クレディ・スイスが発表した２０１３年版の「グローバル・ウェルス・レポート（世界の富の報告書）」によれば、円安によって１２年６月から１３年６月までに日本で１３０万９０００人の億万長者が「消えた」という。シンガポールの聯合早報が報じた。
グローバル・ウェルス・レポートでは、家計の純資産１００万ドル以上を保有する人について億万長者と定義としている。同定義によれば、１２年の億万長者は３９６万４０００人だったが、わずか１年で２６５万５０００人にまで減少した。
億万長者が「減少」した理由は円安の進行だ。１３０万９０００人の億万長者が富を失ったという意味ではない。１２年６月の平均ドル円レートは１ドル＝７９．３２１４円だったが、１３年６月には１ドル＝９７．３３１１と約２２．７％も円安が進行した。
グローバル・ウェルス・レポートの億万長者の定義はドル建ての資産によって計算するため、円の価値が低下したことで億万長者の数が見かけ上、減少したというわけだ。
円安によって日本の輸出企業は価格競争力を取り戻し、業績も改善を続けているが、一方で原油など燃料の輸入額が膨らんだことで貿易収支が１７カ月連続で赤字になっている。（編集担当：村山健二）
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