関係者によると、台湾の子会社に販売したロボットや部品などの価格が低く、本来なら親会社が日本国内で納税するべき利益の一部が、子会社側に移ったことで台湾側で課税されたと指摘されたという。
【 朝日新聞】
産業用ロボット大手のファナック（山梨県）が東京国税局の税務調査を受け、台湾の子会社との取引をめぐって移転価格税制に基づき2021年3月期までの3年間に約97億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約22億円とみられる。
【朝日新聞】
※ 要するに、経理上は本社の利益を子会社に移動することで、本社の納税額を下げるようなことを会社ぐるみで行っていた、ということ？。