少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。【玉木雄一郎・国民民主代表】
※ 後で『結局は負担額が増えました』って言うのが、１番卑怯なやり方だと思います。この制度は子育ての支援金ではなくて、単なる国民への負担増になります。事実上、子供を利用して増税をしようとしているのです。ちなみに、増税で財政再建をした国はありません。