視察２日目は福岡県大牟田市へ「子どもの居場所事業」を視察に行きました。
「子どもの居場所事業」とは、子どものたまり場を意図的に計画的に作り出そうという事業で、子どもの人間関係が希薄になったことを補い、自ら考え行動していく生徒を育成し、社会のルール意識や責任感を持たせることをねらいとしています。
私なりにまとめると、正規の授業だけではなく、放課後や休日にも児童がみんなで遊べる場所をつくろうという試みです。
両親の共働きやシングルマザー、シングルファーザーの増加（先日、ツイッター上で中学校給食について書いたところ、シングルファーザーの方から応援のメッセージを頂きました。中学生にお弁当をつくっているのは女性だけでもなければ、女性の仕事と決まっているわけでもありません。数日前のブログでは不適切な表現をしていると思います。すいません！）。また、放課後に事件に巻き込まれる児童が増えていることは、そのような事業の大切さは疑う余地もありません。
説明を聞いて思い起こすのが、２００７年から始まった文部科学省（と厚生労働省!?）の「放課後子どもプラン」ですが、大牟田市では２００１年頃から始まっています。市のマスタープランの重点事項に挙がっているだけあって、ハード面の整備のみならず、ソフト面（やっている中身）も聞けば「面白そう」と思えるなかなか充実した内容です。
高砂市でも学童保育（厚生労働省所管）がありますがどうでしょうか？
条件整備（施設、設備、環境）に後れをとっていないでしょうか？
近々、見学にいきたいと思います。
さらに素晴らしいと思ったのは、地元やPTAが実施する主体となり、行政はそのお世話をする役割分担ができあがっていることできていることです。地元やPTAの方がボランティア（市の援助は１主体につき年間９０００～５４０００円です。なかには補助を受け取らないところもある。この補助は消耗品やチラシの作成などに使われている）でされていることにより、年間５０万円ほど（市の職員の給与を除く）です。
①昨年６月にも書いたことですが、ボランティアの方々のマネジメント（これは団塊の世代の退職や地域のコミュニティ再生には重要であると思われます）
②サービスの提供と行政の体制整備の役割分担（社会福祉法５、６条は地域福祉についてその役割分担を明確にうたっている）
という重要な２点について成功している事例ではないでしょうか。