山岡賢次・消費者相は１３日の閣議後会見で、マルチ商法の業界団体や業者から過去に受けた政治献金を全額返還すると表明した。政治資金収支報告書によると、マルチ商法の業界からの資金提供は、山岡氏の閣僚就任前の０４～０８年に約３５０万円あり、「監督官庁である消費者庁を担当する閣僚への就任は不適切ではないか」との指摘が出ていた。
政治資金収支報告書によると、マルチ商法業者２社と業界でつくる「ネットワークビジネス推進連盟（旧・流通ビジネス推進政治連盟）」から０５～０８年、山岡氏が代表を務める民主党支部などに、献金やパーティー券購入など計２５４万円の資金提供があった。このほか同連盟の政治資金収支報告書によると、同連盟は０４～０６年に計１００万円分の資金を山岡氏側に提供。山岡氏は民主党議員を中心とする「流通ビジネス推進議員連盟」の会長を一時務めていた。
山岡氏は会見で「法律的には問題ないが、消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないようにするため全額返金することにした。内容を調査しており、判明したものから返金手続きを進め、収支報告書で公的に報告する」と話した。
【青島顕、鮎川耕史】
