言うまでもなく人口減少社会に突入しています。その中でどのようにして、高砂市の人口を維持（あるいは欲張って、増大）していくかが課題となってきます。高砂市も２０６０年には、人口が６万２０００人（※）となるとも予測できるからです。これは、バスや電車などの公共交通、スーパーやお店などの小売業、不動産業や建設業、飲食業・・・などなど、すべてのお客さんが減るということを意味します。また、高砂市の税収も下がります。
そこで、人口を維持する具体的な手段を考えなければなりません。高砂市と不動産業界とがコラボして、「高砂市に住もうキャンペーン」をはるというのはどうでしょうか。また、突然馬鹿げたことをと一笑に付す向きもあるかもしれません。しかし、高砂市の強みをシンプルに考えれば、
①浜手に大企業の工場が多くあることであり、労働人口が多いこと
②また待機児童ゼロを３０年前から実現しているように、子育て施策が充実していることが挙げられます。
そして、特に①を対象に、②を武器にして、市内外の不動産屋さんの協力を得ながら、キャンペーン的なものをはるのも市長のリーダーシップ如何によっては可能ではないかと思うのですが、どうでしょうか？
少し雑かも知れませんが、このまま高砂市の人口減少を傍観するのではなく、何らしかの手を打たなければならないと思います。また、市内の空き家の多さも気になるところです。（また、後日書きたいと思います）公民一体となってプロモーション（広告、宣伝）に力を入れるとともに、「子育てしやすいまち」のブランド化をすすめる必要があるように思います。
ただ、子育て事業も強みはあるものの、子ども医療費の助成の充実（所得要件があることは2市2町の中でも珍しい）や中学校給食の実現（新聞報道によれば加古川市も本腰を入れ始めたようです）などなど（子育て事業の各論についても後日書きたいと思います）、さらなる充実を図らなければなりません。進んでいたと思われた高砂市の子育て事業も、近隣自治体に追いつかれたり、追い越されたりしているのが現状ではないでしょうか。
※国立人口問題研究所では、２０６０年の日本の人口を８６７４万人と予測しています。（←中推移の場合。すなわち出生や死亡の見込みが中程度）現在の日本の人口を１億２８００万人とすれば、人口が６７．７％となる予測であり、この割合を高砂市（仮に、現在９万１８８３人とする）に単純に当てはめて、２０６０年は、６万２０００人と算出しました。