『なんでもQ&A』

Ｑ．先月、国税局から2009年の「路線価」が発表されたと同時に
「4年振りに下落」というニュースも目にしました。
今年の「路線価」の特徴を教えてください。

Ａ．国税庁は7月１日に相続税や贈与税の
算定基準となる2009年分の路線価（１月１日現在）を発表しました。
全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は
１㎡当たり13万7,000円になり、前年を5.5％下回り、
４年ぶりに下落しました。
都道府県別では東京都が５年振りに下落に転じ、
全国２番目の下げ幅を記録しました。
今回は2009年の「路線価」についての質問です。
概略はアンサーにあるとおりですが、
ここでは更に詳しい内容をみていきましょう。

東京、名古屋は下落幅大

全国の標準宅地、約37万地点の平均路線価は
１㎡あたり137,000円（１坪あたり約453,000円）で、
前年から5.5％の下落。4年ぶりのマイナスとなりました。

圏域別では、前年は14.7％の上昇だった東京圏が6.5％の下落
。同様に前年は10.9％の上昇だった名古屋圏が
6.3％の下落となるなど、
前年の上昇幅が大きかったところほど
逆に今年の下落幅が大きくなっています。

各都道府県別の傾向をみてみると、
前年は14都道府県で上昇していましたが、
今年はすべての都道府県が下落となっています。
とくに前年は17.4％の上昇だった東京都が
7.4％の下落（5年ぶりのマイナス）に、
宮城県が12.5％の上昇から6.8％の下落に、
愛知県が10.8％の上昇から6.3％の下落になるなど、
ここでも、前年の反動が大きく表れている様子がうかがえます。
都道府県別で最も下落したのは福岡県のマイナス8.6％でした。
また、最高路線価が上昇した県庁所在地は
前年の25都市からゼロになり、
横ばいは前年の11都市から8都市に減る一方、
下落した都市が前年の11から39に大幅に増え、
うち３都市が10％以上下落しました。
3都市の内訳は、福岡が12.9％下がり、
千葉が12.1％、横浜が10.4％下がっています。

これからの傾向は？

路線価は「相続税」や「贈与税」を計算するときの基準となる
1㎡あたりの土地評価額です。
土地の評価額はその土地が面する
道路に対して設定されていることが、
いわゆる「路線価」の呼称の基となっています。
この価格はこれも同じく毎年3月末に国土交通省から発表される
「公示地価」の8割程度が目安とされています。
この「路線価」の調査地点（標準宅地）数は
約37万で公示地価の約3万よりも格段に多く、
地価の傾向を知るためには公示地価よりも
適していると言われることもあります。
ただし、この「路線価」にしても「公示地価」にしても
基準となる日にちが、その年の1月1日時点となっていますので、
発表した時点ではあくまでも過去の傾向を
写しているということになります。
したがって、この両方の数字を見て将来の傾向を
正確につかむことはできませんが、
昨年からの土地取引の状況と今回の発表内容からすると、
全国的には下落傾向がしばらくは続くと予想されます。
一方、一部都心部では土地、建売住宅の品不足傾向も強まり、
価格も強含みなるなど、底値感も出ています。
今年の後半にはこの傾向が広い範囲に広がることも考えられます。