確定拠出年金法改正により２０１７年１月より
公務員も月１２０００円を上限に
個人型確定拠出年金（愛称ｉＤｅＣｏ）
に加入できるようになります。
その背景とは・・・
２０１２年の国家公務員退職手当法改正により国家公務員の
退職手当は平均４０２.６万円引き下げられました。
そして総務省は、地方公務員についても
「国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講じるよう要請する」
との副大臣通知を各自治体へ発出しています。
その後も２０１５年１０月より被用者年金制度が一元化され、
国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、
私立学校教職員共済年金が廃止されました。
主な制度変更点は、
① 被保険者の年齢制限
② 未支給年金の給付範囲
③ 保険料率の引き上げ
④ 障害年金の支給要件
⑤ 遺族年金の転給制度
⑥ 職域加算の廃止⇒年金払い退職給付
⑦ 在職老齢年金制度の適用
⑧ 手当率制⇒標準報酬制
特に大きく変更されたのが、年金払い退職給付の導入です。
年金払い退職給付の特徴は、
① 半分は有機年金、半分は終身年金
（６５歳支給開始で６０歳まで繰り上げ可能）
② 有期年金は１０年または２０年支給を選択
（一時金の選択も可能）
③ 本人死亡の場合は、終身年金部分は終了
有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給
④ 財政運営は積立方式 給付設計は
キャッシュバランス方式として保険料の追加拠出リスクを
抑制した上で、保険料率の上限を法定（労使合わせて１.５％）
⑤ 公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった場合や
死亡した場合に、公務上障害・遺族年金を支給
⑥ 服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた
信用失墜行為等に対する支給制限措置を導入
⑦ 旧職域部分の未裁定者について、経過措置を規定
専門的過ぎてわかりにくいと云う方も多いと思います。
要するに退職手当の水準が引き下げられたので、
目減り分を、個人型確定拠出年金（愛称ｉＤｅＣｏ）を使って
自助努力で補うことができるようになった、ということです。
確定拠出年金相談ねっと
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