公営企業の会計の改正が行われ、新しいルールの適用がされています。昨日の勉強会では、水道事業所と市民病院(現在、高砂市で公営企業会計が適用されているのは、この２つ。下水道会計が準備中)の会計について、新しいルールでの説明を受けましたが、正直、未消化になっている部分も多くあります。勉強しなければなりません。
ただ、キャッシュフロー計算書(CF)も出てきて、会計としては、一段と見えやすくなっています。
ただ、結局は高砂市としての「暗黙の保証」がある状態にあります。それゆえ、公営企業の経営には、あまり関心が払われないのではないでしょうか。赤字が出ても、最終的には高砂市が面倒を見ると思われている（≒高砂市本体の財政が大丈夫であれば問題なし）ことが最大の原因です。
しかし、この未分離と言っても差し支えない状態は、公営企業を高砂市から分離した趣旨に悖る気もしないではありません。
公営企業は、完全な独立採算を採用せよと言っているのではありません。
公営企業の「公共性」に着目し、高砂市本体の会計から資金(すなわち税金)を投入するべきであろうと考えます。しかし、やはり一定の限度を設けるべきではにでしょうか？高砂市本体の財政は、土地開発公社の解散による第三セクター債（要は、建設するためではなく、赤字を補うための借金）が６２億円、浸水対策など潤沢とは言えないからです。
レベニュー債的資金調達（信託を使っている）を活用した事例が出てきています。レベニュー債とは、事業目的ごとに発行する債券であり、当該目的の収益のみが引き当てとなる点(要は、将来債権の証券化)がこれまでと異なります。
その収益を引き当てとするために、よりガバナンスが進むことが期待できます。すなわち、事業の成否が借金返済の有無を左右するため、投資家などから事業採算性や効率性が厳しく求められることになります。
市民病院や市庁舎の建設もレベニュー債的資金調達について一考の余地があるように思います。