なんでもQ&A
【公示地価特集】
国土交通省は3月23日に2009年1月時点の公示地価を発表しました。
そこで今回は、いつもの「Q＆A」はお休みさせていただいて、
今年の公示地価に今後の地価の動きの予想なども加えながら、
その傾向と特徴をみてきいきたいと思います。
公示地価って？
最初に公示地価の内容について確認しておきましょう。
公示地価とは、地価公示法という法律に基づいて
国土交通省の土地鑑定委員会が鑑定して公表する
毎年1月1日時点の全国の標準地の1㎡あたりの地価のことです。
都道府県が発表する7月1日時点の基準地の地価と並び、
土地取引や固定資産税、公共用地取得などの価格決定の目安となります。
今年の大きな特徴
「公示地価が3年ぶりに下落」一言で表現するとこの言葉に尽きます。
住宅地、商業地を含む全ての用途の全国平均で
前年比3.5%下落して3年ぶりに前年を下回りした。
特に前年の調査で地価が急上昇した東京、大阪、名古屋の
三大都市圏で上昇地点がゼロとなるなど都市部での下落が目立っています。
都市部の下落が大きい
都市部の下落を物語る数字として。
下落率の大きかった地点をみてみると。
商業地ではベスト10のうち6番目の東京都品川区南大井の1地点を除き、
9地点が名古屋市内。
住宅地では9番目の名古屋市東区徳川町を除き、
9地点が東京都区部になっています。
ベスト10の下落率は商業地で前年比28.4%～19.8％。
住宅地で18.3％～15.8％で大きく前年を下回っています。
都道府県別でみても、
住宅地の下げが一番大きかったのは東京都で前年比6.5％下落。
そのなかでも、港区が9年ぶり、
渋谷区が8年ぶりに下落に転じたのも特徴的な現象。
大阪圏の住宅地は大阪府、兵庫県、京都府が
3年ぶりに前年割れでしたが、
大阪市中心6区や神戸市東灘区などの下落幅は
東京都心部に比べると小さくなっていて、
東京、名古屋と昨年まで大きく上昇していたエリアほど
下落が激しいと言えます。
上昇地点は23ヶ所だけ
約2万8000ヶ所の調査地点の中で、
地価が上昇したのは、たったの23ヶ所だけになっています。
商業地では前年比6.3％上昇した静岡市葵区で、
これはJR東静岡駅周辺の静岡市の再開発の影響。
住宅地の上昇地点で目立ったのは、
上昇率のベスト2,3,4を占め北海道伊達市。
こちらは、市が中心となって、役所、病院、
商業施設などを市の中心部に置いて、
高齢者にも便利なような街づくりを行い、
また、それに地域住民も協力して、
都会からの移住希望者の受け入れ先となれるよう努力した結果だそうです。
金融危機の影響
バブル崩壊後、日本はいわゆるデフレに苦しみました。
そのなかでも土地を含む資産デフレは深刻で、
一時は出口が見えないよう状態もありましたが、
海外からのお金の運用先として、
日本の商業ビルなどに注目が集まるようになり、
やっとデフレから脱することができました。
それに呼応するように、日本も不動産を金融商品化することによって、
大きな商業施設が活発に売買されるようになり、
やがて住宅地にも広まっていきました。
そして、海外マネーに頼った結末が今回の公示地価の傾向に
はっきりと現れていると言えます。
今後の動き
今後の地価動向についての予想は、
毎度のことながら「二極化」がキーワードになることは間違いありません。
人気の高い場所とそうでない場所。
人が集まる場所とそうでない場所。
便利な場所とそうでない場所で地価の動きが違ってきます。
そういう意味でも、今回の北海道も例外ではないのかもしれません。
ちなみに、今回も地価が一番高い場所は
区銀座４丁目の山野楽器銀座本店前で3,820万円（㎡単価）です。
2.1％下落しましたが、実感がわきませんね。
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