１０月になりましたので、もうじき政務調査費の後期分が受け取れます。
政務調査費とは議員活動の経費（政治活動の経費ではない）のことです。高砂市議会では月々２万５０００円（年間３０万円）を半年に一度まとめて受け取ってます。使途は人によりまちまちですが、私は本代、研修代、文房具などの消耗品代などに使ってます。
「第二の給料」「いっぱい経費をもらいやがって・・・」なことをよく言われますが、高砂市議会は１円単位で領収書の添付が義務づけられていますし、都道府県議会、政令指定都市の議会とことなり（例えば、兵庫県議会議員は議員一人あたり月５０万円、年間６００万円）、高砂市議会の経費はそう多くなく実際には議員が身銭を切ることが少なくないのが実情です。（以前、尼崎の市議会議員が月々政務調査費１５万円を半分の７．５万円に削られ「やっていけない」とこぼしていたが、羨ましく思った記憶がある）
ただ、都道府県や政令指定都市の議員と高砂市議会議員と比べて、そう「調査・研究」することに大きな差（経費で２０倍もの差）がつくような違いがあるかという疑問がなくはありません。まぁ、高砂市議会レベルで海外に視察に行く必要性はありませんから・・・・とイヤミを交えて書いておきたいと思います。なお、兵庫県議会も領収書の全面開示が義務付けられたら返還額（余った金額）が増大したようですな・・・（神戸新聞http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005182583.shtml ）
その議員の「調査・研究」に充てるための「政務調査費」が「政務活動費」と改めることが国会で決まったのが今年の夏のことです。全国都道府県議会議長会の要望を受けてのことのようです。これは、「調査・研究」に「その他の活動」というカテゴリーをもうけることで従来、市民に近いことから使途基準が厳しい「市レベル」では認められなかったが、他方「都道府県レベル」は認められていた使い途を後追いで認めるものといえます。
現在、高砂市議会でも議会改革を進めており（私も９月から委員会のメンバー）、「政務調査費」改め「政務活動費」のことは議論の俎上にのぼると思います。他の自治体よりも厳しい高砂市議会の使途基準を緩和する方向で。実際、使途基準を緩和し「活動報告ニュース」などに使えるようにするべきという意見も見受けられます。
経費が足らず「持ち出し」が多い私などは、議員報酬を下げて経費を増やして欲しいとは思っています。しかし、本当に必要ならば構いませんが、「公人の私憤」的に使途基準を緩めるなど、議員としての堕落であり、議会改革に逆行するものであり、天に唾する行為となることを肝に銘じるべきだと思う。