月期比三九％増の二十四億七千万ドルで大幅に伸びた。金額は小さいが中国は同三一％増の六億五千万ドルだった。日本は同一％減の二十二億七千万ドル。
一方、〇七年一―三月期の世界受注額は同五％減の百五億ドルで、二・四半期連続の減少。東京エレクトロンは「四―六月期の受注は一―二割減る」とみる。ＤＲＡＭの設備増強が一巡し足元は受注に一服感が出ている。
日経産業：
薄型テレビ、前半戦のヤマ場―販売シェア、定着間近に（取材ファイル）
長い間、供給過剰が常態化していたテレビ用液晶パネル。しかし四月以降、テレビメーカーの積極的な販売計画が明らかになると状況が一変、品不足感が一気に広がった。３２型ではスポット価格が五ドル程度反発、４２型でも下落ペースが鈍っている。パネルメーカーの営業担当者は「今年の液晶産業は、恵まれているかもしれない」と、利益確保に向けて安堵（あんど）の表情を見せる。
対照的に、テレビメーカーの担当者は「〇七年は生き残りに向けた勝負の年」と気を引き締める。〇七年度は、ソニーが販売台数を前年度の六百三十万台から一千万台に引き上げるほか、シャープも一・五倍の九百万台を目指す。プラズマ陣営でも、松下電器産業が、３２型以下の液晶テレビを一・七倍の四百万台販売する計画だ。
薄型テレビの普及率は現在三割前後とみられる。各社の強気な販売計画の背景について、あるテレビメーカーのマーケティング担当者は、普及率五〇％までを前半戦、それ以後を後半戦と分けて説明する。「普及率五〇％までの購入者は、広告宣伝に敏感で、良いモノを早く手に入れようとする上客」。だが、後半戦に入ると「価格に厳しいお客ばかり」となり、一度定着した販売シェアを逆転するのは、難しくなるというのだ。
光学フィルムなど液晶部材を手掛けるクラレが四月上旬、関東・関西の主婦五百人を対象に実施した調査では、薄型テレビの普及率は三五％だった。内閣府の調査でも三月末時点の薄型テレビの普及率は二九・四％で、前年比九・六ポイント上昇している。テレビの店頭価格は、〇七年も一〇―二〇％のペースで下落するとの予測が多く、いっそう消費者の手に届きやすくなりそう。テレビメーカーが、普及率五〇％までの前半戦で「最後の勝負」と位置づけるのもうなずける。
パネルメーカーが気に掛けるのは、〇八年の需要動向。「北京五輪までに、燃え尽きなければいいのだが」と、早くも反動減を心配する声が聞かれる。