中学校給食

今日、議員控え室で２４、２５日に行く視察の資料をもらいました。
私が所属する文教厚生委員会は、中学校給食とこどもの居場所事業を視察に行くことになっています。
私の中学校時代（京都市）は、中学校給食はありませんでした。
一方、妻の中学校時代（九州）には中学校給食が実施されており、給食がない中学校があることに驚いていました。
どうやら地域によって差があるようです。
文部科学省の資料では、中学校の生徒のうち８割以上が給食を受けているとのこと。

高砂市において中学校給食を実施するかは賛否両論あるようですが、
私は実施すべきであると考えております。理由は、以下の４点です。
①働く女性の増加
近年、働く女性は増加しました。
そして、これからもさらに増加すると思われます。少子高齢化による労働人口の減少を少しでも食い止めるべく、国が扶養者控除・扶養控除の廃止などにより誘導すると考えられるからです。
働く女性が増えるならば、働きやすい環境をつくることは行政の使命の一つであると思います。

②教育という考え方の転換
義務教育の現場では心の教育など人間教育にもしっかり力を入れてこられたと思います。
しかし、中学校や高校での教育というと、高校・大学や企業などの「人材の選抜」の要請も手伝って、受験教育、偏差値教育というものに目が向けられてきたのも事実でしょう。
学力・知識も不要とはいいません。しかしながら、人間力の向上こそが教育の目標であるということに社会が思い出しはじめてます。そのような中、いわゆる食育など食べること自体の楽しさやバランスの良い食事の大切さ、食のありがたみやマナーや食文化を教えることは、人間力向上にきわめて有用であると考えられます。

③最近の課題の解決
近日、野菜を食べない偏食やパン・おにぎりといった簡単な昼食を済ます生徒あるいは昼食をとらない（経済的事情などにより弁当をもたしてもらえない）生徒の事例が全国的に報告されています。そのような課題の解決を図る必要があります。中学生が育ち盛りであることを考えれば、行政もその課題を解決する必要があります。

④法が求めている
学校給食法では、
第４条において、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と規定し、
第５条において、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」としています。
恩師のキメせりふを借りると「俺が言ってんじゃねーんだよ！法が言ってんだよ！」（←少しドスの利いた声）ってところでしょうか・・・

ってなわけで中学校給食をなるべく早めに実施すべきであると考えますが、
どのように実施すべきでしょうか？
各学校でつくるべき？一ヶ所でつくって配達すべき？近隣市と共同でつくるべき？
実施した場合の問題点は？
財源は？

実施に向けて、つめるべき点がまだまだあります。
視察に行って勉強してきたいと思います。
視察の報告については、また後日！