オーナーチェンジ
賃貸用物件を売却するときに、入居者が入居したまま、
その物件を他の購入者（オーナー）に売却すること。
入居者は変わらず、所有者が変わることでこう言われる。
購入物件をそのまま事業用として運用する購入者にとっては、
新たに入居者を探す手間がなく、
収入も確定しているというメリットがある。
契約時に購入者が注意しなくてはならない点は、
入居者のなかに、滞納などの問題を抱えている人がいないか、
前オーナーから引き継ぐ敷金はどう清算するのか
（売買金額に含まれるのか、別途清算するのか）など。
引渡し後の注意点は、入居者に対して、
家賃の振込先の変更がスムーズに伝達できるか、
賃貸管理業務は前オーナーと同じ不動産会社を使うか、変更するのか。
管理会社を変更するのであれば、
旧管理会社から新管理会社に対して、
賃貸借契約書等の書類が、
完全に、かつ、スムーズに引き継がれるかなどです。
賃貸収益物件を購入する買主にとって、
予想した投資利回りが確保できるかは大きな問題です。
いくら見かけ上の収益（予想利回り）がよくても、
実際に入居者を募集してみたら、
入居者が決まらないという最悪のケースも
可能性としては排除できません。
その点、オーナーチェンジであれば、
近い将来は安心ですが、
そこは投資物件に共通するリスクがあることを忘れてはいけません。
築年数、需要と価格のバランス、
家賃を含む市場動向、インフラなどの環境変化など、
きっちりと見極めが必要なのは同じです。