今日は昨日残った条例案の討議を終えて、補正予算の審議へ！
昨日残った条例案とは、青年の家の指定管理者導入についてと医療費助成について。
一昨日から書いているように、公募による指定管理者導入には基本的に賛成したいと考えています！
それが、①高砂市はボートの漕ぎ手ではなく舵取りを目指すべきであること
②高砂市には少し過剰ともいえる施設があることがその主な理由です。
①については、一昨日にも書いたので触れません。
②については、昔はさておき、現在は人気のない施設も多くあります。それを市民の力や民間の発想で輝きを取り戻すことが現在の高砂市に託されている課題ともいえるでしょう。
これに対し、昨日も書いた通り歴史的経緯を軽んじているという慎重論があります。今日も、青年の家のこれまでの課題（下水道の問題など）は整理されたのかとの指摘がありました。これは重要な指摘ともいえます。
また、「公」のあり方が問題にされることもあります。「公の施設であるのに・・・」といった意見もありました。（指定管理となっても「公の施設である」ことに変わりはない）
しかし、この問題は「公」の定義にかかわる問題ともいえ、少し大上段のような気もします。公の意味を広くとれば行政は肥大化していく一方ですしね・・・
ところで、丸山真男は著書の中で「to be」と「to do」との違いを強調していたように記憶しています。
たしかに、「市民である」「議員である」というよりも、「市民をしている」「議員をしている」という方が動的です。
丸山真男の知性にははるかに及びませんが、「公の施設である」というよりも「公の施設をしている」ということこそが重要なのではないでしょうか？
また、「公の施設である」ことは「地方公共団体の直営」で行われているという事実ではなく、「公の施設をしている」という事実の積み重ねにより支えられるのではないでしょか？
たとえば、利用者（≒市民）と高砂市、指定管理者が課題を出し合って共有し、そして協働して解決に向かうことや地元アーチストの作品の有償展示、地元の物の販売（地元の方が書いた歴史や文化などの本、地元の工芸品やキャラクターグッズ、地元の農作物）などの事実の積み重ねこそが「公の施設」としてのアイデンティティを保っていけるように思います。
（先日紹介した廃校を利用した取り組みは、誰が建物の所有者かは知りませんが、地元の方がスタッフを勤め、みかんのソフトクリームやみかんジュースなど地元の商品を販売することにより「公の施設をしている」と評価できるように思われます。）
「公の施設をしている」を促進するためには市民の力と民間の発想が必要になります。
では、誰が促進して、誰が市民と民間をつなぐコーディネーターの役割を果たすのでしょうか？
もちろん、高砂市です！
PS先日の話。
最近、ブログのアクセスが３００を超えるときが多くなり喜んでいたら、同じくアメブロをやっている ＊noopy＊ さんが１０００を超えていることを知り、自分の小ささを思い知りました・・・＾＾；