早くも１２月になりました。
本日、１２月１日から互助会会員や元会員からの「ヤミ退職金」の返還の受付が始まります。
私にとって、はじめての議会となった９月定例会以降、会員・元会員には債務があると指摘してきました。
しかし、会員・元会員には債務はないと自らの主張を曲げていない市長。
それ故、法的には贈与（民法５４９条）、寄附の受付がはじまったというべきでしょうか・・・
他方、１日になったら真っ先に返す旨をアチラコチラで市長は豪語されておられました。
しかし、市長が寄附をすれば公職選挙法違反となる可能性は高いです。
どうやって、市長はお金を返すのでしょうか・・・・？
さて、先日も引用しましたチャールズ・ダーウィンの
「生き残れる者は強い者ではなく環境に適応できるものであると」という言葉。
高砂市も少子高齢化、経済のグローバル化、新しい問題などの環境に対応していかなければなりません。そのためには財源が必要です。
そこで、今までの事業を見直し、時代遅れになったものや市が必ずしもその役割を果たさなくてもいいものをあぶり出し、新たな財源を確保しなければならないのではないでしょうか？
そう、「事業仕分け」が必要です。
実は、かつて高砂市も事業仕分けをしています。
職員が市民の視点に立って事業仕分けをしました。
市の職員が市の事業仕分けをしても大した結果が出せないのでは？と思う人もいるかもしれません（私もその一人でした）。
ところが、あなどるなかれ。
その内容を見るとかなりできが良いのです。
ただ、残念なことは、その結果があまり反映されなかったことではないでしょうか。
言うまでもなく、事業仕分けはただのイベントではないのですから、反映されてこそ成果に結びつきます。
実際の事業に反映されなかった理由は、各論的には様々でしょうが、
私は、①外部の者（市民や議員）が事業仕分けに加わってないので、結果を反映しなければならないという強い力がはたらかなかったこと、
②行われた「事業仕分け」の法的根拠（この事業仕分けは、いかなる権限によって行われたかが不明確）が乏しかったこと、
の２点がその理由であると思います。
事業仕分けは、先ほど書いたように必要だと思います。
そして、次に事業仕分けをする際は、前回の二の轍を踏まないような配慮が必要であると考えます。