『今月の注目NEWS』

「長期優良住宅制度スタート」

世代を超えて利用できる住宅を増やすための
「長期優良住宅普及促進法」が6月4日施行され、
耐久性などの要件を満たした住宅を新築する際に税を減免する新制度が始まった。
住宅の新規着工は少子化で今後大きな伸びが見込みにくく、
国土交通省や住宅メーカーは新制度導入で需要開拓を目指す。

＜トレンド＞

この法律は、何世代にもわたって、
快適な状態で住まうことができる住宅の普及をめざす。
「いいものをつくって、きちんと手入れし、
長く大切に使う社会への移行をめざすことが重要」として
福田内閣時代にとりまとめられた200年住宅構想を具体化するため、
立法化されたものです。

具体的な長期優良住宅の認定基準は

①数世代にわたり住宅の構造躯体が使用でき、
通常の維持管理下で少なくとも100年程度は
継続使用できる措置がとられていることなど、劣化対策ができていること。
②耐震性（建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対しても倒壊しないことなど）
③維持管理・更新の容易なこと。
④間取りの変更が可能など可変性を有すること。
⑤バリアフリー
⑥省エネ
⑦居住環境の維持、向上に配慮されていること。
⑧住居面積で戸建の場合75㎡以上、共同住宅で55㎡以上
（少なくとも1つの階の床面積が40㎡以上）確保されていること。
⑨将来を見据えた定期的点検、補修に関する計画を策定させていること。

これら9項目をクリアしていることが必要になっています。
税金面での優遇、住宅ローン借入れの支援、
中小企業への助成制度など、数々の優遇制度を活用しながらの船出ですが、
果たして目論見通りになるのか注目です。