官民の給与格差の是正!?

　十二月議会が召集され、開会されました。
今日は、市長から提案理由の説明があった後、職員の給与に関する条例改正について議論がなされました。


同改正案は、職員の給与を人事院勧告通りに（準拠して）０．２３％引き下げるというものです。（これにより職員一人あたり月額２３００円～４００円の減額）


他の選択肢としては、

① 他の基準に準拠する

② 引き下げない（あるいは引き上げる）

が考えられます。


同改正案の趣旨は、官民給与の格差の解消です。また、このことはつとに問題となっていること、成長社会が終わった現在、市民にも痛みをともなう改革を実施しなければならいであろうこと、の２点において②はありえないと思います。


考えられるべきは、①ではないでしょうか？
法的には、人事院の勧告に必ず従わなければならないわけではありません（※１）。
人事院の調査の対象は企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所です。かかる調査対象を考えれば、官民の給与格差を問題にするのであれば（この問題意識は正当であるとは思う）、他のデーター（※２）に準拠する必要があると考えます。


また、２年間限定で平均７．８％を引き下げる給与臨時特例法案が政府から提出されています。（もっとも、これは東北大震災の復興を趣旨とするものです。）


以上のことを考えあわせれば、同条例改正案には反対したい気持ちがなくはないわあけではありません。

しかし、職員数やフルタイマー、パートタイマーの比率、再就職問題など公務員改革とともに建設的にじっくり腰を据えて考えるべき問題であるとも思います。
以上の問題は、これからの宿題ということにして、ひとまず今回は賛成しようと思います。


※１　「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」（地方公務員法２４条３項）


※２　今日の議会では、「国税庁の統計等」を考えるべきではないかと述べた。国税庁の平成22年分民間給与実態統計調査結果によれば、平均給与は４１２万円です。