絶好調の元気です。
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さて、今日は3月議会の一般質問のご報告。
任期最後の一般質問である今回は、人口減少・超高齢化社会を彦根市はどう考え、どう乗り越えていくかという趣旨です。
※内容の一部を読みやすいよう省略しております。
１、ひと・まち・しごと創生について
現在、日本は「人口減少・超高齢社会」を迎えています。政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、我が国が直面する人口減少克服・地方創生という課題に正面から取り組む姿勢であり、日本の人口が現状どうなっていて、今後どうなっていくのかを示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、これを実現するため、今後５か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をとりまとめ、昨年末に閣議決定がされました。
この長期ビジョンにおいては、日本の人口の現状と将来の姿が示された上で、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の方向が提示されており「人口問題に対する基本認識を国民の共有することが最も重要である」とされています。
さらに総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、①東京一極集中を是正する、②若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、③地域の特性に即して地域課題を解決するという3つの基本的な視点から、まち・ひと・しごとを創生していくことで好循環を生み出し、活力ある日本社会の維持を目指すと示されています。
彦根市が今後、この「人口減少・超高齢社会」にどう対応していくのか。このままだと彦根はどうなってしまうのか。未来の子どもたちにどんな彦根を残していくのか。私は現在31歳でありますが、30年後は60歳くらいになります。その時の彦根がどうなっているのかは、私たちの世代にとって大変重要な問題であります。
この質問の目的は、広く市民の皆様に人口問題の意識を持ってもらい、彦根の未来について一人ひとりが考え、行動できるキッカケとなることです。
①政府の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」について彦根市の見解は
A、人口の減少局面に入っていると思われる彦根市においても重要な問題で、すでに中心市街地の空洞化や少子高齢化が引き起こす問題も起きている。今まで以上に職員全体で危機感を共有し、職員一丸となって彦根市ならではの対策を考えていく。
②政府は、今後加速度的に人口減少が進むとした上で、その現状は地域によって大きく異なるとしています。現在の彦根市の人口の現状はどうなっているのかを明らかにしてください。
A、平成25年度が人口のピークであった可能性が高い。現在と比較すると107人下回っている現状。
③政府は2020年初めは毎年60万人程度の減少、2040年頃には年100万人程度の減少にまで加速すると示しています。彦根市総合計画基本構想では、目標年次：平成32年（2020年）人口目標11万3千人と示されていますが、彦根市の将来人口はどうなっていくとお考えかお聞かせください。
A、人口問題研究所の発表では、平成32年（2020年）111,914人、平成52年（2040年）102,940人とされており、もっと早く減少局面に入る。
④人口減少が与える影響として、政府は地域経済の維持が重大な局面を迎えるとしていますが、彦根市は、人口減少が与える地域経済の影響についてどのようにお考えかお聞かせください。
A、若者の減少で地域社会の活力が失われ、介護保険や福祉給付などへの住民負担が増大する。また地方税収が減少し、公共サービスの質が低下するほか、負担が増えること等が考えられ、地域の消費や住宅建設などの需要が縮小し、労働力不足により地域産業が低迷するといった多くのマイナス面が出る。
⑤政府は、人口問題に対する基本認識 として「国民の認識の共有が最も重要である」としていますが、彦根市からは市民に対し人口減少問題について情報発信しているように感じられません。彦根市は人口問題に対する「市民の認識の共有」をどのようにしていくお考えなのでしょうか。
A、これまで、広報ひこねを通じてのお知らせ、個別の自治会や団体などとの情報共有、市HP等で公表してきた。今後は総合戦略策定の機会に広く周知し、人口減少に対する危機意識を発信し、オール彦根で取り組む。
⑥政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方について、彦根市の見解をお聞かせください。
A、彦根市の転出者状況から、東京一極集中ではなく、東京および京阪神等の大都市圏への人口流出を是正することとなるが、それ以外の部分は国の戦略と大きく異なることはない。
⑦若い世代が安心して働ける「雇用の質」を重視した取り組みにさらに力を入れるべきではないか
A、彦根市の場合、4つの大学があるという地域特性、歴史的資源や地場産業などのアドバンテージを活かしながら、観光や農業、また環境や福祉など様々な分野で若者の定着につながる「しごと」を作り出すと考える。
⑧安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目のない支援にさらに力を入れるべきではないか
A、これまでの取り組みにとらわれることなく検討を進め、各段階におけるサービス等はひと目で分かるよう整理し、子育て環境充実のために実施していることのアピールも重要。不安の解消にむけて、総合戦略策定にあたって検討する。
⑨行政だけではこの「人口減少・超高齢社会」の問題は解決できないと考えますが、市民の皆さんに対し彦根市が期待することはありますか。
A、地域コミュニテイの維持・活性化、空き家問題、公共交通インフラの充実、孤独死や買い物難民等、行政も横断的に取り組む必要があり、市民やNPOや民間業者等との協働は不可欠。多様な地域課題に主体的に取り組んでいただき、役割を明確にしながら街づくりを進めていくことがますます重要となる。
⑩人口流出に対応する施策が現在の彦根市において無いように思いますが、今後どのようにお考えなのでしょうか。
A、これまでの定住人口増加策は、人口減少に歯止めをかける（地方で仕事をつくる）直接的な効果という意味においてズレがある。彦根市の状況は20代前半の人口流出が問題となっているので、若者の定着を図る観点からの施策を中心に検討していく。
⑪これまでの人口増だった時代と、これから人口減少となっていく時代の戦略は同じであってはいけないと考えます。この「まち・ひと・しごと創生」に特化して対応していく担当部局を設置するお考えはありますか。
A、各分野に関連する部局も事務局に入ってもらい横断的な事務局を設置し、全庁的に取り組んでいくので、「まち・ひと・しごと創生」に特化して担当する部局を設置することはない。
石破地方創生担当大臣は、次のように述べておられます。
「いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」です。地方創生においても、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進する観点から、今後、地方公共団体において、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定していただくことにしています。その際は「縦割り」や「重複」を地方においても排除し、行政だけでなく、地域で実際に取組を進めている産官学金労（産業界・行政・大学・金融機関・労働団体）や住民代表も含めた多様な主体が参画して、自らのこととして策定・検証していくことが重要です。人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える。地方創生は、日本の創生です。国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら総力をあげて取り組むことにより、新しい国づくりを進め、この国を、子や孫、更にはその次の世代へと引き継いでいこうではありませんか。」
私も3歳の子を持つ父親です。
未来の子どもたちにとって「人口減少・超高齢化」を、今私たちがどう乗り越えるかは最重要課題であります。
この質問が少しでも、未来の子どもたちの笑顔につながるよう祈りを込めて。