１．さんぱい投票条例
確認手続きが終わったので選挙管理委員会から署名簿の返付を受け、今日、高砂市長に対し産廃投票条例の直接請求がなされました。
来週には議会にかけられる予定です。
これからの成り行きについては、このブログ等で報告したいと思います。
署名に協力してくださった方にあらためて感謝を申し上げます！
２．市長の給料
今日の議会は事件・条例議案の議論でした。
まず、市長などの特別職給料改正の条例議案です。
この条例案によれば、市長の給料は月額１０１万２０００円！
①「交付税の算定において市長の給料はいくらと計算されているか」がはじめの質問。（この質問をしたときに登市長は明らかに笑っていた）
すぐには出ませんでしたが、今日の議会の一番最後に資料が出てきました。
（資料が出てくると明らかに険しい顔をしていた）
これによると、月額６７万６０００円！（これでも手当てその他を入れると年間１４７２万６４０４円）
もちろん、交付税は一般財源ですから、これは絶対的な数字ではありません。でも、雑にいえば、他の市民サービスにまわせるお金が月額３４万円（これはボーナスにも反映されるので年間５００万円以上）ほど市長の給料に上乗せされていることになります。
②そこで、「このように交付税の算定より増額（上乗せ）が正当化される理由」が二つめの質問。
同規模の市や近隣市の市長給料とのバランスと報酬審議会を経ている旨の二つの理由が答弁されました。
③同規模の市や近隣市のバランスは答えにはなっていないように思います。（高砂市だけ明らかに他市と差のある給料にするのは問題ですが、）他市も高砂市長の給料を参考にしているはずであり、お互い参考にし合って「これくらいでいいか・・・」とお互い満足し合っているだけのこと。次に、違う報酬審議会を経ていることは、一応の、手続的な正当性があるように思います。が、その前提として報酬審議会でも、この「６７万６０００円」という数字が明らかにされ、議論されていなければおかしい。
そこで、この２点につき三回目の質問（ルールで３回しか質問できない）。
結局、報酬審議会に「６７万６０００円」は伝えられておらず、また、他市とのバランス以上の正当化理由は出てこずでした。
３．暴力団排除条例
市民生活を脅かす暴力団を排除しようとするとともに、高砂市の契約等の相手方にしないようにするという条例で、評価されるべき条例案だと思います。
もっとも、形式的に暴力団でなかったとしても、実質的に暴力団と変わらないような団体もいます（いわゆる「フロント」「企業舎弟」などと呼ばれる存在）。
これらがこの条例の射程範囲に入るのかが、私の問題意識。
結論だけ書けば、カバーされるとのことで一安心。
その他、医療費助成条例改正（扶養者控除の廃止により、助成を受けれる対象は変わらないのか）、学校条例改正（これかの統廃合や幼保一体と既に幼保一体の先進的事例である中筋幼稚園・さつき保育園の検証について）などについても質問してきましたが、また別の機会に紹介したいと思います。