互助会「ヤミ退職金問題」で、返還残額について市が債権確定を求めた裁判の判決が２７日にあり、互助会に対して４億５０３４万円の支払いが命じられました。判決の内容は、誰もが予測したもので目新しいものはあまり含んでいないように思われます。
高砂市は今後、返還に応じていない約６００人について請求していくようです。
（３月４日付で弁護士が催告書を送ってはいるようです）
結構な人数であり、裁判を起こすにしても一苦労ですね・・・・
なぜ、約６００人の方がまだ市の請求に応じられていないか？
私の勝手な想像ですが、
① 時効の問題
②分配を決議した元理事（しかも名前は名簿の筆頭にあった）でもある登市長の責任がウヤムヤにされていること
などが、その理由であるように思われます。
この点につき、４月８日付で「御通知」と題する文書が弁護士から送られているようです。
その内容は、①や②などについて反論した方についての再反論という形になっています。
そこでは、②元役員の責任について
「互助会の役員のみが独断専行したというものではなく、個々の会員の総意を受けて運営がなされたというのが実情」「互助会の歴史的考察や他の自治体の取扱いさらには寄与の程度など複雑な問題が多くあ」ることから役員の責任を問題にしないとしている。（←明言しているわけではない）
苦しくはないですか？
私の理解では「個々の会員の総意を受けて」役員が運営していたのですから、役員である登市長（元理事というべきか）に責任があるように思われます。個々の会員の総意によるのは役員の選出であり、「ヤミ退職金」の分配まで個々の会員の総意ではなかったはずです。
また、役員である登市長（元理事というべきか）の責任追及が「複雑な問題」だとしても、これを避けて通れないのではないでしょうか？また、その責任を明確にすることこそが今後の再発防止を可能にするように思われます。（３月議会でも言ったように第三者の弁護士等で外部委員会をつくって検討することがのぞましい。）
また、再発防止といえば、今回の事件の総括もなければ、市長として・分配を決めた元理事として謝罪の言葉もないのは一般常識としてどうなんでしょか？（ACも悪いときは「ごめん」と言うことを勧めている。私は「ごめん」と返すつもりはないが・・・）民間企業なら違法行為が発覚したときの社長がその違法行為に関与していなくても謝罪する。ましてや、違法行為に大きく関わっていたならば辞職しているのではないか・・・？
PS当該文書を送付した弁護士事務所の弁護士の先生方は「キレ者」「できる」と評判のようです。が、役員等の責任追及を問題にすることなく、職員・元職員に請求する立場に立たなければならなかったことが以上のような「苦しさ」の原因ではなかろうか。
（私は、かつて互助会の破産（手続開始決定の申立て）を当局に言ったことがある。それは、そうすることにより当局が「ヤミ退職金」問題に労力を割かなくてもよいこと、そして、何より裁判所が監督する管財人が事務を進めるので第三者性が担保されるからである。今回の弁護士への依頼は、当局が労力を割かなくてよい点では同じだが、第三者性は担保されていない。それが｢苦しさ｣となって現れているように思われる）