産廃建設問題に対する方針転換

夕方から産廃協議会役員会の傍聴に行きました。
傍聴は私だけでした。※１

役員会では、事実上、方針転換がなされたように見受けられます。

これまでの産廃協議会は、「１月の説明会は説明会とよべるものではなかった」少なくとも「再度の説明会が必要である」という認識（＝市の紛争予防条例上の手続きは終わっていない。）で一致していたはずでした。

ところが、市の紛争予防条例１０条までの手続きが終了したということが確認されました。同条例は８条で説明会の開催を義務付け、１０条で説明会開催の報告書の提出を義務付けています。すなわち、不十分という意見が多かった説明会の開催も不完全といわれていた業者の報告書も、これからはほとんど問題にならないということを意味します。

登市長の理由説明では、市側が文書をやりとりしようとしても回答がこない、来ても分からない内容の回答書しかこないから話し合う場が必要であるというものです。

その結果、選んだ選択肢は以上のように相手側のペースに乗るというものです。なぜなら、
あきらめたもの：再度、あるいはまともな（全市対象の）説明会（市条例が根拠である）
れたもの：関係住民と業者の話し合いの場（法令・条例上の根拠はない）
だからです。

これにより、
① 対象者が限定されることにより反対の声は小さくなる
（もっとも、役員会で産廃協議会や高砂市がかむことが求められていた）
②「これ以上手続きが進むなら法令（条例）上の手続の瑕疵がある」という主張ができなくなった
結果、産廃建設に数歩近づいたといえると思われます。

最後に、説明会はもう求めていかないということでよいかとなげかける市長。
さすがに、市議会を代表して出席している役員から、説明会を求めていることに変わりはない。説明会に応じないからしぶしぶ地元協議に応じるだけだとの発言があったことがせめてもの救いです。

このようにして業者のペースでずるずると産廃建設に向けて進んでいっています。
情けない・・・

※１以下の意味をこめて敢えて書いた。先月の県議会選挙で三戸氏（６月から県議会議員）は自分のブログ上で産廃建設問題を現職県議会議員に対する攻撃材料にした。しかし、その後「産廃建設反対か？」とインターネット上で質問されると「これまでは、外からの情報のみでの判断でしたが、これからは、関係各所に伺いながら、しっかりとした回答/対応を準備して参ります。」と述べた。
賛成・反対にすら「しっかりした回答」ができないくらいに産廃建設問題をほとんど知らないものと思われる。そうであるならば自ら言った通り、「関係各所」である産廃協議会に傍聴にきて勉強して欲しいところ。
今までの繰り返しになるが許可権限は県にある。
なお、私は現在のところ、自民党や民主党、公明党、共産党、社民党、みんなの党など各党の党員でもなければ支持者でもない。