１．「空き教室」は本当にないか？
本議会での予算質疑の際に求めていた資料が、文教厚生委員会（私はメンバーではない）に提出されました。
各学校の使用状況についての資料です。「空き教室」はないとされているが、少子化になっているのに本当にないのか？相談室、指導室、学習室などという名目の教室が各学校に複数ないか？という問題意識から全ての学校の「教室使用状況」についての資料提出を求めていました。
私の問題意識をさらに敷衍すれば、２年前から繰り返し書いていますが（最近の記事として、http://ameblo.jp/genjyoudaha/entry-11790246587.html ）、高砂市の施設を全て更新（建替え、大規模改修）することは不可能だと思います。そこで、各公共施設を多機能化することにより集約できないか。学校をその集約化する拠点にできないかということです。
公表されている直近の資料によれば、高砂市の有形固定資産の内、１８．７％が教育関係です。（高砂市の平成２３年度財務書類より。この「有形固定資産」には道路やインフラも含んでおり、施設だけに限定すれば、この比率は相当数あがる）そこで、この教育関係施設について統廃合を進められないかと思いますが、高砂市の地域性の強さを考えれば、小中学校の統廃合については一定の限界があると考えるのが現実的。そこで、余裕教室を活用し、各学校を多機能化するとともに、施設を集約しようとする私の狙いは、あながち間違っていないと勝手に思ってます。
これは遠い未来の問題ではありません。予算質疑における行政当局の答弁によれば、学童に対する今春の国の方針決定いかんによっては、学童保育を実施する「場所」の問題が出てくるとのこと。
２．「色とりどりの花」を！
そこで出てきた資料によれば、学習室（最大で６教室）、多目的教室（最大３教室）、各準備室（最大３教室）、児童会室（最大３教室）、教材室倉庫（最大５教室）などが各学校に複数あることが確認できました。
文教厚生委員会にける教育委員会の答弁によれば、少子化により使われなくなった普通教室は、特別教室や多目的スペースに転用せよというのが、文部科学省の（局長の）通知である。これにしたがって、転用を進めてきたとのこと。（≒ゆえに「空き教室」はない）
たしかに、経緯はその通りです。しかし、若干不親切な説明のような気もします。同通知には、「地域へ開放するなどして、積極的にその有効利用を図つていく必要」に触れているからです。また、その成果として、文科省と厚労省が共同でつくった事例集 では、余裕教室が放課後子ども教室の他、保育園、コミュニティセンター、学童保育、デイサービスなどに使われていることが報告されています。（国庫補助についても紹介されている）
もちろん、多機能化・集約化を図るとしても、池田小学校事件 を引き合いに出すまでもなく、セキュリティの問題もあると思います。（ただ、高砂市の場合には、高齢者施設が各学校にある方がセキュリティ強化に役立つようにも思いますが。）
また、学校教育に支障があるような活用までせよというつもりはありません。
ただ、学校施設も公共施設です。余裕教室を活用し、福祉や公民館活動、市民活動、スポーツ・文化活動の拠点として、学校を（広い意味での）コミュニティの核とすることにより高砂市の施設更新問題を図ること、換言すれば、余裕教室という「枯れ木（!?）」に「色とりどりの花」を咲かせることは検討する価値があると、私は、考えます。教育委員会のみならず、福祉部や健康文化部、生活環境部、総務部など全庁的に検討して頂ければと思います。