昨年の春以来書いているように、高砂市内にある施設の統廃合は避けて通れません。これから老朽化している高砂市の全ての施設を更新には９８７億円（私の勝手な試算ですが）かかり、５０年ローン計算しても１年間に約２０億円が必要となり、この２０億円の捻出は不可能であると考えられます。しかも、高砂市の施設は老朽化している（最新の２３年度のデーターで６４．２％）ですから、「待ったなし」で対策を講じなければなりません。しかし、どの施設を統廃合するかの羅針盤がないのが現状です。ゆえに、公会計を改革するべきだというのが、昨年の６月議会で取り上げたところです。（https://www.youtube.com/watch?v=jMjHgN0ziAg ）
今日は、総務委員会で熊本県宇城市に公会計改革の視察にお邪魔しました。以上で述べたのとほぼ同じ問題意識で公会計改革に取り組まれたのが宇城市です。人件費、退職金引当金、減価償却を加えて「フルコスト」の財務書類が作られています。（ただし、間接費は配賦されていない。「最終的には必要」というのが担当頂いた職員の方の弁）なお、計算において、人件費はバーチャルの数字（平均年収である７５０万円）を用いていました。担当する職員の実際の人件費ではコストが変わるからです。
確かに、事業の選択と集中、施設の統廃合は、コストだけが決め手となるものではありません。しかし、出店したお店を継続するか、あるいは潰すかは、売上げ（自治体においては「市民満足の向上」への有効性）とともにコストが有力な情報となるはずです。
今日の視察で（私が勝手に）心に残ったのは、市長のリーダーシップの必要性でした。市長が一期ごとに変わったためか、以上のような、フルコストの事業別、施設別の財務書類の作成から事業別財務書類の廃止、行政評価や行政改革とのシンクロの不十分さも見受けられました。フルコストの事業別、施設別の財務書類という「良質の情報」があれば市長もリーダーシップを発揮しやすいと思うのですが、その「良質の情報」もリーダー次第では活かされないということだと考えます。（高砂市ではその「良質の情報」もないのが現状）
最後に、「基準モデルへの移行」について「国の方針が決まるまでは、動けない」というのが担当された職員の方の言葉。さすが、トーマツに出向された方と言うべきでしょうか・・・高砂市では九月議会において行政当局から「基準モデル」への言及がありました。しかし、今年の８月に総務省自治財政局財務調査課により発表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会中間とりまとめ」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000246707.pdf ）を読む限り、「基準モデル」はないように思えます・・・（--；）
ＰＳ視察に行くたびに「アホな質問」をして身内の議員から「笑い」やときとして罵声が飛びます。今回も例に漏れず・・・（--；）委員長が慌てて止めに入ってましたが・・・「議員の質」もどうにかならないものでしょうか・・・？