「ここにハラスメントはない」と言うのは権力側の鈍感力によるもの。企業はハラスメントが厳しくなったが政治は遅れている。自民党和歌山県連主催の懇親会で露出の多い女性ダンサーを招いた問題が表面化したように、政治活動に女性の視点が必要と思っていない人がいる。ドンやボスは「ハラスメントは女が騒いでいるだけ」と凝り固まっている。そうした中でハラスメント予防機構ができるのは画期的。できれば第三者によるハラスメント委員会を作ってほしい。
【岩本美砂子・三重大名誉教授】
女性や日本国籍取得者も議員になる時代。多様な議会は意見の相違が生まれ、自分が良かれと思っても違う見方をされる可能性がある。転ばぬ先のつえとして窓口設置を考える必要がある。自制があるならなおさら、ハラスメントがあるのではと考える謙虚な姿勢が大切だ。【河村和徳・東北大大学院准教授】
※ 茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。
【毎日新聞】
※ ハラスメントは誰にでも何処にでも、例外なくあるもんです。だから、自分にもあるのが普通で、常に改善しようとする姿勢はとても大切です。