今日も総務委員会。企画総務部の質疑でした。
定員適正化計画によれば、市役所の総人件費がさらに抑えられていきます。（平成３１年まに３億円の削減）財政状況及びその硬直化などを考えれば、進まなければいけない道です。しかし、このことが組織として脆弱になっていかないかが一番気になる点です。
また、厳しいですが、このように人件費を抑えた上で、行政サービス（民間等を巻き込み連携しての公共サービス）の「質」を向上させ、市民満足を上げなければなりません。
まず、一人ひとりのモチベーションを上がるようなシステムが構築されなければならないと思います。（これをどうするかが最大の難問のような気がします・・・）
次に、正規職員を減らすにしても、「人を育てること」にも関心が薄くなってはなりません。これからの５年間で３億円の人件費削減を目指すのであれば、たといその１％（少なくとも０．５％）でも職員研修などに使うことができないでしょうか。
さらに、市民満足を上げる観点から行政サービスの向上が目指さなければなりません。その体制整備の一つがＰＤＣＡサイクルを通じて、事業が自省的に発展することだと思われ、高砂市でも実施されています。しかし、「事業の概要」という資料を見る限り、自らの部課のミッションや事業の目的、目標などが整理できてないと評価せざるを得ないものも未だに見受けられます。（ＰＤＣＡサイクルを通じた改革の前提を欠く）
業務量調査の結果報告書では、「意識改革」の必要性が指摘されています。少し厳しいようですが、「事業の概要」に担当する部長、室長、課長の名前を書き込んではいかがでしょうか。（いわゆる「バイネーム」。反対：生嶋議員）事業の資料にせよ、つくる建物にせよ、そこに関わった人や業者の名前を明らかにすることは、責任ある仕事をする意味で悪くないと考えます。（良い仕事をすれば「良い名前」が、悪い仕事をすれば「悪い名前」が後に残る）
また、それぞれの課のミッションを高砂市事務分掌規則や部屋に明示したりするのはどうでしょうか。ある課では部屋の扉に「財政健全化を目指します」という旨のミッションが明示されています。
その他、河川をライブカメラで撮影し、ＢＡＮＢＡＮテレビで放映する予算が計上されています。これにより、大雨や台風の際にリアルタイムで状況を把握できます。大きな一歩だと思います。
もっとも、ＢＡＮＢＡＮテレビ（高砂市内の契約率は１２％強）のみならず、高砂市のホームページ等でその状況を確認できるシステムやカメラの増設など、さらに一歩進めば素晴らしいと考えます。