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猫王＠(／・ω・)／
アメリカを中心とした経済圏では、相互に依存し合っているので戦争なんて出来ない
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1920145546&owner_id=147405
『またはこちらhttp://ameblo.jp/geofu28/entry-11937642467.html
』
↑
これ読んでまだ日本が侵略されるなんていう人がいれば
小学校一年生からやり直すべきだと思うYO！
2014年08月23日 13:43
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猫王＠(／・ω・)／
北朝鮮が日本と戦争するなんて、やっぱりフィクションでもありえない
『数字でみる北朝鮮の実力』
◆北朝鮮の経済力は、福井県や島根県以下
北朝鮮の国家予算は、日本の約200分の1以下
2006年（５年かも？）の国家予算は、3600億円
一方、島根県の予算は、5000億を下回らない
どう考えても、北朝鮮が日本に侵略するなんて不可能ｗｗｗ
じゃ～なぜ、ありもしない脅威論を煽るの？
それは防衛利権が第一と
民族主義、国家主義、戦前の日本のような全体主義が
好きな連中が煽っているんだろう？
・GDPは、一兆円以下と推測される（正確に計れないので）
・国防予算はおよそ8億円
・極度の原油難で、石油は100パーセント輸入に頼っている
・軍事用に使える石油は、年間40万トンで、アジアで最も石油が少ない軍隊
（訓練すらままならない）
・極度の食糧難
FAO（国連食糧農業機関）の2008年の統計によると
北朝鮮の栄養不足人口はおよそ760万人で、それは全人口の32パーセント
こんな状況で、北朝鮮が日本を侵略してくるとかいってる連中
なんていうファンタジーを読んだの？
北朝鮮を崩壊させようとしたら簡単だよね
石油輸出や食糧輸出をストップさせればいい
だーけーど！
それは出来ない
やっちゃうと、世界経済が混乱しちゃうから
北朝鮮を滅ぼして
朝鮮半島が統一されたとすると
韓国人二人で、北の人を一人、養うことになります
戦後復興という名の
アメリカを中心として
韓国財界ウハウハの経済活動も
結局は、巨額の税金（国債などの借金を含め）で賄われます
韓国経済が、急落するのは明らかで
下手したら、そこから世界恐慌を招くかも知れません
特に日本や欧米は、韓国経済と大きく商売しておりますし
韓国発の大経済打撃が、怖いわけで
アメリカや韓国、日本の側が、北朝鮮に戦争を仕掛けるにも
現状では不可能で
上述した問題をクリアできないといけない
北朝鮮が、日本や韓国に戦争を仕掛けることも
その逆も、現状では不可能だし
仮に北を滅ぼそうとしたときは
軍事力を行使しなくても、もっと安上がりな方法で出来る
ま、北朝鮮のおかげで
国内政治の国民の不満をごまかせるし
（それは北もそうだけど）
税金をたんまり軍事利権にあやかれるから
北朝鮮が滅んだら困るのは
ありもしない有事を煽る
軍需産業と防衛省、そこに絡む政治家たちだろうねｗ
もっとも、世界経済の影響を考えると
世界中の人も困るだろうけど
いい加減、ウハウハするための茶番はやめろよ
日本も北朝鮮も、双方の既得権者たちが
自分たちの利益のために
相手を脅威だといって、政治利用している
下手くそなプロレスに、血税を注ぐことは止めてくんないかな？
こういうの読むと、よく分かるんじゃないかな
・『北朝鮮はなぜ潰れないのか』 重村智計 ＫＫベストセラーズ
・『北朝鮮・中国はどれだけ怖いか』 田岡俊次 朝日新書
2014年08月23日 13:43
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猫王＠(／・ω・)／
◆日本と韓国はもちろん、相互依存関係にある
韓国は、日本の輸出相手第三位で
全体の7,5％を占めます
同じく、日本の輸入相手としても第三位で
全体の4,8％を占めます
財務省貿易統計
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm
こういう状況（日記本文みてね）で、北朝鮮が潰れてしまって
朝鮮半島が統一されたら
韓国経済は大打撃なわけで！
日本と韓国は、経済的に相互依存関係にあるわけで
どこの国よりも真っ先に
韓国経済悪化の影響を受けるわけで！
北朝鮮の軍事独裁政権は潰れてほしいけど
なんとかおだやかな終わりを迎えて欲しいんだけど
そうさせるだけの世界経済の余裕もないわけで
めちゃくちゃ怖いですｗ
いや、笑い事じゃないんですけど
2014年08月23日 13:44
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猫王＠(／・ω・)／
◆「中国の国防費が、２０年連続２ケタ増」という嘘を斬る
中国の国防費が、２０年連続２ケタ増とういうのは
統計上のトリックで、嘘デタラメだ
ソ連に変わる脅威論として、中国を利用しようという
政治的な宣伝にすぎない
脅威がなけりゃ～
自衛隊の軍備を改編・増強できず
軍備の改編をしなけりゃ～
宗主国であるアメリカの軍需産業に、私たち国民の血税を貢ぐことは出来ず
政治家と官僚は、そのおこぼれに預かって
豊かになることは出来ないからだ
次に、軍事費が20年連続二桁増の嘘を暴こう
国防費を考える場合、「名目」の数値ではなく
「実質」の数値を見るのが、軍事分析の初歩だ
（初歩的なことを防衛省が知らないはずがなく、ここに悪意を感じる）
「実質防衛費」とは何かというと
名目からインフレ率を引いた数値のことだ
よく考えると、ってか考えなくても
言われてみれば、当り前のことだよね
物価の上昇も考えないで
金額だけで、給料が「上がった・下がった」とか言わないよね
経済を知らなくても、身近な例で考えれば
誰にでも分かる理屈です
94年には、過去20年間にさかのぼって最高の伸び率22,4％を記録して
話題になったが
この年の中国の物価上昇率は24,1％で
実質の国防費の伸び率は、マイナス1,7％なのだ
こうやって見て行くと
軍事費が20年連続二桁増なんてのは、嘘っぱちでしかない事がわかる
2006年だったかな？
雑誌「経済」の9月号（だったと思う）の対談で
防衛庁（当時はまだ防衛庁）の防衛研究所主任研究官の
松田康博氏が
中国も北朝鮮も脅威なんかじゃないと言い切ってます
実際に中国と日本が戦争しても、自衛隊の方が強いんじゃないかと言っている
核兵器についても
「核というのは抑止のための政治的心理的兵器であって実際には使えない兵器ですから
そんなことを議論してもほとんど意味がない」
と語っている
こんな状況で、中国脅威論を煽る防衛省の
腹の底を考えてみてください
2014年08月23日 13:44
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猫王＠(／・ω・)／
もう一つ
中国防衛費のインチキ
コレもどっかで書いたんだけど
見つからなかったので、コッチにあらたに追加で書きます
20年連続二桁増というのは嘘だと上でも書きました
減ってる歳（94年）もあるし
一桁増の歳もある（91、92、93はほぼゼロで微増、96,97、2003、2004）
カラクリは、これだけじゃないです
中国防衛費の増加は、経済成長をしたせいで
人件費が上がったことも、大きな要因です
中国の職員・労働者の平均賃金は、８６年から2005年では
13.8倍です
日本も中国と同様に、高度経済成長期には
防衛費が増えています
1961～1974の１９年間、６５年の9.6％を除いて
二桁で増加しており
７５年には21.4％増加を記録しております
６０年と７９年を比べると、名目では13.3倍増です
この間の、日本の消費者物価指数の増加は、3.82倍で
実質の防衛費の伸びは、3.48倍の増加です
やってることは、一緒なんだな
2014年08月23日 13:44
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猫王＠(／・ω・)／
アメリカの主な商品市場はどこ？
日本でしょ
その上、アメリカの国債を一番持ってるのは誰？
中国でしょ
二番目は日本
中国の資本の半分は何？
欧米と日本でしょ
中国の主な商品市場はどこ？
これも日本。欧米もだけど
中国が日本に戦争を仕掛けた時点で、大恐慌だよ
中国自身は、それを乗り切るどころか、自殺行為でしかない
中国が食っていくための商売相手で
いちばん儲けている商売相手の日本に
侵略するなど
もう漫画でもリアリティーがなさすぎて
ありえない
戦争っていうのは、儲けるためにするのに
いちばん儲けさせてくれる相手に侵略するなんて
ありえない話です
中国は言わずもがな、海外に頼っている北朝鮮が
侵略するなんて、もうありえなさすぎです
防衛省の主席研究間や、世界の軍事関係者、研究機関ですら
日本が侵略されることはないと言い切っているのに
右巻きな人たちは
必死で「北が攻めてくるぞ～、中国が攻めてくるぞ～」と
オカルトな言葉で煽る
昔の伝統的な右翼は、知的レベルでは誠実だったけど
今の右巻きは、まったくもってオカルトで
知的誠実さもないですね
まあ、意図してやってるんでしょうけどね
軍需産業は、「危機」がないから儲けられない
だから、わざわざ軍事対立や危機を創出しないといけない
防衛利権でおこぼれをもらう馬鹿どものせいで
一体アメリカの軍需産業に
どれくらい血税を貢いでるんだ？
2014年08月23日 13:44
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猫王＠(／・ω・)／
■日本を侵略されるって、どんな都市伝説？
◆中国・北朝鮮脅威論は嘘デタラメだ！
だいたい、中国や北朝鮮が、日本に攻めてくるなんてありえないから！
北朝鮮なんて、戦争をすることすら不可能だ
専門家の指摘するところでは
戦争を遂行するには、石油が少なくとも500万トン必要で
普通は一千万トンの準備が必要だそうです
北朝鮮は、石油を自身ではまったく生産しておらず
年間約100万トンを輸入しております
その半分が、中国からの輸入です
しかし、この100万トンといっても
年度によっては、中国の原油を買ってたりします
石油を買うだけの外貨がないからです
原油を精製し、石油を作るわけですが
中国の原油から軍事用の石油が作れるのは、原油の30％だそうです
実際に北朝鮮が軍事に使用できる石油の量は、５５万トンだそうで
軍用機のパイロットの訓練もままならない状況だそうです
北朝鮮は、戦争遂行すらままならない状況です
脅威でもなんでもありません
2006年だったかな？
雑誌「世界」の9月号（だったと思う）の対談で
防衛庁（当時はまだ防衛庁）の防衛研究所主任研究官の
松田康博氏が
中国も北朝鮮も脅威なんかじゃないと言い切ってます
実際に中国と日本が戦争しても、自衛隊の方が強いんじゃないかと言っている
核兵器についても
「核というのは抑止のための政治的心理的兵器であって実際には使えない兵器ですから
そんなことを議論してもほとんど意味がない」
と語っている
軍事ジャーナリストの田岡俊次も
自身の著書で、中国や北朝鮮脅威論を切っている
（「北朝鮮・中国はどれだけ怖いか」 田岡俊次 朝日新書）
現在、早稲田の教授で
ＴＶのコメンテーターなどもしている重村智計も
自身の著書「北朝鮮はなぜ潰れないのか」 ＫＫベストセラーズで
北朝鮮の政治状況について分析し
「北朝鮮脅威論」を否定している
イギリスの将軍だかも
一体強い自衛隊のある日本に、誰が攻め入ることが出来るというんだ？
などと、クラスター爆弾の削減についての、オスロの会議で言ってたな
このような専門家の実証を一切無視して
北朝鮮脅威論を煽り
軍備増強せよ、核武装が必要だなんてほざいてるやつ
アホちゃうか？
ナチスドイツのおっさんが
国民を煽動するのは簡単だ
外敵が攻めてくるとデマを流せば良いよか言ったそうだが
もうその典型だな
あと、護憲の側や、軍備増強に反対する人間を
共産主義者だとか左翼だとか、日教組とか煽るのも
典型的なナチスのやり方だな
だいたい北朝鮮や中国が、日本に戦争を仕掛けるなんて無理だから！
北が攻めてくるぞ～、中国が攻めてくるぞ～、奴ら核怖いぞ～
フィクションにしてもありえないくらいの、荒唐無稽な話だ
日本はエネルギーも食糧も、大半を輸入に頼っています
中国もすでに、エネルギーと食糧を、輸入に頼らざるを得ません
日本を侵略すれば、日本を食わさないといけない
しかし、グローバル経済に組みこまれた中国は
戦争を仕掛けると同時に
そこからの除名されることを意味します
中国独自の経済圏で、エネルギーと食糧を賄わねばならず
現時点の中国をみると、それは不可能です
現時点だけでなく、この先も10数億に食わせ
エネルギーを使わせることは、不可能でしょう
その上、日本の１億の人口を食わすことは無理です
では、食わさなきゃいいじゃないか
日本はのたれ死ぬままにまかせる
目的は東南海の油田だとしましょう
しかし、これも中国の自滅でしかありません
上述したように、食糧もエネルギーも賄えません
グローバル経済から脱退する以上
自国経済をささえていた基盤をすべて失います
労働市場、商品市場、資源やエネルギーの調達先を失い
貧困になるとか、大恐慌とか
そういうレベルではなく
すべての市場経済活動がストップします
株も紙幣も当然、ただの紙切れになります
東南海油田を目的に、日本を侵略するなど
割が合うとか合わないとか、そんなレベルの話ではありません
これまで中国の話でしたが
北朝鮮は、もっと諸外国に頼っている状況です
問題外といえるでしょう
2014年08月23日 13:45
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猫王＠(／・ω・)／
日本が侵略されないことについて
私の書いていることが、まだ分らんちんな人へ
今のギリシャの騒動を見ても
欧州が必死になって、ギリシャ経済を支えようとしてます
ギリシャが転べば、欧州のみならず
世界経済に危機をもたらすからです
そのための、13兆円もの融資です
日経株価平均も、その余波を受け
二ヶ月ぶりの10600円台に下がりました
※これ書いたのは数日前で
書いた翌日の日経平均株価は、更に低下して
今年最低を記録しました
なによりも、この事例が
図らずしも、今のアメリカを中心とする経済圏は
相互依存状態にあることの実例であって
そういう国同士が、戦争できないことの実証となっております
これでもまだ分らんというのは
お手上げだな
これ以上、分りやすく説明することは俺には無理
煽りとか、そういうのじゃなくて
ホンマに本心で
中学社会科からやり直してくれとしか言えない
ブログで説明できることにも、限界があるからね
自分で多少は、知識を仕入れてくれんと
限界があるわな
『侵略されないことの前提が覆ることも、絶対にない』
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1476091175&owner_id=147405
『軍事力は、国であることの条件？』（こんな事をいうアホが、護憲派にもいるから驚き）
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1476817677&owner_id=147405
2014年08月23日 13:45
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猫王＠(／・ω・)／
アメリカ経済圏の枠の外にいる北朝鮮が
国境でいざこざがあっただけで
以下のように、韓国経済に打撃を与えている
韓国金融市場、株・ウォン急落で始まる その後回復傾向
http://www.asahi.com/business/update/1124/TKY201011240091.html
2010年11月24日11時18分
２４日の韓国金融市場は株価、通貨ウォン相場とも急落して取引が始まった。
韓国政府は市場が過度に不安定になれば、韓国銀行（中央銀行）と協調して流動性供給など対応に動く方針だ。
ソウル外国為替市場ではウォンの対ドル相場が１ドル＝１１７５ウォンと、
前日比３７．５ウォン安で始まった。その後は少し戻し、同１１５０ウォン前後で推移している。
総合株価指数も１８８３．９２と前日比で４５．０２ポイント（２．３３％）急落して始まったが、
その後は１９００台を回復している。
韓国経済はウォン安を追い風に１０月の輸出額が過去最大となるなど好調を維持してきたが、
「金融市場は当面、不安定な動きが続く」（市場関係者）とみられている。
韓国政府は２４日朝、市場動向などを点検する会議を開催。
報道資料を通じて「（核実験など）過去の北朝鮮情勢緊迫時に照らしても、
状況のさらなる悪化が今後なければ、市場への影響は一時的」との見方を強調した。
（ソウル＝稲田清英）
2014年08月23日 13:45
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猫王＠(／・ω・)／
＜ユーロ防衛策＞効果息切れ 追加策なく投機筋売り強める
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1209946&media_id=2&m=1&ref=news%3Aright%3Anoteworthy
ギリシャの財政危機を発端とした、欧州の単一通貨・ユーロの下落が止まらない。１４日のロンドン外国為替市場では、ユーロは一時、リーマン・ショック直後の０８年１０月末以来となる１ユーロ＝１．２３５９ドルまで下落した。欧州連合（ＥＵ）は３日、総額１１００億ユーロ（約１２．５兆円）のギリシャ支援策、１０日には総額７５００億ユーロ（約８５兆円）のユーロ防衛策をまとめたが、すでに効果は息切れしている。【ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】
ユーロ防衛策が発表された１０日こそユーロは反発し、一時、１ユーロ＝１．３ドル台を回復した。だが、１１日以後は反落、１４日には、対策発表前の６日につけた直近の安値である１ユーロ＝１．２５２ドルを下回った。
ヘッジファンドなど投機筋の動きに詳しいロンドンの金融関係者は、「投機筋は１０日のユーロ防衛策に続き、政策当局が矢継ぎ早に追加策を打ち出すことを警戒していたが、その動きが無いことを見極め、１３日以後は再びユーロ売り圧力を強めた」と解説。政策当局の対応の遅さが、危機拡大を招いていると指摘する。
ユーロ下落が続くのは、（１）ギリシャなど深刻な財政赤字を抱えた国の再建見通しがはっきりしない（２）株価や国債の下落により損失を抱えた投資家が、損失処理のため、優良資産も含めたユーロ資産の売却を進めている－－という短期的理由に加え、欧州の景気回復が長引き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金利引き上げが遠のいたという中長期的理由も重なる。
さらに、ＥＣＢが、ユーロ防衛策の一環として、１０日からギリシャやポルトガル、スペインなどの国債を買い取る「禁じ手」を導入したことも大きい。
同日以後、各国の国債利回りは低下したが、リスクが各国からＥＣＢに移った。価値が大幅に減じた国債をＥＣＢが買い取ることで、ＥＣＢの資産は劣化していく。加盟国が損失を補てんする仕組みが無いため、「通貨の番人」であるＥＣＢの信認、つまりユーロの信認が損なわれる。シュレジンガー元独連邦銀行総裁はドイツ紙に「ＥＣＢはルビコン川を渡ってしまった」と指摘。ＥＣＢの決定を強く批判している。
新たな対策としては、ギリシャを事実上破綻（はたん）させ、一部債権カット（債務再編）を実施することに加え、加盟国がＥＣＢの資産劣化分を財政支援で補てんする枠組みなどが必要と、多くの金融関係者は指摘する。
しかし、いずれの国も財政赤字を抱え、増税につながる財政支援には消極的だ。ユーロ圏は１７日に定例の財務相会合、ＥＵも１８日に財務相理事会を開く。現時点では、中長期的な財政規律の強化策など、予定していた議題を討議することにとどまる見通しで、危機収束に向けた新たな取り組みは見えていない。
◇米政府、波及を警戒
米政府が欧州の財政危機の行方に神経をとがらせている。米金融機関の保有する欧州向け債権が総額１．２兆ドル（約１１０兆円）と巨額で、信用不安が米銀に波及し、貸し出しなど金融機能に支障が出れば、危機から脱したばかりの米経済に甚大な被害を及ぼしかねないためだ。
オバマ米大統領は７日から９日にかけて、ギリシャやポルトガルなど財政の悪化した国への大規模支援制度の創設を協議していた独メルケル首相と、計２回、電話で協議。９日には仏サルコジ大統領とも電話で話し「毅然（きぜん）とした措置を取ることが重要だ」と大胆な対応を促した。また、１１日にはスペインのサパテロ首相と電話協議し、「経済の強化と市場の信頼回復に向けて断固たる措置を取るべきだ」と異例の要請を行った。
米国内では、ＥＵの支援制度について「傷んだ部分を覆い隠すフタにすぎない」（ロゴフ・ハーバード大教授）などと懐疑的な見方が大勢で、「欧州各国が財政赤字の削減と経済構造改革に取り組まなければ、早晩、時間切れになる」（米紙ワシントン・ポスト）と厳しい指摘が相次いでいる。
ガイトナー米財務長官は１４日、米テレビ局とのインタビューで「米国経済は強さを取り戻しつつあり、欧州危機の影響が及ぶことはない」と強調。市場の不安沈静化に努めた。
だが、同日の外国為替市場ではユーロの信認が一段と低下。株式市場でも、日本の日経平均株価が１５８円下落したのに続き、英独仏など主要国の代表的な株価指数が３～６％の大幅下落を記録。米国のダウ工業株３０種平均も１６２ドル安と再び連鎖的に下落し、週明けの市場に大きな不安を残した。
2014年08月23日 13:45
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猫王＠(／・ω・)／
上の続き
先進７カ国（Ｇ７）の財務相は１４日夜、緊急電話協議を行ったが、動向次第では米国政府、そして日本政府としても何らかの対応を迫られそうだ。
2014年08月23日 13:45
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猫王＠(／・ω・)／
絶対に日本が侵略されないということは
私はキチンと論証しておりますが
「それは認めるけど、いつまでも条件は変わらないという保証はない」
という論旨のご意見を賜ります
侵略されないことの前提も
絶対に覆りませんし
そのことも、ちゃんと説明しております
『侵略されないことの前提が覆ることも、絶対にない』
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1476091175&owner_id=147405
私はこれを、論理的に説明しておりますけど
更に手短にいうと
可能性（possibility）ではなく蓋然性(probability)
（事象が実現されるか否か、またはその知識の確実性の度合のこと。公算。確からしさ)
があるかが、問題なのです。
文章じゃなくて、口でだったら
いくらでも例えを話せるんですけど
文才のない私が、ダラダラと書いてもね
その点！
明治の大文豪であり天才である夏目漱石は
たったの一行で、これを説明しております！
「私が講義中に突然、逆立ちをする可能性はありますが、蓋然性はありません」
想像には根拠がないこと、反論にならないことを
夏目漱石などは、単語で説明するという
文学的な、上手な説明をしております
2014年08月23日 13:46
コメント
猫王＠(／・ω・)／
「じゃ～ｉｆの話として」
と言って、詭弁だと意識するしないは別として
空想の話を持ち出してくる人もおります
これから述べる、「可能性」についての詳しい解説はコチラ
★『我が家に暴れ象が飛び込んでくる確率はあるのか？』
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1898741031&owner_id=147405
話を戻して
これも、反論として成り立っておらず
問題外です
仮に、明日宇宙人が侵略してくるとして
その時にどう対処するんだ？
そういうことも想定して
対宇宙戦争技術も開発すべきだろう！
こういう意見の、どこが詭弁か分りますか？
仮の話」を「現実の問題」にすり替えているからです
起こる可能性を提示できもしない
空想の話をもってきて
そのときにどうする？
という技術論に入って
ただの空想ゴッコ、言葉遊びをして
実際にその予算を組めという
空想のゴッコ遊びと、現実の問題を混同する詭弁
論旨のすり替えでしかありません
一般論で、抽象的に可能性があると言っても
それが現実に起きる可能性を提示できなければ
それは、不可能なことなのです
私が文明の全くない無人島にいるとしますよね
そこで、車の交通事故に遭う可能性は
抽象的、一般論的にあります
だけど、その島に
ちゃんと動くことが出来て燃料も詰まれた車が
運ばれてくることが
現実に、起ってから
初めて成立する可能性です
島に、そういう事が予定されない以上
私がその島で、交通事故には
絶対に遭いません
絶対に日本は侵略されないということの
意味はお分かりいただけたでしょうか？
この説明で分らなければ
私の能力の限界もありますし
それは、私がご説明したり
お付き合いできることは、なさそうです
2014年08月23日 13:46
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猫王＠(／・ω・)／
首相みずらか、米軍基地の抑止論は嘘だと言っている
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言
琉球新報 2月13日(日)9時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000000-ryu-oki
【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。
海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として４軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。
米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った。
訓練区域の一部解除など２０１０年５月の日米共同声明に盛り込んだ沖縄の負担軽減策は「ほぼ同じものが既に０９年１２月には（了解を）取れていた」と説明。０９年内に「辺野古」決着に一時傾きかけたとも明かした。
１０年５月の２回目の来県で仲井真弘多知事に日米と沖縄で協議のテーブルに着いてほしいと打診したが、知事選を理由に断られたという。県外移設を実現できなかったことに「県民に申し訳ない」と謝罪した。
新基地の使用期限設定を事務方に指示したことにも言及した。だが事務方は米側が期限を区切ることに強く難色を示していると説明し実現しなかった。「辺野古」回帰に向かう中、元首相補佐官の岡本行夫氏から何度も辺野古移設に向けた説明を受けたという。
嘉手納統合案を掲げた岡田克也外相（当時）や「県外」困難視の北沢俊美防衛相など閣内不一致だった状態は「大いに自由闊達（かったつ）に議論し合おうと進めてきた」と政権方針で放任していたと弁明。一方、自らが進める「県外」に集約できなかったことに「統率を取ってできなかったのは悔やまれる」と反省した。決着期限の１０年５月は、３月の予算成立後で７月の参院選の争点化を避けたタイミングだったと説明。５月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していたという。
鳩山氏は、１月下旬と２月上旬の２度、計３時間、東京都内の衆院議員会館でインタビューに応じた。
＜用語＞抑止力
軍事・外交戦略上の用語として、一般的に部隊や武器を保有し、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。
2014年08月23日 13:47
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猫王＠(／・ω・)／
根拠乏しい抑止力論 外交文書公開 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-19_14688/
根拠乏しい抑止力論 外交文書公開
基地の限界指摘も
政治 2011年2月19日 09時28分
(4時間40分前に更新)
１８日公表された沖縄返還交渉関連１１３冊の外交文書からは、鳩山由紀夫前首相が「方便」と語った抑止力や米軍事費削減などが当時から変わらぬテーマとして語られていたことがうかがえる。（東京支社・前田高敬）
■方便の可能性
１９６７年９月１５日。ワシントンでマクナマラ国防長官（当時）と向き合った三木武夫外相（同）がこう語ったことが記録されている。「率直に、沖縄の極東の安全保障上の役割についてうかがいたい」
このほか「（沖縄に必要な）軍事的条件は米側から示されなければ判断する材料はない」（７月１８日の駐日米大使との会談で、北米局長）など、この時期日本側は「沖縄が極東の安全保障に果たす役割は十分認識」（三木氏）といいつつも、その具体的な説明を米側に求める発言が目立つ。
一方で米側も「（抑止力の問題は）日本自身が決定しなければならない」（マクナマラ長官）「日本は米軍に何を期待するのか」（同大使）と反問しており、やりとりの中で「抑止力」論が深まった形跡はない。外務省は６５年８月１６日、「アメリカの極東戦略に占める沖縄の地位」というリポートをまとめている。８３ページのリポートでは、航空基地、ミサイル基地、海軍基地などとして、太平洋地域内に沖縄に代わる地域はないとして「その価値は絶対的」と分析しているものの「狭隘（きょうあい）な島内に大部隊を集結することは、軍事的好目標を露呈」し限界があるとも指摘している。
結局のところ、一連の文書からは当時沖縄が「米軍の自由使用可能な基地」だったという以外の理由はよく分からず、この時点から「抑止力は方便」だった可能性すら高いのだ。
６９年、日本は知日派米議員らと盛んに接触し、沖縄返還への感触を探った。
■軍事費削減を
各議員は「駐留過多に対する反省、経費削減という観点が先」（ジェームス・オハラ下院議員）、「できるだけ海外駐留軍を引き上げ、基地縮小を図るべき」（マンスフィールド民主党上院院内総務）など、少なくない議員が軍事費削減のため在外米軍は縮小すべきだと主張。
これも、過去最大の財政赤字を抱えて歳出削減圧力が強まる現在の米国の状況と通じる。
もっとも歳出削減圧力は、在外基地縮小の動きの一方で「沖縄（の基地）を返還することになれば、いずれはこれに代わるものを構築せねばならず」（２月１９日、フレイマス陸軍省補佐官）、かえって基地の固定化につながる面もある。
復帰後も多くの米軍基地が沖縄に残ったのはこうした理由があることも否定できない。日米両政府と沖縄が、歴史から何を学ぶかが問われているといえそうだ。
復帰前からリンク論
佐藤首相、米に示す
基地政策で強硬論も
【東京】佐藤栄作首相（当時）が１９６６年１１月、沖縄への赴任前に就任あいさつに訪れたアンガー米高等弁務官に対し、沖縄経済について「根本的に軍事基地の役割があり、その目的のために民生向上がある」と強調していたことが、１８日公開された日本の外交文書で明らかになった。
歴代政権は沖縄における経済振興施策と米軍基地の存在を結びつけた「リンク論」を否定しているが、実際には復帰以前から両者が密接にリンクしていると日本の首脳が認識していたことを示すものといえそうだ。
同年１１月１日の会談でアンガー氏が、自分の主たる責任は米軍基地の効果的な運営と住民の福祉民生の向上の二つであると述べたのに答えた。
また佐藤首相は同じ会談で、当時政府が求めていた本土—沖縄間の渡航制限緩和について「もっと制限を無くすこととし、他方、（基地に反対する）社会党、共産党には理屈をつけて自由をなくす必要がある」と指摘。
その上で「軍政なのだから、もっと思い切ってよい、体裁のよいことは言わなくてもよいと思っている」と、基地政策でさらなる強硬措置の“助言”までした。
同席していたジョンソン駐日米大使がさすがに「日本はわれわれを支持しうるか」と懸念を示すと、佐藤氏は「あなた方のやりやすいように協力しなければならない」と答えたという。
2014年08月23日 13:47
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猫王＠(／・ω・)／
沖縄から基地がなくせないのは
こういう利権が絡んでいるのも、大きな要因なのでしょうね
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col15560.htm
2014年08月23日 13:47
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猫王＠(／・ω・)／
こうやって書くと、必ず尖閣諸島は侵略されてるじゃないかという
カバの逆立ちさんが沸く
尖閣諸島の話は過去に何度も書いてきてるので、もう飽きた
共存関係の意味も分かってないし
尖閣諸島の領有をめぐって、日本と中国が戦争している最中
本土同士は仲良く商売するの？
ありえないｗｗｗ
義務教育の社会科レベル
◆中国は尖閣諸島を不法占拠している？
領海を定めるのは、国際法によります
領土問題が起きた時は、国際司法裁判所に提訴して
その帰属を明らかにします
尖閣諸島が日本の領土であって
中国が侵略しているという意見がよくありますが
それが本当なら
なぜ国際司法裁判所に提訴しないのでしょう？
おかしな話です
このような
・国際法で領海を定める
・国際司法裁判所の提訴
ルールを無視して、独自の理屈や解釈で
「日本の領土で間違いない！」という主張は
ちょっと道理も理屈も通らないんですよね
◆地下資源問題
東シナガス油田の、日本側の主張の根拠の主要なものは
「排他的経済水域」です
日本が勝手に、日本と中国の境界線、「日中中間線」を定めたんです
いいですか、中国や国際機関の了承なしに
日本が自分で勝手に定めたんですよ
中国は、その外側から
調査、採掘しているにすぎません
しかも、その費用は全部自前です
調査結果を日本に無償で教えろとか
採掘したモノは日本にも権利があるなどとは
ちょっと泥棒のような理屈に聞こえます
◆境界線の外側からと言えど、日本の地下の資源を取ってる諭
境界線の外側からと言えど
境界線をまたいで、ガス油田は日本の「排他的経済水域」の地下に及ぶ
だから盗掘だ
そういう日本側の主張があります
この主張が正しいなら
やっぱり国際司法裁判所に提訴するなり
何らかの国際機関に訴えればいいんですよ
後者の場合は、国際機関が問題の判断を下すのに
適しているかどうかの問題を考えないといけないですが
なぜしないんでしょうね？
したら、日本の主張が全面的に通ることはないことを
知っているからです
サダム＝フセインが統治するイラクが
クウェートに対して、まったく同じ理屈を主張して
国際社会から非難を浴びたんですよ
クウェートはイラク国境付近で油田を掘った
イラクの石油を盗掘している
これが、イラクのクウェート侵攻の、ひとつの理由とされました
「自国の地下資源が、他国にまでまたがっているので採掘してはいけない」
この理屈も、ずいぶんおかしな気もしますが
これが正しいと仮定しましょう
だとしたら、日本も採掘してはいけませんよね
じゃ～どうやって解決するか
二国間協議するしかないんですよね
そこで、実際に協議して
今年の六月に、日中両政府で合意に至りましたよね
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061501000588.html
内容は
（１）日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」をまたぎ、天然ガス田
「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）周辺海域を共同開発
（２）中国が開発に着手しているガス田「白樺」（同・春暁）に日本側も出資
（３）残りのガス田周辺海域は継続協議とし、境界線問題は棚上げ-など
こういう事実を無視して
「盗掘だ」、「侵略だ」という主張は
まったくもっておかしな主張です
2014年08月23日 13:47
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猫王＠(／・ω・)／
あと、これも義務教育の社会科レベルのはなしだけど
以下、過去に書いたものだが
『国益なんて幻想』
誰に言うわけでもなく
「国益」は幻想だということは
これまでも説明してきたけど
また別の説明をすると・・・
たとえば、尖閣諸島が中国の領土になったとする
地下資源を、中国企業が開発するとする
こういう場合
「わぁ～、日本は国益を損なった～」
となるだろう
これが、多くの人が考える「国益」のカタチの一つだろう
だーけーど！
尖閣諸島の地下資源を開発し、資源商売をするとき
中国企業がやるといっても
その資本は、まるまる中国資本じゃない
そこは市場の力関係によるけど
資本の半分近くは、日本企業だったり、アメリカだったりする訳だ
天然ガスを売るということだけに、経済的利益があるわけでなく
開発技術、ガス採取の技術にも
大きなお金が動く
その経済的権益を取るのも、中国人だけというわけじゃない
それこそ、多国籍が
利益を分配するわけだ
これが、尖閣諸島が日本の領土となって
日本主導で、地下資源の開発
天然ガス商売をしても同じこと
まるまる日本の利益になるわけじゃなく
多国籍に、利益は分配されることになる
国益なんて、幻想にすぎないのだよ
そういう幻想を利用して
国家間対立を煽って
既得権者は、己の既得権を守るために
人権侵害という無理を通そうとする
自己責任論なんてまさにそれだな
国益のためには国際競争に勝たないといけない
だから、みんなの雇用とか
みんなの暮らし、福祉なんかは
削るのも仕方ない
そもそも、国際競争に勝たないと
国益を失い、福祉や雇用どころか
国が滅ぶ
なんて、デタラメを喧伝する
んで、国益という幻想にふりまわされて
うっかりそれを信じちゃう人が増えていく
自己責任論、格差や貧困、雇用の問題
増税必要論のデマ
そういうものは、これまで何度も説明してきたので
今回は書かんけど
興味ある人は、過去日記を発掘してみてねん
2014年08月23日 13:48
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猫王＠(／・ω・)／
中東は石油産出国だけど
採掘権を握っている王族だけが大金持ちなだけで
中東で暮らす人たちは貧しいよね
っていうか、資源産出国はどこも国民は貧しいよね
なぜなら、上のコメント欄でも説明したように
その土地の領有権ではなく
開発と商売についての資本を出したものが儲けるから
領有権は、関係ないんだな
国益を語るやつは
義務教育レベルの社会科も分かってない
2014年08月23日 13:48
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