個人商店が閉店が続いていることは、どこの市町村でも問題となっています。このように書けば、「あっ、最近、うちの近くでも・・・・」と思い当たるように、高砂市内もその例外ではありません。商店主の高齢化と後継者不足とが原因の場合が多いようです。
今日、大手の人材派遣会社の人と会い、色々と意見交換する機会がありました。その中でも、若者の雇用問題を取り扱っている担当者から提案された企画が、この個人商店の後継者と店舗営業を希望している若者をマッチングさせてはどうかというものでした。たとえば、後継者がいないためパン屋さんがもうじき閉店しようとしている場合、その閉店の半年位前から、パン屋をしたいという若者（特に就職先がない若者）を修行のため送り込み、そして、その店ごと（機器や「のれん」、不動産をどうするかは一考を要する）買い取るという仕組みです。
横文字にすると、ＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）、ＥＢＯ（エンプロイー・バイ・アウト）、日本流にいうと「のれん分け」の一種というところでしょうか。（以下、「ＭＢＯ」とする）そして、このＭＢＯが成立すると人材派遣会社にマージンが入る仕組みです。最大の問題は、ＭＢＯに要する費用（お店を買い取る費用）だと思われます。いくら、個人商店が残り、まちや商店街が廃れるのを止めることができると言っても自治体に出すというのは無理な話（!?←国の緊急雇用機会創出事業を使えませんか・・・？）。
一層のこと自治体が市民ファンドでも立ち上げて、市民から出資を募り投資するといのはいかがでしょうか？そうすれば、出資した人々もそのお店に行きそうですし。色々と議論するべき点はあるでしょうが、若者の雇用問題と商店・会社の後継者問題とを解決できるメリットがあり、考えてみる価値はあるように思います。
（※）ＭＢＯの対象となるお店・会社（複数）の将来の売上げをＳＰＣ（特別目的会社）に債権譲渡、その証券化するなどが考えられる。