ヤバいことに、明日が一般質問と補正予算の通告締切り日なのに、まだ提出できていない（いつもは、受付日の初日に出してはいるのですが・・・）
それなのに、かつての自分の発言を議事録で読んだりと寄り道ばかりしている。
１．住民投票条例
はじめての議会での、はじめての一般質問の、はじめの質問は「住民投票条例」の制定についてでした。
住民投票条例とは、ある問題について住民が直接投票することによって自らの意思を表明する手続きで、直接民主主義の一方法です。
住民投票条例（や公聴会）というと、議会の存在意義の否定を理由に消極的な意見をよく耳にします。半分くらいは当たっているような気がして面白い。
普段のことは家族の一員に任せていたとしても、大きな問題は家族会議で全員の意見を聞くように、問題の大小によりいかにして「解」の民主的正統性を調達するかは変わってくるように思われる。
憲法や地方自治法も、ときとして市民の代表である議会ではなく、住民の意見を直接聞くことを予定している。
他方、立法国家から行政国家へという標語で語られるように、重農社会の時代に期待され、かつ果たしていた機能を現代の議会は果たしえていないと考えるのが大勢を占めるのではなかろうか。
「法律の留保」の議論において侵害留保説が実務を支配しているにもかかわらず、権力留保説が学説の支配的立場を占め、また行政手続法が制定されたことは、本来、議会に期待された役割の一部を行政が肩代わりしていることの証左という理解もできよう。
しかし、テクノクラートで構成される行政は、「あるべき未来像」に向けて専門的技術的「解」を探すことに長けてはいるものの、「解」が現在では見出せないような文明論的な課題に対してはその領分を必然的に越える。ここに、そのポーレミックに対する決断を市民に委ね、せめて民主的正統性を調達するとともに、その責任の分散が図られる必要が出てくる。
また、高度経済成長を走った社会における首長と議会の幸せな結婚も、成熟社会に入り、分配するパイの減少により不協和音が大きくなる（阿久根や名古屋、大阪をはじめ物議を醸し出している）。首長と議会というのは、中世における王と貴族達との関係の焼き直しに過ぎない。中世において両者の関係がこじれた場合、その審判をしたのは教皇や皇帝、近隣の有力な王であった。その審判をする役割を現代においては、選挙のみならず、住民投票条例で市民が担うというのは民主主義に適っていよう（少なくとも阿久根市の悲劇を見る限り）。
さらに、仮令、法的拘束力を有さないとしても市民の声を高らかにすることは、対外的にも効果があるものと思われる。
２．事業仕分け
昨年の１２月議会の一般質問では「事業仕分け」を取り上げている。
事業仕分けは言うまでもなく、事業の無駄を省かんとする挑戦的な手続きの一つである。
話しは変わるが、平成３２年までに高砂市が予定している大規模な事業がズラズラと並んでいる。２０年も前から掛け声だけで実施されていないものも多く含まれており、その実、これから先もどれほど実施できるのかは疑わしいように思われる。
加えて、台風１２号被害に合い浸水対策に１００億円ほどを投じようとしているのだから、財源は違うとしても、既存の予定されている事業が止まらないと考えるのは夢想であろう。
しかし、４年に一度、選挙の洗礼を受ける者に、余程のリーダーシップやカリスマ性が無い限り、その取捨選択をドラスチックにせよというのは困難である。
かかる場合に不在証明を得るための手段として、事業仕分けを用いることができると考えるのは、神聖な仕分けに対する冒涜であろうか。
３．結び
通告を書いてないくせに、また寄り道をしてしまいました。
拙文・長文すいません。
いつも読んでくださって、ありがとうございます！