私ごときが何を言おうと官邸が耳を傾けてくれるとは思わないけれども、どうしても黙っている事に我慢できずに、2018年11月4日に抗議文をWEBサイト経由で書いて送りました。文字数に制限があるので、多少端折りましたが、原文は以下の通りです。
外国人労働者受け入れと消費税増について
私は安倍総理大臣を尊敬し、心から応援する立場の人間ですが、今回示された外国人労働者受け入れと消費税10%増税には、全く合理性を見出せず、ご再考賜りたく筆をとりました。
唐突ですが、安倍政権は日本国を潰すおつもりなのでしょうか？
外国人労働者の受け入れ理由は人手不足と聞いておりますが、やっと有効求人倍率が上がってきたのに、海外から安い労働力を入れたら賃金の安止まり、もしくは賃金低下を招きせっかくアベノミクスで和らいできたデフレ状態を元に戻してしまう事になります。私は少しの間派遣で知財の仕事をしておりましたが、発明やイノベーションは不具合や困難な状況を打破する時に産まれる事が多いのです。人手不足という困難を安い外国人労働で埋めるという安易な発想は単なる思考停止と同じで、イノベーション立国である日本の発想ではありません。実際、飲食業界をはじめ人手不足に対応するための機器開発がどんどん始まっています。
政府の説明では受け入れる業種を限定するとおっしゃっていましたが、その中に介護職が入っている事に全く納得がゆきません。私は元々コンピュータ関連のエンジニアですが、もう高齢だし住んでいる場所が田舎のためエンジニアの仕事などないので、嫁に騙されて1年余り介護の仕事をしました。そこで思った事は「いくら介護のスキルがあっても外国人につとまるわけがない」でした。介護で一番重要な事は、利用者さんを理解する事と傾聴、そして介護スタッフのチームプレイなのです。日本の若者でもできない傾聴を外国人にできるわけがありませんし、日本人同士でも難しい介護現場の人間関係を外国人が維持できるか大いに疑問です。「優秀な」介護職員が不足しているのは、経営者がポンコツで介護員の賃金が異常に安いからですが、それ以上に高齢者を活用しない事が原因かもしれません。老人介護には50代60代が最適なのに、どこもかしこも若い人を欲しがります。要するに年金支給前の高齢者やニートが山ほどいるのに、日本が人手不足だというのは早計に過ぎます。外国人労働者に頼る前に日本人高齢者の活用を考えるべきです。また、デフレが続いている事で、お金持っている親や祖父母をあてにしたバカ息子が働かない事を考えるとデフレこそが人手不足の原因であり、そのデフレを助長する安価な外国人労働者受け入れはさらなるデフレを招く愚策としか言いようがないと考えます。
経済問題だけでなく、外国人労働者の受け入れは国内の治安や安全保障上のリスクを増大させます。現在においても、外国人技能自習生が行方不明になり不法滞在していますし、その不法滞在者に反日国である中華人民共和国や韓国出身の外国人が多い事も大問題です。特に中華人民共和国は共産党独裁政権であり、この国の国民は共産党政府の命令で全ての人が破壊工作員になる可能性があります。在留資格の立法化をする前に、日本はスパイ防止法を作らなければなりません。在留資格云々はそのあとの問題で、順序が逆だと思います。そもそも北朝鮮による拉致事件が起こるのも、大事な技術が盗まれるのも、日本が安全保障を軽んじて反日勢力に舐められているからです。そうならないためには憲法改正が最も大事ですが、憲法改正には96条の制約があり直ちに行うのは困難です。すぐにでも立法可能なスパイ防止法を是非ご配慮いただきたいと思います。
外国人労働者の受け入れには社会保障の問題もあります。人手不足だから安価な外国人労働者が欲いなどというポンコツ経営者は、おそらく外国人労働者に国民健康保険を使わせるでしょう。これが大問題です。国民健康保険の外国人による不適切受給は既に話題に上っていますが、これは現行法では違法でない事が一番の問題です。外国人労働者は日本国民ではない、すなわち国民健康保険は使えないようにすべきです。そしてきちんと日本国籍を持たない短期在留者および永住者(特別永住者を含む)向けの新たな保険制度を作る必要があります。
最後に政府は特定技能1号認定者の滞在年数を5年としていますが、5年を待たずして現在の人手不足は解消されるでしょう。日本のイノベーション能力をなめてもらっては困ります。建設も介護も飲食業もロボットとAIが主要な労働力になった時、受け入れた外国人労働者はどうなるのですか？きちんとお帰りいただく法的根拠は整っていますか？銀行業界はAI導入で既に大幅なリストラを始めています。今考えなければならないのは、安価な外国人労働者の供給ではなく、労働がロボットとAIに代替された時に必要な自前のエネルギー資源(メタンハイドレード、核融合発電所など)と農業の工業化による食料自給率100％の確保です。もし外国人労働者受け入れを強行されるのであれば、国民全員のマイナンバーカードもしくは別途本人確認用のICチップ付きIDカードの携帯の義務化および外国籍の在留者全員(永住者、特別永住者を含む)にも在留資格の種類がわかる本人確認用のICチップ付きIDカードの携帯の義務化を実施し、警察官や入国管理官が迅速に本人確認できるシステムを導入してください。
消費増税ですが、まだその時期ではないと考えます。安倍政権はデフレ脱却を公約にされていたと記憶しています。現在の日本経済はデフレ脱却を果たしていません。この段階で増税するのは、せっかくアベノミクスで上向いてきた景気を痛打し、日本経済を再びデフレに逆戻りさせる天下の愚策だと思います。前段の外国人労働者受け入れで賃金低下が見込まれる中増税すれば、景気後退に追い打ちをかける事になるでしょう。安倍政権はインフレ率2%を約束していませんでしたか？ 増税するなら、せめてインフレ率が2%に到達してからにするべきです。
財務省の方々は、何かと言うと財政健全化とおっしゃいますが、1000兆円と言われている国の借金も国の資産を考慮すれば200兆円くらいにしかならないという試算もあります。たとえ借金が1000兆円であったとしても、それを後世に背負わすのは忍びないという考え方は間違っています。国家は個人ではありません。先人の負債を我々世代が清算する必要もありません。それよりも、高度経済成長期のインフラが使用期限を迎えている今、財政出動して国内のインフラ整備を行う事で景気回復するべきです。そしてより一層の金融緩和を実施して資金供給を増やすべきです。市井が金余りにならなければデフレは解消できません。そして景気回復による税収増加をもって財政再建するのが真っ当な道だと思います。経済的繁栄とインフラを残す事こそが後世の利益となるのではないでしょうか。
以上僭越ながら、是非ともご検討頂きたくお願い申し上げます。
敬具
虎ノ門ニュースをはじめ、色んな方々の受け売りが多く含まれますが、自身が得心しその通りだと感じた事です。
