オリンパスによる巨額の損失隠し発覚を受け、大手銀行など取引金融機関が同社向け融資について、貸し出し条件変更の検討に入ったことが9日、明らかになった。金融機関側は「借入金の使途が虚偽だった場合、前倒し回収する可能性もある」として、同社に状況説明と経営の早期正常化を促す意向だ。
オリンパスの連結有利子負債は3月末時点で約6500億円。このうち約3660億円がオリンパス本体向けで、三井住友銀行など国内の大手行中心に融資している。仮に一部融資の条件変更や早期回収に発展した場合、同社は資金繰りに大きな影響を受ける見通しだ。
オリンパスでは2000年以降、損失を簿外の投資会社に移す「飛ばし」が行われたとされ、この間に有利子負債は約3倍に拡大。オリンパスは社債発行や借り入れの使途を企業の合併・買収（M＆A）や事業資金などと説明してきた。
しかし、仮に飛ばしに充てられていた場合、「資金使途の虚偽説明」に該当し、期限まで返済せずに済む借り手側の「融資の期限の利益」が喪失したと判断。取引行が期限前の完済を求める可能性が高い。
