今、静岡県ネットを中心母体として、川勝知事に対して再稼働を認めないように要請する１００万署名にとりくんでいる。ところで、再稼働の如何に関して川勝知事から以下のようなメッセージが発信されていることに注目する必要がある。
A.政府が浜岡原発の再稼働に舵をきった場合には、民意を問う住民投票を行う（2014.4.10共同通信インタビュー）
B.再稼働は周辺自治体の同意が必要（2014.11.4朝日、一部を最下欄に転記）
B.は朝日新聞のアンケートに答えたものであり、回答者は「静岡県」とされているが、回答者は総て首長であるので、川勝知事に違いない。アンケートには、原発周辺自治体及び県の総てが回答しており、知事では静岡県知事のみが唯一周辺の同意が必要と回答している。本日(11月10日)
の定例記者会見でも周辺11自治体の同意が必要と言明した。政府が川内原発の例をひながたとして、「立地自治体の了解→県知事の同意」の速決方式を敷衍しようとしているこの時期に、周辺同意を表明することは川勝知事に相当の覚悟があるとみなせよう。
１００万署名では、「浜岡原発再稼働に対する地元の了解は、最終的に川勝知事が決定権を握っているので、再稼働しないように決断して欲しい」と訴える内容になっている。川勝知事は、そのような要請内容があることを知った上で、上記のメッセージをマスコミに表明しているのである。それはすなわち、「再稼働の可否は自分の一存ではなく、原発立地周辺住民及び県民の多数意見に決定を委ねたい」と表明していることになると解釈できよう。責任逃れのようにも聞こえるが、もし上記メッセージを実行に移した場合には、川内式ひながたに対抗する浜岡式ひながたができるのではないかと期待される。１００万署名を提出する場合には、「知事が再稼働を認めないように」と要請するよりは「川勝方式でがんばれ」と励ました方が得策と思われる。
文責：遠藤
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朝日記事(2014.11.4)
「再稼働に周辺同意必要」４５％ ３０キロ圏１５５首長
立地３２自治体で必要としたのは福島県富岡町と茨城県東海村、静岡県の３首長のみ。１２人が不要と答え、４原発が集中立地する福井県は「地元とは立地県、立地市町である」とした。
A.政府が浜岡原発の再稼働に舵をきった場合には、民意を問う住民投票を行う（2014.4.10共同通信インタビュー）
B.再稼働は周辺自治体の同意が必要（2014.11.4朝日、一部を最下欄に転記）
B.は朝日新聞のアンケートに答えたものであり、回答者は「静岡県」とされているが、回答者は総て首長であるので、川勝知事に違いない。アンケートには、原発周辺自治体及び県の総てが回答しており、知事では静岡県知事のみが唯一周辺の同意が必要と回答している。本日(11月10日)
の定例記者会見でも周辺11自治体の同意が必要と言明した。政府が川内原発の例をひながたとして、「立地自治体の了解→県知事の同意」の速決方式を敷衍しようとしているこの時期に、周辺同意を表明することは川勝知事に相当の覚悟があるとみなせよう。
１００万署名では、「浜岡原発再稼働に対する地元の了解は、最終的に川勝知事が決定権を握っているので、再稼働しないように決断して欲しい」と訴える内容になっている。川勝知事は、そのような要請内容があることを知った上で、上記のメッセージをマスコミに表明しているのである。それはすなわち、「再稼働の可否は自分の一存ではなく、原発立地周辺住民及び県民の多数意見に決定を委ねたい」と表明していることになると解釈できよう。責任逃れのようにも聞こえるが、もし上記メッセージを実行に移した場合には、川内式ひながたに対抗する浜岡式ひながたができるのではないかと期待される。１００万署名を提出する場合には、「知事が再稼働を認めないように」と要請するよりは「川勝方式でがんばれ」と励ました方が得策と思われる。
文責：遠藤
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朝日記事(2014.11.4)
「再稼働に周辺同意必要」４５％ ３０キロ圏１５５首長
立地３２自治体で必要としたのは福島県富岡町と茨城県東海村、静岡県の３首長のみ。１２人が不要と答え、４原発が集中立地する福井県は「地元とは立地県、立地市町である」とした。
