日本公認会計士協会・兵庫会さんからご案内を頂き、同会が主催される研修会へ行ってきました。日本公認会計士協会さんが開催される研修にお邪魔するのは、近畿会と兵庫会を合わせ今回が３回目となります。
講師は、石原俊彦先生（公認会計士、第３０次地方制度調査会委員）と遠藤尚秀先生（公認会計士、総務省 地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会会員）のお二方でした。
約２年前に高砂市の施設の更新費用を建て直した場合に１０００億円、大規模改修で５５０億円と勝手に試算しましたが（http://ameblo.jp/genjyoudaha/entry-11234077728.html
）、インフラはその比ではないくらい膨大となるであろうといお話がありました。他方、（公共サービスの中の）行政サービスは多様化、高度化し多額の費用がかかっているにもかかわらず、ひとます多くの自治体が収支均衡させることができるのは、なぜか？
答えは、投資的経費を削減しているからであり、この投資的経費の削減と施設・インフラの更新とは間逆にあるというご指摘です。加えて、各地方の人口減少にともない地方交付税が減少をするのは明らかであり、自治体経営の舵取りが本当に難しい時代であると、あらためて痛感します。
先日の議会での一般質問でも触れましたが、官と民との連携はもとより、公と公（自治体と自治体）との連携の必要さを感じます。かかる中、地方中枢拠点都市なる話も出ました。とにかく出口を模索していきたいと思います。なお、イギリスにおいても官民連携はＯＬＤ ＰＰＰと言われ、公公連携はＮＥＷ ＰＰＰと呼ばれているようです。高砂市の感覚もＯＬＤからＮＥＷへ変わらなければならないのではないでしょうか・・・・ってそんなもん地方自治法に書いてあるわというツッコミがきそうですが、言うは易し行うは難し！
