風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（HD、東京）が、道北に総出力約165万キロワットの陸上風力発電所を新たに整備し、大量の電力を必要とするデータセンター（DC）の誘致や水素製造を行う計画を進めている。本州などに電気を届ける送電網の整備に10年ほどかかる見通しのため、発電所の近くに電力需要を創出する戦略だ。早ければ5年後の実現を目指し、すでに複数の企業と協議を始めている。同社は昨年5月から、稚内市など宗谷管内3市町にまたがる国内最大級の陸上風力発電所を順次、稼働させており、来年春には風車計107基、総出力43万キロワットとなる。既存の送電線の空き容量が少ないため、送電事業を行う子会社も設立。大手電力グループ以外の民間企業として初めて、送電網を整備した。風況の良い道北の潜在力を生かそうと、さらに大規模な総出力165万キロワットのプロジェクトを、宗谷、留萌管内の複数区域にまたがる形で計画。一部区域について環境アセスメントの手続きを始め、今年3月から宗谷管内猿払村などで住民説明会を開いている。 道内にある各社の発電施設の総出力は現在、約1220万キロワットで、うち風力は117万キロワット。今回の計画が実現すれば、ユーラスの風力発電所だけで、北海道電力泊原発（総出力207万キロワット）の出力を超えることになる。
【北海道新聞】
※ 地元では、
原発ではなくて風力だから良いんだ、
という話ではありません。