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28Apr
- 日本は中国（ミドルパワー）か大国（メジャーパワー）か？
  日本はミドルパワーか大国か　安保シンポで国力認識に隔たりYahoo!ニュース26/4/27(月) 16:06高橋浩祐米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員日本は「ミドルパワー（中堅国家）」なのか、それとも「メジャーパワー（大国）」としての地位を志向すべきなのか――。2026年2月に開催された航空自衛隊幹部学校の「航空宇宙防衛力シンポジウム」で、この問いをめぐって熱い議論が交わされ、登壇者の間で明確な認識の違いが浮かび上がった。この論争は一見すると単なるラベリング（評価の固定）の問題に見えるが、本質はより重い。現実と乖離した国力認識は外交・安全保障政策の判断を誤らせかねず、とりわけ過大な自己認識に基づく戦略は、国家を危うい方向へ導くリスクを孕むからだ。4月に入り、同シンポジウムの動画が特設サイトで公開されたことを受け、この議論を改めて紹介したい。●日本は「トップ層のミドルパワー」登壇した国際基督教大学（ICU）のスティーブン・ナギ教授は、日本を「トップ層のミドルパワー（最上位の中堅国家）」と位置付けた。米国と中国という二大国の狭間にある国際秩序の中で、日本のような国家は受動的に「メニューに載る側」ではなく、主体的に「テーブルに着く側」でなければならないと強調した。貿易、AI規制、シーレーン管理、宇宙利用など幅広い分野で議論形成に関与しなければ、米中の枠組みに取り込まれる側に回りかねないとの危機感が背景にある。その上で、中堅国家に求められる戦略として「不可欠性」「信頼性」「強靱性」「規模への貢献」の4点を提示し、日本は同盟やミニラテラル枠組みを通じてこれらを体現すべきだと指摘した。中国の強みである「規模」に対抗するには、ミドルパワー同士の連携による集団的な力が鍵になるとの見方である。●吉田前統幕長、ミドルパワー論に異論これに対し、前統合幕僚長の吉田圭秀氏（現防衛大学校長）は、「日本はミドルパワーではない」と明言し、異なる視座を示した。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力という5つの力を再生・強化し、「メジャーパワーの地位を維持する」ことを新たな国家安全保障戦略（NSS）の目標に据えるべきではないかと提起した。吉田氏は、「我々はグレートパワーでもスーパーパワーでもないが、ミドルパワーに甘んじていいのか」と問いかけた。吉田氏の発言には、日本の将来像をめぐる問題意識がにじむ。政府が年内に国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を予定する中で、この論点は現実の政策議論とも直結する。吉田氏の主張を受け、ナギ氏は「日本には大国になってほしい。しかも最も大きな力を持つ国になってほしい」と応じ、「全面的に同意したい」と述べた。●日本の安全保障戦略の根幹に関わる問い両者の見解は対立しているようでいて、実際には焦点が異なる。ナギ氏が現実のパワーバランスを前提に「ミドルパワーとしてどう振る舞うか」を論じるのに対し、吉田氏は「どの水準を国家として目指すのか」という規範的な目標を重視する。前者が現状認識に基づく戦略論であるのに対し、後者は国家の進路を規定するビジョンの提示と言える。中国の台頭と米国の関与の揺らぎという構造変化の中で、日本の国力をどう位置付けるのか。この問いへの答えは、そのまま外交・安全保障政策の方向性を左右する。ミドルパワーとして連携を軸に影響力を確保するのか、それともメジャーパワーを志向し主体的に秩序形成に関与するのか――。今回の論争は、今後の日本の安全保障戦略の根幹に関わる問いを改めて突きつけている。（引用終わり）中国？中華人民共和国？チュ〜大国、超大国なんておこがましい。そもそも日本は大国には違いないアメリカと中国は大国ではなくその上の超大国大国=超大国ではない中共は経済が落ちぶれて代わりに軍事大国に将来はなっていく可能がある。世界の嫌われている国ランキング第一位　中国・権威主義的な一党独裁体制・香港・台湾問題、ウイグル人弾圧などの人権侵害・大規模な環境汚染とCO₂排出国・「債務の罠外交」による途上国への影響力拡大・検閲・言論統制の厳しさこんな国にはなりたくない！住みたくないネ・・・中国は、軍事的、経済的には大国であるが、国の格では小国である。中国共産党が崩壊して、まともな政府ができれば、国の格も大国になれる可能性はある。日本の経済的・軍事的な規模が既に米中両国に単独で対抗できる水準にはないことは、各種のデータが示す現実です。かつての大国という自負に縛られ、限られた防衛予算や人的資源を身の丈に合わない形で分散させれば、国の防衛体制は確実に機能不全に陥ります。過去の栄光や精神論は横に置いておいて、価値観を共有する他国と能力を補完し合う合理的な立ち位置を確立していただきたいです。自国の現在地を冷徹に測り、多国間の中で安全を担保する仕組みづくりが重要ですね。侵略したことが栄光だったか？歴史を無視するならば、今度こそお前らの番だ。30年前は世界で２番目の経済大国であった。つまり終戦後は全国民で頑張って大国に成った実績を日本は持っている。その後ミドルにまで縮んてしまったと思うが、そのままミドルに居続ける必要はない、頑張れば良いだけだ。ミドルパワーとしての国の振舞いをどうしようかと何故考える必要があるのだ。余計なお世話だ。経済、技術、安全保障、外交力を高めて総合的に大国を目指すと言う目標を掲げて戦略的に政府が国を動かし、国民もそれに参加するのが日本国民として生き生きとして人生を開いていけると思う。そうです。日本ファーストで行く心意気が大事だ。戦後の日本は経済発展を遂げて、世界2位の経済大国となっても「経済は巨人、国際政治力は小人」という日本パラドクスが揶揄されるほど米に依存しながら独自の色も顕著だった。その後日本が中国にGDPを抜かれた年は2010年だったが、いろいろ曖昧に言うと、抜かれたのは1995年から2010年までの間です、この期間中、中国はWTO加盟や基礎建設投資の影響を受けて急速に成長したのに対して、2010年以降、日本のGDPは停滞し、中国とのGDP差は拡大していた。経済が低迷し、政治上では裏で完全に米に依存しているため、経済が強い状態でも主権が無ければ話にならんが、実力では「トップ層のミドルパワー（最上位の中堅国家）」は妥当でしょう。今は日本が中国包囲網作りと中国牽制をするのに最後のチャンスだと見って走り出している、結果はどうなるかは見ものです。元々、メジャーパワー（大国）とミドルパワー（中堅国家）の議論で、日本はどちらか？その上で、どこを目指すのか？の話。現在地を正確に把握して、将来像を描く議論。そこに、いきなり「グレートパワー」「スーパーパワー」を持ち込んだら、議論にはならない。正確な現在地は、明らかに「ミドルパワー（中堅国家）」で、同盟国・同志国なしに、メジャーパワー（大国）の中国やロシアと対峙することは困難。それを把握した上で、目指すべき方向性は、どっちなんだ？と議論を進めるべき。議論の土台となる「定義」を曖昧にしたまま議論すると、こんな「言っていることは同じ」なのに「表現で衝突する」ことになる。議論する場合は、しっかり定義を決めてから始めるべき。あまり見っとも良いものではない。メジャーとミドルの違いは核保有国か非核国の違いであり、日本がメジャーパワーを望むなら、核搭載可能な原子力潜水艦を製造保有し、ロシアと中国が核搭載しているのかと警戒すれば、間違いなく戦争抑止力になるでしょう。まあ米国と中国がスーパーパワーでその他の国は日本も含めて中堅国家でしょうね。議論の余地はないと思う。かつては米ソの2大国で現在は米中になっただけ。スーパーパワーになった国て１９世紀の英国、20世紀の米ソだけだと思う。21世紀の現在は米中。それがいつまで続くのかは判らないけど、スーパーパワーになるメリットてあまりないような気がする。日本は今まで通り粛々と自国の政治経済防衛を構築していけばいいだけ。スーパーパワーなんぞ目指さなくていいと思う。国力3位から5位くらいがいいよ。超大国は、アメリカだげたろうな〜チュウ華なんて、はりぼて中身ない。既に経済力はミドルパワーに落ちているが、日本人でまだメジャーパワーと勘違いしている。更に政治力や軍事力は、一度もメジャーパワーに戦後成った時は無い。日本がG7に、以前は入っていたのが当たり前だったが、今はG7と日本が言っていると恥ずかしい。今の大企業の幹部達も完全に勘違いしているし、政治家達は勘違いを通り越して若者達を甘やかす事ばかりしている。西洋諸国と同じ様な、甘い労働環境に邁進している。この間に、今東アジアの経済や政治そして軍事力と言えば、中国や韓国や台湾、インドネシア等が中心に成っている。日本だけが、大きく水を開けられている事も全く日本の政治家や政治評論家やマスメディア達は、全く解っていない。本来なら、日本のマスメディアがその事を問題にするのだが、今のマスメディアは逆で有る。全く欧米被れや中国や韓国に近い人達で占められているから、日本の将来は絶望でしょう。今の日本の首相と政府の動きを見てると、中国や北朝鮮、ロシアに対してあちこちで強気に出てるから、まるで「日本は超大国です」って言ってるみたいに見えるよね。でも実際に経済力や軍事力、ソフトパワーまで含めて見ると、正直「口だけの超大国」って感じに見えてしまう。それでも、日本にはずっと良くあってほしいって思ってるよ。これは本当に本音。トップ層のミドルパワー？言い得て妙ですね、リップサービスですか、まァ核武装でもすればメジャーパワーになるかもですね、戦争になれば軍事力もさることながら国民の気質も影響が有るのでは先の大戦で軍国主義による洗脳で日本兵は狂気じみた闘いをしたと連合軍は分析した様ですが少し違う気がロシヤや中国挙げ句は米国までも日本人は戦争に成ったら何をするか分からんとある種の恐れを抱いているのかも、とナルト先の大戦で戦ってくださった先人の人々に敬意をひょうするべきだろう。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力の点で、日本は大国かといえば、外交力　対外援助を縮小していることもあり存在感は薄い防衛力　防衛費は相応だが兵力は小さい経済力　世界４or5位なのでまだ大国技術力　半導体やAIなどの分野で劣後しているが、全体としてみれば大国情報力　大国とはいえないいずれにせよミドルパワーにしては大きすぎるし、大国としては欠けるものが多い(ちなみに文化が入っていない所に論者の限界を感じる)他の大国としてドイツ、フランス、イギリスがありますが、ドイツとフランスはＥＵを通して日本よりはるかに大きな影響を世界に与えているし、イギリスのネットワークは日本の及ぶものでもありません。日本の人口減少は急、移民を戦略的に使うこともできず国内投資も進まないので経済力や技術力の先行きは暗い。ミドルパワーとなるのも仕方がない。大国意識は持てないでしょう。収支計画に基づかない主張はあまり重視できないと思います。足りないものを満たすならいざ知らず、上を目指そうという時に財源がないまま行動が先行すればきっとライバルに妨害される。頭に理念があるとしても「財源確保が先」という原則は変わりません。インフレ率を気にするんであって、財源確保って何の話だよ？未来に必要なことをするのに、既存の収入源に頼れるわけないんよ国に財源は、国債だよ意味が分からんかったら、もうちょっと勉強するようになMMTより財政規律の理解が欲しいところです。MMTにも財政規律はありますから。防衛大学校長の認識は怖いですね。冷静に見て日本はミドルパワーの上位だと思う。米中に単独で勝負は挑めないし、これで失敗したのが第二次世界大戦だ。とにかくエネルギーや資源のないことが大国ではない。大国に必要な人口を支えるにはちょっと国土や資源が足りなすぎるし、天災も多すぎるからなああと隣接する外敵（米中露）がデカすぎる第二次大戦は、たしかに彼我の差の大きい国ちまり、アメリカには負けました。中国(中華人民共和国)には負けてませんよ、中華人民共和国は存在していません。連合国の中華民国には、一応負けたかたちですが。超大国は無理でも大国と言われる国でありたいって事でしょ。なんども、書くが中華人民共和国は1949年建国。日本とは戦火交えず、逃げ回ってた。ゆえに、戦勝国ではない。エネルギーや資源のない国は大国にはなれない。ただ発想の転換をして、エネルギー大国となれるような研究を進めることは出来る。日本は海洋国家。資源が海にはあるだろう。大国を目指すならそれしかない。莫大な予算がかかる。現実的じゃないというなら今までどおりしかない。落ちぶれている真っ最中なのは間違いないが現時点の日本は大国という認識で間違いない。GDP4〜5位でミドルパワーは過小評価しすぎ。おまけに人口も1.2億人いるし経済•技術力の面で日本を抜きにして世界が回らない部分も大きい。軍事力にしても日本より上の国がいくらあるか数えれば10もないことがわかるよ。核を持っていないからミドルパワーなのであれば、持っている北朝鮮はそれに当てはまるけど実際は最貧独裁国家だよね。ですから、ミドルパワーでは最上位と言われているんですよ。十分過ぎるほど高い位置にあると思いますが。まぁ、それすらも自称でしかありませんが。過去の栄光に縋る方々には、ミドルパワーの最上位という地位がいかに過分なのか、なかなか理解が難しいのかもしれませんね？ミドルパワーから脱却したいなら、日本の支配者層が全員生まれ変わらないとね。まぁ、無理だと思いますが。少なくとも防衛省の関係者は、公務員であり憲法遵守義務がある以上、現行憲法が理想としている国の在り方を前提にした議論をしてもらいたいものだ。フレックスパワー生物の進化を見ても一番大きいものや、一番力が強いものではなく、環境の変化に対して柔軟に対応してきたものが生き残ってきたのでは？世界有数の対潜哨戒機保有国でF-35の大量保有も計画している。スナイプ特化の潜水艦も少なからず収益している。大国と呼ぶ要件は満たしていないけど、単なるミドルパワーには納まり切らないミリタリーパワーを日本は持ってる。あんまり自覚は無いけど。人が日本をミドルパワーと呼ぼうがメジャーパワーと呼ぼうが、そんなことはどうでもいいこと。呼び方や認識で国民の生活が良くなるわけでもない。ミドルパワーと呼ばれて意固地になって反論するのも、中身のない見栄っ張りのようでみっともない。この国の1300兆円の公的債務と少子化に由来する経済、社会福祉の悲惨な将来を考えると、こんな不毛な議論をしている暇はない。経済面や技術面では、下降気味だがギリギリで、メジャーパワーの地位を保っているだろう。アニメや食文化で影響力のある文化面も同じ。だが、外交面では二国間外交が中心で、世界に影響を与えるようなものではない。軍事面に至っては、軍備は揃っていても兵の損耗を伴う国際貢献は全くできないから、評価に値しない。日本の実力は、半分はメジャー、半分はミドルどころか影響力ゼロ。防大前校長の大国論、まあ右翼鷹派ということで高市もほぼ同じで大国目指して軍備増強軍産一体化を推進しているが、現状でもミドルのトップって軍事力で世界5位だから当然でしょう。一般国民に軍事力世界5位の感覚はないと思います。これが平和憲法の力です。この状況を守るべきだと言うことです。憲法改正も、これ以上の軍備増強も不要じゃないでしょうか。皆さん^_^これ以上のことを望むと上手くいかないと思います。7位に落ちました。あと日本の安全保障に寄与したのは日本国憲法ではなく在日米軍と自衛隊です。悔しいが大国ではないかな…少なくとも核武装や原潜、空母、自国の軍を持ち日本単独で防衛出来るまでは中堅国家でしょう。もちろん経済だけで見ればトップ層ですがね…大国になるにはパワーが足りませんよ。同意安保シンポの登壇者たちは数字を全く上げず、現実から目をそらして敵を知らず己も知らず、精神論ばかり議論しているようで先が思いやられる。現状の国防費国防予算総額（円）、対GDP比はイスラエル　5兆　6.39％ロシア　18兆　5.51%米国　148兆、3.32%ドイツ　13兆　1.83％日本　８兆　1.3%中国　36兆、1.29％米国は中国の4倍、ロシアの11倍の軍事超大国だ。中国の軍事費の対GDP比は最小、中国は世界一の平和大国なのである。尚、ドイツと日本はこれから軍備を急増させるところだから日本は平和国家としての地位まで中国に奪われてしまったということだ。台湾：中国：日本：米国の国力比はドル建て購買力平価で1987年に1:5:13:35、2025年に1:20:４:16「中国の国力は世界一である。」中共は日本国と宥和すべきである。日本を怒らせてよいことはないよ。くだらん議論やな。軍事力の単純な比較なら分かるが、そもそも経済とか文化など全てを含む総合力なら、自由主義国家と共産社会独裁国家とは比較にならん。ミドルパワーなんてテキトーな造語に踊らされないように。現実は中堅国家だその中でも極めて衰退しておりもはや日本の声を聞く国などほとんどない自分の立場をよく認識していないとまた無謀な戦いに身を投じることになる自分の立場をよく認識するべきなのは中国の方、中国が一番にしないといけないのは軍拡と侵略を画策することではなく国の大半を占めてる貧困層の生活改善、でないとまた内戦に身を投じて分断するハメになる入学時は学級委員長なりかけ東大見込みだったが、卒業時はギリギリ地方旧帝大いけそうな感じ。大学入ってからはハングリー精神の同級生にも負けてる始末の状態。正解は言うまでもなく英仏並みの核装備と日米安保の発展的解消。　　　　　日本人が現実直視できるかどうかにかかる。敗戦のトラウマ（戦争するくらいなら、奴隷の方がマシ）はいまだ大きい。日本人はイノベーションに疲れたのです。生活を変えたら何か良いことがあるに違いないと・・・でも現実はそうじゃなかった最近思うのは、日本は孫子では無く、墨子に徹するか？合従の為に蘇秦として同盟関係を築くか？キングダムでも、読んでみようかな？いつ、ガツンとやられるんや？第二次大戦時は、逃げ回ってた輩だよ。今は、まわりの国にデカい顔が、そこが知れたもの。大国かどうかなんてどうでもいいわインドだっていずれ大国になるけどインドを羨ましいと思うかね中国もそうだがこれからどんどん国力衰退するのに？ちなみに2050年にはGDP韓国やインドネシアやエジプトに抜かれるらしいよ。> 日本を「トップ層のミドルパワー（最上位の中堅国家）」と位置付けた。・そうだと思います。言葉の問題ではない。実力が備わっていなければ、ただの言葉の遊び。日本の軍事力的にミドルパワーでしょ。武力じゃ仕方ないだろ、半分放棄してんだから舐められてるねえそろそろ本気出すかね取り敢えず財務省解体しよう衰退国でしょその問題設定に何の意味が？
- 日本「護衛艦売ります」　韓国兵器は用済み
  武器輸出規制を緩和した日本、「中古の護衛艦売ります」…完全に封印解除かハンギョレ新聞26/4/27(月) 10:53配信第2次世界大戦の敗戦後、初めて武器輸出規制を解除　周辺国との連係を強化し、対中国抑止力を高める　日本政府が「防衛装備移転3原則」の運用指針を一部改定し、殺傷・破壊能力のある武器の輸出への道を開くなかで、自衛隊の戦闘用装備品をフィリピンなどに中古で販売する案を推進していることが分かった。　読売新聞は26日、「（日本）政府は、不用となった防衛装備品の海外輸出を巡り、殺傷・破壊能力のある武器を無償や安価でも特例で供与できるよう、自衛隊法を改正する方向で検討に入った」と報じた。これに先立ち、日本政府は21日、戦闘用装備の輸出を本格化するため、防衛装備品のうち、殺傷・破壊能力のある武器の輸出を制限してきた「防衛装備移転3原則」の運用指針から、いわゆる「5類型」を廃止した。　日本政府は1967年、佐藤栄作首相が自国製の武器の海外販売を事実上禁止する「武器輸出3原則」を発表した。2014年に安倍晋三首相がこれを「防衛装備移転3原則」に改定し、武器輸出への道を開きながらも、例外的な場合を除き、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5つの範囲に限り輸出を可能とする「5類型」を運用指針に加えた。これによって日本は第2次世界大戦の敗戦後、初めてミサイル、戦闘機、護衛艦、潜水艦などの輸出に事実上制限がなくなることになった。　今回の中古武器の販売もまた、高市早苗政権が殺傷・破壊能力のある軍事装備品の輸出を本格化する動きのなかで出てきた。日本政府と与党自民党は、殺傷用武器の輸出を中古品にまで拡大するため、早期の現行法の改正に乗り出すものとみられる。　実際、現行の自衛隊法は「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、自衛隊の用に供されていた装備品等であって行政財産の用途を廃止したもの又は物品の不用の決定をしたものを、当該政府に対して譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる」（第116条の3）と定めている。しかし、この規定は、災害応急対策のための活動、情報の収集のための活動、教育訓練その他の活動のために、特定国に自衛隊の中古装備品を譲渡することはできるが、弾薬を含む戦闘用武器は対象外としているため、これを改定するという方針だ。　最初の交渉対象として挙げられているのはフィリピンだ。日本はすでにフィリピンに海上警戒用レーダーの完成品を輸出した実績があるうえ、21日の「防衛装備移転3原則」改定の際、殺傷用武器を輸出可能とした17カ国にはフィリピンも含まれている。このため、小泉進次郎防衛相が来月初め、フィリピンやインドネシアなど交渉可能な国を直接訪問し、関連事項を協議すると報じられた。フィリピンは海上自衛隊が30年以上運用し、退役を控えている「あぶくま型」護衛艦の導入を検討している。インドネシアも同様に、中古の「おやしお型」潜水艦の導入に意欲を示していることが分かった。　与党・政府内では、インド太平洋地域で中国を牽制するなどの抑止力を高めるためには、自衛隊が今後使用しない護衛艦などを無償で周辺国に提供すべきだとする主張も出ているとされる。一部の国は中古でも高価な軍事装備品を購入する余力がないことを考慮すべきだとの理由からだ。　読売新聞は「（自衛隊法の）見直しに合わせ、こうした中古の装備品を無償や安価でも供与できるようにする法改正が必要だとの声が高まっていた」として、「自衛隊が使用しなくなった装備品で同志国の防衛力が向上すれば、双方の抑止力・対処力が強化され、地域の安保環境の安定につながることが期待される」との見方を示した。さらに同紙は、「中国が強引な海洋進出を続ける中、同志国と連携を強化し、抑止力を高める狙いがある」と報じた。　　　　　　東京/ホン・ソクジェ特派員　（引用終わり）悔しい2蛇！品質と性能でイルボンに敵わない南朝鮮には売らないから安心して。お前らのシェア､低下するかもな｡間違えてはいけないのは、日本は軍事品を売って稼ごうとしているわけではないということ。もちろん軍事開発を継続的に行う以上、大赤字ではいけないが、売りまくって稼ごうという目的ではない。同盟関係にある国の防衛力を底上げしたり、同盟関係をさらに強固なものにするために必要なこと。日本がアメリカにされてきたこと、日本が中国や韓国にして失敗してきたこと。そういう経験を糧にして、本当の同盟国、仲間を作っていってほしい。現状自衛隊だけでは、全然利益が出ていないから、年々国内の軍事品開発企業の撤退が進んでいます。もちろん、外から買っても良いけど、そうすると自衛隊が欲しい機能を備えられなかったりとなかなか難しい。日本はせっかく技術もあるのだし、軍備品を東南アジア諸国に売却することで、万が一のときに、連携もはかれますからね。中国の脅威が強くなる中、必要なことだと思います。退役した７４式戦車もまだ解体されない分が大量に錆だらけでストックしてありますが、あれだって東南アジア諸国からしたら中古で欲しい物かもしれませんね。中小国の予算では電子装備山盛りで維持費の高い最新式より維持費の安いちょっと旧型の方がちょうどよいのでしょうから。劣化版を持たない日本の兵器で、売り物になるのは中古の護衛艦くらい。マスコミや左の人が騒いでるけど、大陸から依頼されてるのかと思ってしまう。稼ぐのも目的の一つですよ稼げなきゃコスト抑える事もできないでしょ日本一国でアジアの安全確保するのは無理があるので周辺地域の国との連携は最早不可欠なので販売及び貸与は必要なのではないかと思います。周辺地域の国の軍事協力も必要ですが国際協調はもっと重要です。関係諸国にも同意を求める行動も必要なのではないかと思います。日本の護衛艦は中古ではめちゃくちゃ状態はいいはずだから。さらにアップグレードしてそれでさらに良くして向こうに喜ばれるんだったらそれが一番いいと思う。そしてまたリピーターとしてもこれからいいもの買ってくれると思う中古も売れるようになれば喜ぶ国はたくさんあるはず。東南アジアと一緒に中国を牽制できるようになるのは大きい。退役予定の防衛装備品は、まだ十分現役で使用できるのに世代交代と言う名目で費用をかけて解体しスクラップにしていた。この費用は税金である。何とも無駄なことに税金を投入してきたわけだ。フィリピンは、海自が持つ汎用護衛艦クラスの巡洋艦が1隻しかないという。このため戦力の一方的な不均衡により中国による南沙諸島の強引な埋め立て、滑走路建設を許してきた。今でも、巡視船が放水などの嫌がらせを受けている。海自の護衛艦であれば、抑止として相当な存在感を示すことが出来よう。対中国抑止の連携は重要だ。無償でもいいから供与したほうがいい。>第2次世界大戦の敗戦後、初めて武器輸出規制を解除　周辺国との連係を強化し、対中国抑止力を高める日本は1960年代までは武器弾薬を輸出してます。>日本政府は1967年、佐藤栄作首相が自国製の武器の海外販売を事実上禁止する「武器輸出3原則」を発表した。佐藤政権が政府方針とした武器輸出三原則は共産圏や国連で武器輸出禁止対象とされてるいる国家や地域への武器輸出を禁じるもので、この時点では武器輸出可能です。その後の1970年代、ゴリゴリの親中派である三木政権が武器輸出三原則の対象地域外でも武器輸出を慎むべし、という項目を追記したことで武器輸出が出来なくなってます。ちなみにこの三木政権では防衛費1％枠の設定や台湾との断交推進など、後世に禍根を残しまくってます。韓国の武器輸出は大成功しており、西側の弾薬庫としての役割を果たしている。今は大成功しているが、道のりは平坦ではなく、長年の努力が結実した成果。韓国の武器は性能や価格や納期で顧客を満足させているが、裏を返せばそれだけ韓国が努力しているということ。日本の武器輸出が解禁されても、日本が一朝一夕で大成功できるとは思えない。世界の武器市場はそんなに甘くはない。そもそも、日本の武器輸出解禁は積極的な武器輸出で金儲けを狙っているというよりも、どちらかというと国際共同開発の円滑化を意図している。国産、国産と日本語記事でははしゃぐが？他国でのセ−ルス・ト−クは、1)砲身と装填装置は信頼のドイツ製です。負荷の掛かるトランスミッションも信頼のドイツ製です。……それで製品価格は、ドイツ製品の4割安です。注)韓国製の信頼の無さを「ドイツ製」を強調して売り込んだ。注)自走榴弾砲など顧客の求めるは、ドイツ製砲身とドイツ製トランスミッションだ？それでドイツ製自走榴弾砲の4割安ならポ−ランドも買うね。まあ、そんな一朝一夕ではないでしょうけど、護衛艦と潜水艦は世界でも高い評価をもらってますからね。個人的には、イギリス・イタリアと共同で第6世代戦闘機GCAPをとても楽しみにしています。日本の充足率と余剰供給能力とか。そんな余裕があるのかというイメージはある。韓国製というだけで笑われた時代を乗り越えて今があるんだから、その努力は評価されるべきだし日本も独自分野で韓国製以上に評価される兵器を出していかなければならない。規制を緩和したが、かと言って中露北の様な軍国主義相手に交渉する訳では無い…武器を輸出する以上、相手が国防のため、真に武器を必要とする国であるか、慎重に見極めた上で交渉の可否を決める事になる。テロ支援国家などに武器を与えるほど日本は落ちぶれてはいない。他国に、日本の国防に関与されることは無い。話の解釈でどうでもなる。今こそ日本は自立に向かい安全保障対策を考えるべき。東アジアの軍事バランスを保つ必要がある。オールドメディアは全く報じないが中国が周辺国に対して何をしてきているかを知れば、国防意識を同じくする国との防衛力の共有は利益以外はほぼ考えられない。正しい国防を進めてもらいたい。新品の護衛艦、潜水艦も売りますよ。戦車も戦闘機も売りますよ。地対艦ミサイルも超音速滑空弾もありますよ。自動小銃や携帯式ロケットランチャーもいろいろあります。それぞれお値段が高いんです。実戦経験もないんでホントのところわからないです。最初はバーゲンと言いたいとこですが、財務省がうるさいので定価販売です。悪しからず。日本の東南アジアに対する防衛装備品の輸出・供与は、インド太平洋地域諸国との防衛協力のため。親中したい韓国は日米のインド太平洋戦略には加わりたくはないが、儲けのために武器を輸出したい。30年も前の普通なら退役する兵器を上げて中国の抑止力になるの？それよりは今まで日本がやってきたアジアの国々と交流をふかめ、出来る事ならNATOの様な関係を築くべき。矛盾　　矛と盾この意味を理解する事からとなる。武器は使い方次第になります。国を守る為(日本)保有する。盾他の国、国民に攻撃する為保有する。矛フィリピンは中国による領海侵犯や衝突が繰返し起きている。盾として欲しい。日本は防衛為に必要とするフィリピンに中古を渡す。近代化改修後。豪には建造したフリゲート艦を輸出。韓国は戦車や練習機を戦闘機に改修して輸出しているねぇ。5本の指に入る武器輸出大国ですね。なんか賢そうにいってるのに内容が薄っぺらい笑笑退役させても解体に費用が必要だ。日本の艦艇はメンテが良いから中古でも十分使用できる。東南アジアなどの友好国に譲渡して対中国への牽制にも役立つだろう。『韓国の朝日新聞』ことハンギョレ新聞にしては日本への誹謗中傷がなく、抑制的な記事ですね。今や高市政権の安保政策は諸外国で台風の目といった扱いで、ニュースメディアや安全保障系YouTubeチャンネルから『鉄の女が導く新秩序』『眠れる龍・日本が目覚めた』などの驚きと注目が集まっていますね。高市政権による兵器輸出解禁を、かつての保革抗争の思想対立的文脈で批判しているのは、世界でも日本の左翼勢力くらいでしょう。あのハンギョレ新聞ですら、こうして日本の兵器輸出が世界の軍事バランスにもたらす影響を真面目に検証しようとしている時代になったということです。そう言えば大昔、韓国が日本でライセンス生産されたF15を羨んで欲しがっていたけど、米国から対地攻撃能力を追加されたF15ストライクイーグルを入手したら態度を変えて自衛隊機を旧型とバカにしていたね。元々、使用用途が違うから比べられないんだけどね。そもそも、殺傷能力のある武器を輸出出来る事に国民は納得していないのである。抑止力とか同盟国の関係を強固にとか、的を射ていない記事やコメントが多く、残念でなりません。力でねじ伏せる戦争が続いている昨今、今こそ日本が唯一の被爆国として平和を推進し、軍縮を図るべきであるはずなのに、悲しいかな。。。戦争、軍拡をビジネスと捉える日本人がなんと多い事か。日本の第一党である自民が率先して、それをやってるのだから、笑い話にもなりません。普通の国？はぁ？トランプアメリカに追従して、祖国の大義を忘れ、多くの子供達を殺す事になるようなら絶対に許しません。文句は中国、北朝鮮、ロシアにまず言いなさい。既に本格的に武器輸出していたら、ウクライナに輸出してロシアを実験台にできたこと、イスラエルには攻撃兵器、イランには防御兵器を輸出して性能実験できたこと。参入遅れは実に惜しい。結局日本が武器売るなら東南アジアしかない。そうなると東南アジアと対立してる中国との紛争に巻き込まれる。それは日本の国益に適うのかという問題がある。兵器を外国へ販売となると、売りっぱなしはダメでアフターサービスもする必要がある。誰がメンテをしに行ったり、整備の仕方を指導するのだろうか？儲けた利益は日本国民に還元されるわけ無いか。他の予算で食いつぶされるだけだろうな。>>儲けた利益は日本国民に還元されるわけ無いか。少なくとも関係した企業の従業員には給与という形で還元されますよ。また日本政府が行うのは他国との仲介役なので、直接日本政府へ利益が入る訳ではありません。インドネシアには売るべきじゃない。マラッカ海峡で通行料を取り始めたら、自衛隊派遣レベルだしそうなった時のために売らない方がいい韓国防衛産業の発展や，韓国製兵器の輸出拡大を誇る記事を頻繁に書いているハンギョレ新聞はまさか自国を差し置いて日本の同じ行為を批判する事は出来ないはずだ。過去の問題云々なら韓国とてベトナム派兵という負の歴史があり、保守政権の時代の事だからもあって、それを熱心に追求していたのは左派民族主義のハンギョレ新聞ではないか。その前に、海保の船にもっと転用しましょう。水中に仕掛けられた漁具や、怪し気なセンサー類の摘発、撤去に備えた潜水艦すらあっても良い。武器輸出三原則は佐藤栄作内閣では共産圏などへの輸出を禁止しただけだったが。これを三木内閣が一切の武器の輸出禁止と拡大してしまったのだよくだらない内閣だったな型落ちなら売却する国考えた方がいいかもね、戦争中につかわれたらダメだから、防衛用で紛争中じゃない国で仲が良い国がいいねF１５の近代化改修を中止して、二個一で、フィリピンに輸出しましょう。その分、F３５と開発中のF３の調達数を増やしてください。海自の装備品は輸出しやすいかと米軍とも親和性あるし潜水艦は機密の塊だし事故も大変だから慎重に何か問題でも・・・武器を普通に売っている国にとやかく言われる筋合いはないと思うが・・・この手の話に中韓は批判するけど、自分だって売ってるじゃん。商売敵が増えるから批判するよね。自分のところの兵器が少なからず売れなくなるのだから。国防関係で日本の力を削ぎたいので、左翼には中韓のカネが入ってるのです。古い武器をドイツに売ってウクライナへ提供してロシア人を亡き者にしたいのか？ロシアから北方四島から北海道に侵攻されますよ！戦後80年も縛りプレイしてきた。もうええって無駄にならなくてイイじゃないか！韓国にとって最大最強ライバル出現で、大慌てあいも変わらずダブルスンダード！話にならない！ようやく、普通の国になっていくだけただのエコですよw日本に「平和国家として歩め」と注文つけてくる韓国様も、武器や兵器を紛争地へ売りまくっています。サムスン様は、かつてK9自走砲を生産していましたよね？皆様、あろうことかＴＶやモニターがサムスン製とか無いですよね？スマホがサムスン製なんて、これはもう戦争で育った企業に協力のようなものですね。さて、日本の三菱重工を強制労働をさせた戦犯企業等として、韓国様の地裁は賠償命令や特許4件の差し押さえを次々と認めました。皆様お忘れで無いですよね？そんな韓国様は元LGグループ系列のLIGネクスワンが韓国の「世界4大軍需輸出国」入りを目指す中核企業として活躍中です。まさかLGの製品を使っている方はいませんよね？まして日本で武器輸出反対で平和主義の方なのに、死の商人国家の企業製品を喜んでお使いとか、そういう方はいませんよね？日本を散々責め立てる国のLGやサムスン製とか？スマホがサムスン製を使用しています。サムスンに半導体製造装置を納品したことあります。半導体製造装置は、兵器の制御回路部品の製造に転用できます。韓国や中国は日本の武器輸出三原則を「戦犯国に科された罰」と言ってきたけど、実際は記事にもあるように1967年に日本が自ら自粛していたに過ぎない。今まで散々「反省していない」とイチャモンを付けてきたことを忘れ去って、新たに「新型軍国主義」だの「本性を現した」なんて騒いでバカじゃなかろうかと。潜水艦をインドネシアに売る場合は機密情報は中国に100%流出します、支払いは前払いでノークレーム、ノーリターンを確約させます。インドネシアにおやしお型売却は万に一つもないな。100%バラして技術抜き取るつもりだわ。本心は〜〜もしかしたら〜〜我が国の中古品が欲しいのかな？素直に言ってごらん……でもやっぱ売らない。安心してください。コリアンには売りません。嘘つきなインドネシアには譲渡してほしくないなぁ。
- 韓国財閥会長「日韓経済統合提案」＞日本にメリットがない！
  SK会長が「韓日経済統合」提案　AI競争力強化へ日本との協力必要聯合ニュース26/4/28(火) 15:54配信【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所の会長を務めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は28日、人工知能（AI）の発展戦略に関連し、「有能なAIを作るには、メモリーを指数関数的に多く使うことが必要になり、資本やエネルギーなどが制約要因になるため、これらを解決することが成長の鍵になる」と指摘した上で、韓日経済統合の必要性などに言及した。　与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）元院内代表が主催した国会議員会館での講演で述べた。崔氏はAIの成長を阻む「ボトルネック」として、資本とエネルギーに加え、画像処理半導体（GPU）とメモリーを挙げた。エネルギー問題に関しては「電力の生産量は米国より中国がはるかに先行しており、スピードも速い。今後も生産速度は中国が米国を上回ると予想され、AI戦争の電力供給面を見れば中国が優勢だ」と分析した。　崔氏はまた、AIデータセンターなどのインフラ構築といった対応策を提示。「この戦略が通じない場合に備え、少なくともバックアップとして別の選択肢を持つべきだ」と述べ、日本との「経済統合」を提案した。　崔氏は、中国の10分の1程度である現在の韓国の経済規模を、日本との協力などを通じて米国や中国に影響を与えられる程度まで拡大させるべきだと強調。「（日本と）いっそ経済統合をすべきだと考えている」と踏み込んだ。　欧州連合（EU）を例に「（韓日が）合わされば中国の3分の1になる」とし、「中国を除いて6兆ドル（955兆円）規模の経済圏を持てば、（他国も）われわれの経済圏への編入を望まざるを得ない。そうなればアジア連合（AU）を作ることも可能だ」と語った。　さらに「この圧力が結果として北に開放を迫る形となり、大陸とつながる状況を作り出せる可能性がある」とも述べた。　ただ、日本との経済統合については「それ自体が直ちに目的であると言うには時期尚早だ」と付け加えた。（引用終わり）日韓経済統合は、日本にメリットがない。全く。むしろ、朝鮮半島防衛負担が増えるだけだ。日本としては半島で戦力を摩耗させ、対馬海峡で防ぐ。韓国軍と韓国国民の献身には大いに期待するがそれ以上でもそれ以下でもない。韓国は北朝鮮との統合を急ぎ、日本は台湾中華民国、フィリピン共和国、ベトナム共和国との関係強化を行うべきだ。日韓統合は、せめて竹島返還など反日運動を止めてからのお話だ。あくまでもお話だ。
- 80年ぶりに封印解いた高市首相
  80年ぶりに封印解いた高市首相、フィリピンとオーストラリアに「武器セールス」中央日報日本語版26/4/23(木) 7:50配信◇「盾」から「槍」に…日本が21日、「防衛装備移転3原則」と運用指針を改正したのは80年以上守ってきた殺傷武器輸出禁止の全面廃止という点で、日本社会だけでなく東アジアの安全保障に大きな変化をもたらすという予想が出ている。◇高市首相、「5類型」封印解除日本の武器輸出禁止は戦後数年にわたる政治的決断で蓄積された結果だった。佐藤栄作政権は1967年に共産圏、国連決議で武器禁輸対象になった国、紛争当事国には武器を輸出しないといういわゆる「武器輸出3原則」を表明し、1976年に三木武夫政権はこれを全世界に拡大した。封印が解かれたのは21世紀に入ってからだ。2014年に安倍晋三政権は「防衛装備移転3原則」を新設し、平和目的に合致する装備に対しては輸出を許容することにした。これに伴い救難、輸送、警戒、掃海、監視の5類型に対しては限定的な輸出の道が開かれた。続けて2023年に岸田文雄政権はライセンス・技術輸出の範囲を拡大する追加改正を断行したが、完成殺傷武器輸出だけは解除しなかった。高市内閣の今回の決定は最後の「封印」を解いた形だ。◇中国・トランプ・ウクライナ戦争日本の殺傷武器輸出解禁は日本の防衛力増強と友好国確保という大きなビジョンの中に置かれているという分析が出ている。峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク研究委員は「防衛産業事業は単純に武器を売る概念でない。武器を取引する瞬間、事実上の安全保障協力国になるもの。防衛産業供給網とともに安全保障関係でイニシアチブを発揮できる」と話した。日本の武器政策転換の背景には①中国の脅威増大②トランプリスク③ウクライナ戦争の3つの要因が挙げられる。2010年代以降、中国が南シナ海と東シナ海全域で存在感を強化し、日本が実効支配中である尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる緊張も高まった。昨年11月の高市首相の「台湾有事の際の介入」発言後に両国関係が極度に悪化し、日本の海上自衛隊の護衛艦の台湾海峡通過（17日）と、中国のミサイル駆逐艦とフリゲート艦の九州南西部海域通過（21日）が相次いで発生したりもした。トランプ政権の政策も少なくない影響を及ぼしている。米国は同盟国に「集団防衛の公正な役割」を強調する中で日本に対しては「槍（米国）と盾（日本）」という伝統的な役割分担以上を要求している。韓国軍関係者は「米国は日本が単純にお金だけ多く出すのではなく、米国の生産不足を埋め合わせる防衛産業パートナーであり実際の作戦に参加できるパートナーになることを望んでいる。安全保障でも『自ら守りなさい』というメッセージを出している。日本の武装強化は時間の問題」と話した。また、ウクライナ戦争を経て防衛産業の戦略的価値と周辺国との集団防衛強化も強調されている。日本の転換が2022年のウクライナ戦争を契機に再武装を宣言したドイツの「ツァイトウェンデ（時代の転換）」と比較される背景だ。両国とも第2次世界大戦の敗戦国で数十年にわたり軍事力行使を自制してきた。ただし両国の違いもある。ドイツの再武装は周辺国の支持の中で欧州連合（EU）という枠組みの中で行われたのに対し、日本は周辺国と歴史対立と領土紛争がある状況の中で推進される点だ。こうした中、日本国内でも今回の改正に対し懸念と批判が出ている。朝日新聞は21日「武器輸出政策の大転換　平和国家の理念はどこへ」という見出しの社説を通じ、殺傷武器輸出拡大が日本の戦後平和主義路線を実質的に揺さぶることになると懸念を示した。毎日新聞もこの日関連記事を通じ、「輸出の可否は首相、官房長官、外相、防衛相によるNSC4大臣会合で審査。輸出を認め得ると判断した際には、全国会議員に事後通知する」と紹介した上で、米国は一定金額以上の装備を輸出する際に上下院委員会に事前通知する制度を設けており、議会が輸出禁止共同決議を採択すれば輸出許可を発行できないようにしていると指摘した。◇「武器セールス」に乗り出した日本一方、日本は積極的な武器セールスに乗り出している。日本は18日に海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦11隻をオーストラリア海軍に輸出することにした。100億豪ドル（約1兆1414億円）規模の大型契約だ。フィリピンは海上自衛隊の中古「あぶくま」型護衛艦と陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾に関心を見せているという。また、中国時報など台湾メディアは22日に台湾が日本と軍艦の共同建造に向け接触中だと報道した。こうした中、高市早苗首相と小泉進次郎防衛相も日本の大型連休期間を迎えセールス外交に出ると日本メディアが22日に報道した。高市首相はベトナムとオーストラリア、小泉防衛相はインドネシアとフィリピンを訪問して「首脳セールス」を行うという構想だ。ヤン委員は「武器購入だけでなく性能も重要だが国同士の関係が大きな影響を及ぼす。東南アジアはこれまで韓国の防衛産業業界の主要市場だったが、これまで日本が莫大な政府開発援助（ODA）をしてきただけに、これからは日本の武器輸出が弾みをつけるかもしれない」と予想した。その上で「韓国も単純に武器をうまく作ることに満足するのではなく、これを通じて国際秩序に影響力を発揮する段階まで考慮して戦略を立てなければならない」と助言した。（引用終わり）理想と現実。理想の平和主義と現実の平和主義。そりゃ憲法9条で平和が守れれば理想だけど、敵対国には関係ない。これはウクライナを見れば一目瞭然。地政学的に欧州以上に危険な場所に位置している日本だから、しっかりと現実を見つめ、現実的な平和主義国家であって欲しい。日本の防衛装備移転には法律の壁があり、豪国への護衛艦輸出、日英尹で開発中の6世代戦闘機輸出に照合した法改正です。これで、価値観を共有できる国への装備輸出や技術移転は、同志国への準同盟体制、防衛産業拡大の上においても有意義になるでしょう。そして、記事に少し触れていましたが、米国の防衛装備品製造にも役立つのでしょう。まぁこれで、防衛装備輸出大国と豪語していた韓国に影響が及ぶのでしょう。スパイも防げずに、現自民党政権は一体全体何考えてるんでしょうか？スパイ防止法を先延ばしにしたのは、地震があったからでしょうか？だとしたら大馬鹿で臆病者のした最悪の決定ですね。なぜならこの政権は改憲とスパイ防止法と移民対策を根拠に票を稼ぎ、その外国人問題も同党の前任者がしでかした尻拭いに過ぎないからです。どの道、地震は起きます。起きるのは大地震かも知れないでしょうが、国家にとって重要なスパイ防止法の制定にある程度の人的犠牲は仕方ない、その法律制定で今後の日本の情報保全がより安全になる、ぐらいの度胸で執り行わないと、やはり自民党政権では国防関連の重要な法律制定は永遠に無理だなと感じました。相変わらずの公約詐欺です。高市さんより前に、日本は、フィリピンにレーダを入れてますよ。今回は、そのレーダと相性のいい、中SAMの提供を考えているだけ。オーストラリア向けFFMは、昨年導入前提になってますよ。　フィリピンには、海保の船を提供し、人的関係をきづいてますから、中古の護衛艦ですから、相手の国を攻撃する武器は、輸出してないですよ。武器製造施設は常にターゲットにされるのだろうな。韓国には重要な装備は売却しないだろうけれどね。世界情勢は目まぐるしく変化する中で、同盟・同志国との装備共同開発・共同運用が進み、抑止力や相互運用性が高まる事と国内企業の受注が増え、防衛産業基盤を維持しやすくなるし、自衛隊自体の武器運営のコスト削減に繋がる！時代は変革を求めています！既に日本は円借款やODAを活用しフィリピン沿岸警備隊へ多数の巡視船を供与・寄贈している。2016年以降だけでも大型船を10隻、2024年は5隻の追加供与で合意している。しかし、これは海上保安庁の巡視船のレベルであって、中古とは言え「あぶくま」型護衛艦と陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾となると警察と軍隊ほどの開きがある。これらにも円借款やODAを活用するとなると防衛大臣が商人化しているとしか言いようがなくなる。背後にいるのは自民党への大口献金者である防衛産業数社。おそらく軌道に乗れば、これまで各社3000万円前後であった寄付金は更に増えるだろう。そして再び選挙圧勝。宗教団体、遺族会、農協、郵便局といった自民党支持団体は高齢化で動員力が衰えている。これに代わる新しい政治モデルが構築されようとしている。返済に遅れはなくむしろ優等生と言われている。yas のような嫌中派には都合が悪い事実かもしれない。既に分かって来ていると思うが、私は反中嫌中の人たちが見えていない、或いは見ようとしていない事実や視点を提供している。中国国内には未だに多くの問題があり、全人代で、首相が「政府活動報告」として、経済成長目標とともに「直面している困難と課題」を率直に認めている。形式主義や官僚主義が残り腐敗問題が多発している事実や経済・社会構造の弱点については「克服すべき課題」として公式。こういう情報はたまに日本でもニュースになるが、反中嫌中派は見ていない、或いは見ようとしていないようだ。相変わらず古いな。港湾でデフォルトになったスリランカとは2024年6月に債務再編で最終合意済み。日本やインドなどと同等の条件に修正。鉄道で危なくなったザンビアやチャド等は債務の返済猶予や期間延長することで負担を軽減している。債務国が返済不能になれば、日本が中国に貸している債権も連鎖で焦げ付くおそれがあったのだよ。例えば日本の対中ODAは約40年間で総額約3.6兆円の支援をしてたが、約3.3兆円はインフラ整備や環境対策のための円借款。中国は現在も返済し続けている。完了予定は2047年。これを債務の罠とは誰も呼ばない。返済計画に無理がないからだ。フィリピンへの巡視船ODAも同じ。終戦直後に賠償金を背負わされていたら日本は立ち上がれなかった。蒋介石が放棄してくれ、毛沢東と周恩来も友好を優先してくれ、カネのある時に超低金利の円借款という田中角栄と大平正芳の英断で片付いた。農村の貧困問題だが、「所得格差の拡大」が社会の安定と持続的な発展を阻むリスクであることは2026年の政府活動報告において「都市部と農村部の格差」「地域間の格差」「所得分配の不均衡」がある事は中国政府も認めている。ジニ係数といって所得格差を現す係数があるが、中国は社会騒乱の警戒ラインとされる0.4を超えている。しかし中国政府も「格差が過度に拡大している状態」であることを認めていて常識なのでニュースにならない。何度か投稿したが、中国では暴動は年間3000件以上発生している。これも常識すぎてニュースにならない(ウイグルで発生したものだけニュースになるが)。最近は公表はされていないらしいが、10年くらい前で1000億円前後残っていたと思う。遅延滞納はないらしい。返済期限だけは2047年と明確になっている。中国は日本に今だに借金しときながら、返さない理由をツラツラと述べてると思われるから、貴方の投稿は訂正した方がいいと思います。貴方の主張は借りたもん勝ち？債務の罠の中国と混同してないですか？貴方はやはり中国（債務の罠）を非難しないの？蒋介石は中華民国、中国共産党は関係ないのでは？借金は早く返しましょうp(^_^)q日本政府がフィリピンへのODAをロハにすれば済む話p(^_^)qしかし中国は港湾を抑えますね(◞‸◟)それでも貴方は中国には批判しない…チャカポコ、チャカポコチャか？阪神ファンがよく甲子園で、「借金は早く返しましょう」と。私は中国に「借金は早く返しなさい」と言いたいですね♪それは中国が日本のからの借金を踏み倒してたということ？ケチくさいなp(^_^)q平和国家の理念とは「人を殺すための道具（武器）」を特定し、それを遠ざけることで成立していた。　ところが現代はパン（民生）をつくるのに、鉄（軍事）が不可欠な時代となった。たとえば半導体とAIでは、AIチップは、ミサイルの精密誘導装置の脳としても機能する。また空撮を楽しむホビー用ドローンは、プログラム一つで安価な自爆型兵器に変わる。　この結果「平和な民生品として売った」としても、結果として「武器の性能向上で稼いだ」ことになってしまう。　この意図と結果のズレが、かつての「死の商人」というシンプルな批判を困難にさせた。　さらに理念を維持するため軍事技術を忌避し続けた結果、自衛隊の装備が「民間の最新技術」から取り残されるという逆転現象も起きた。　平和国家の理念、「軍事＝悪」が「自国を守るための最低限の自衛力」すら維持できなくなる結果を招いた。これが急激な方針転換の最大の動機です。> 日本は周辺国と歴史対立と領土紛争がある状況の中で推進される点だ。韓国メディアも変わったと思う。この記事のなかで「懸念を示した」と思われるのは僅かにこの一文だけだ。他は、日本の軍拡をむしろ肯定的に捉えている。というか、国際情勢の変化に応じた自然な流れと見ているようであり、以前のような警戒心は感じられない。武器輸出のライバルであると同時に、共通の敵に対抗する同盟国と位置付けてるようだ。台湾がFFM を欲しいだけFFM は、ニュージーランドが購入します今２隻ですが、３隻になるかも？イギリスから導入予定のカナダや、イギリスもほしがるかな？　本当は、U 2を提供してほしいこれこそ太平洋の国々に必要な機体過去の例が示すのは、各国と競争させられて欲しいだけの情報を取られ、最後は値段で決められる。護衛艦や潜水艦は、電車や何かと同じ商材ですかね。日本製の武器は飛ぶように売れて、世界中で大人気になっている。日本製の自動車と同じだ。その影響を受けて、武器が売れなくなる国がありそうだ。武器輸出に熱心韓国の心配はごもっともです。ただ、今回日本の解禁は相手国との関係を重視・限定しており、韓国に売却することはないと思われますので、その点はご安心ください。>韓国も単純に武器をうまく作ることに満足するのではなく、これを通じて国際秩序に影響力を発揮する段階まで考慮して戦略を立てなければならないまぁそうだろね。武器輸出で稼ぐってなら死の商人と変わらない。国の安全保障戦略と一体となった武器輸出とは別物。韓国がことあるごとに「日本はドイツを見習え」と言ってきましたが、ドイツは2024年実績で世界第3位の武器輸出大国です（4位はイタリア）。特に陸戦兵器の花形主力戦車の大手です。現用のレオパルド２戦車は数千両が流通し、さらにはレオパルド戦車まで引っ張り出された。日本はドイツを見習ってもっと武器輸出しましょう。大量消費している中東・ウクライナに売らないと……。第一世界大戦のように輸出だけして、派兵などは控えるべき。自衛隊の装備は武器ではない。”武器”表現は憲法違反って聞いたけど韓国にアジア援助のお金、ないでしょ？そもそもアメリカと中国が離れているから間が広大な被害を被る　隣国ならば隣国同士自滅してまえって感じだ。これではアジアが隣国同士争い、いい噛ませ犬になってまう。そもそもロシアと中国が組んだのは対等な防衛築いたから。日本もフィリピンもオーストラリアもアメリカ任せの防衛じゃ、いつまでたってもなめられる。ひとまず対等になり、仲直りしてゆくしかない。他国に人殺しに使える武器を輸出なんてケシカラン！という阿呆防衛産業が日本独自でやり繰りするためには数を作らなければ成り立たない。今まで戦闘機は特にだが外国から輸入し続けてきたよね、それは輸出してくれた国にもっと兵器を造る大きな利益を献上してきているんだ人殺しに使える物なんて兵器じゃなくてもバットでも鉛筆で使い方1つで武器になる。自動車なども。日本がライセンスを持つ物、売った物が実戦の紛争で使われたくはない。しかし日本の防衛産業の現コストは高すぎで造る力がある国なのにいづれ作れない貧国になるのを座して待つのは間違いだと思う＞平和国家が死の商人の国になった。大国で兵器輸出国ではない国はない。中ロ印、欧米は兵器輸出大国だ。
- ＜ほぼ日刊ラプターJ　2363機目＞復活のブラック・ウィドウ
  未来の“艦上戦闘機”ついに姿現す！ノースロップ・グラマンが次世代戦闘機の動画を公開「YF-23復活か」の声も乗りものニュース26/4/24(金) 11:42配信YF-23が復活？　アメリカの航空宇宙企業であるノースロップ・グラマンは2026年4月20日、公式Xに次世代戦闘機のイメージ動画を投稿しました。　動画では、空母の飛行甲板上であることが確認できるため、明らかに、アメリカ海軍の次世代艦上戦闘機計画である「F/A-XX」をイメージしたものとみられます。現在ボーイングが開発を進めているF-47と同様に、いわゆる「第6世代戦闘機」に分類されることが想定されている機体です。　F/A-XXは、2030年代に耐用年数を迎えるF/A-18E/F「スーパーホーネット」やE/A-18「グラウラー」の後継機としてアメリカ海軍が計画している戦闘機です。現時点では、ノースロップ・グラマンとボーイングの2社が正式採用をめぐって競っています。　ここ数年は、F-47やほかの計画を先行させる関係で、あまり進展がみられていませんでしたが、同社のX投稿より少し前の同日に、アメリカ海軍作戦部長がボーイングとノースロップ・グラマンの提案の中から最終決定が8月に行われると明言しており、今回の動画はそのことを意識してものと思われます。　機体の姿を確認するとステルス性を意識したデザインであることや、艦載機らしい折り畳み式の主翼であることが分かります。ほかに注目なのがエアインテーク（空気取り入れ口）と思われるものの配置で、従来機のような機体下部ではなく、機体上部の「肩」にあたる位置に設置されている点が特徴的です。　ノースロップ・グラマンのステルス戦闘機ということで、F-22との採用競争で敗れたYF-23「ブラック・ウィドウII」を思い出す人もいるようで「YF-23が復活した！」「YF-23との類似点がいくつか見えますね」といったコメントがみられました。　　　　　　　　　　　乗りものニュース編集部（引用終わり）元は海軍機が得意だったグラマンアメリカ軍では戦闘機としては採用が少ないノースロップ久しぶりに戦闘機の新しい仕事が来るかな丸腰無抵抗生身の日本人に容赦無しに機銃掃射をした青い悪魔のグラマンも海軍艦載機。最近のこの手の記事で最悪なのは、記事を最後まで読んでも肝心の画像や動画が見れず、別ページへのリンクに行かせられること。姿を現す！と言う記事だったらすぐにその姿見せろよと。YF-23は今見ても未来的で、そのまま次世代機にできそうな見た目だなとても35年以上前の機体だとは思えないあくまで「イメージ」であって、実際の設計とは一切関係なかったりするので要注意です。今後　無人機との採用競争になるよね性能も大切だけどコストも大事ただこれからの時代、有人の戦闘機が必要なんだろうか？YF-23ぽいけどもっとかっこいいかも。色からして、艦上戦闘機らしく無いな。>色からして、艦上戦闘機らしく無いな。あくまで「イメージ」試作機が出来上がったら、別の形になっていたりしてＹＦ−２３がＦー２２に敗れたのは性能面では無くコスト面だったとされています。余りの高コストにアメリカ空軍ですら調達数を削減したＦー２２依も高コストだったという事です。本計画は固定翼の艦載機開発であり、Ｆ−３５の様に全世界の友好国が採用する事は無く調達数は事実上アメリカ海軍向けで終了する可能性が高い物。正にコストパフォーマンスとの戦いになるでしょうね。そうだったのですか！F22よりも高コストとは凄い！でもマニアとしてはYF23を見てみたいです。言うほどYF-23に似てるかなというのが率直な感想。意外に小柄な印象で、主翼もYF-23のひし形ではなくデルタ翼もしくはラムダ翼のようだし、何よりもエアインテークが背中の部分にあるというだけで全く感じが違う。しかしあのエアインテークの位置には驚かされる。ステルス機設計の一端として電波が乱反射するエアインテークの地上側への露出を避けたいというのは分かるが、高迎角時の空気取り入れが上手くいくのかどうかが気にかかる。機動戦闘を全く考慮していないということなのかもしれない。このような垂直尾翼のない全翼機の戦闘機が本当に成立するのですかねぇ？現在までに実用化された数少ない全翼機であるB-2やその後継機のB-21では、定常飛行時でさえコンピュータ制御による操縦翼面の間断無い制御を必要としているようですが、この艦載機ではより小さな翼幅で（横転に対する安定性が低い）、さらには機動飛行も要求されるわけなので、安定の確保がとても困難なのではないのかなと思うのです。ゴムカタパルトの紙飛行機やゴム動力飛行機などを製作したことのある方ならば身に沁みてわかると思いますが、垂直尾翼面積の不足した機体は不安定で、首を振って進行方向が定まらなかったり、すぐに横転したりして、墜落してしまう傾向がありますので。「飛べる」だけで良いならFBWでたいがい飛ばせるとは思います。ただ、言葉を選ばずに言えば、FBWだろうが何だろうが後付けの機構はすべからく「付け焼き刃」であり、機体の素性である「飛行特性」を変えることはできません。素性の悪い機体は後付け機構をどれほど盛っても素性は悪いままです。戦闘機であるからには失速限界ギリギリの機動飛行を行わなければならなかったりする場面もあるでしょうし、まして有人機のようですのでUAVのように飛びさえすればあとは少々どうなってもかまわないというわけにもいかないと思いますから、素の機体特性があまりに不安定だと、いざという時にリカバリーが効かないんじゃあないかなと思うのです。FBWが織り込み済みなのは確かにそうだけど、FBWがあればどんな機体でも飛ぶというのは如何かと思いますよ。主様はそれを言っているんですよ。もっともB-2にせよ、戦闘機でも第6世代機はFBWの活用を前提に、機体形状をかなり自由に構想しているみたいですけど。だから全翼機の戦闘機があってもおかしくはない。それでも本当かなとは思いますね。中国が尾翼のない全翼機と思しき戦闘機をもうテスト飛行させてるけど。しかも映像では結構な高機動をしてたような。現代の制御技術はもうそういうレベルに到達してるんじゃないか？F-47が蓋を開けてみればカナード翼が付いていたのと同じく、イメージは創作だと思った方が良いです。私が注目したのは主翼上面に取り付けたエアインテーク。高G機動で空気がしっかり取り込めませんがな。このCG、嘘ですよ。当然、全翼機とかいうのも、嘘です。全翼機に限らず現代の戦闘機も不安定な機体を作ってコンピューター制御させればええやないかという発想で作られていますよこの画像だけでも「YF-23」に外観はそっくりです。飛行特性が必要なのでしょうか。当然20年も前の機体とは搭載機器やエンジン出力も違うでしょうが、艦上機に求める重要事項は何でしょう。艦上機では「小型、脚強度、搭載個所数、発艦速度、等」と聞きます。YF-23は翼面積が大きく空軍機に問題は少ないでしょうが艦上機には背景は異なります。今後の記事が楽しみです。問題はコストでしょう。無人機の役割拡大とF-35Cの配備でF/A-XXの生産数はF/A-18E/Fより確実に少なくなる。アメリカ海軍は予算を投じなければならない分野が多くあるが、順調に配備完了まで進むとは楽観視できないだろう。排気口側も翼の上に有れば放熱を大気に拡散させ易いという利点が有るけれど、従来の戦闘機で採用例が無かったのは運動性に難が有ったからなのかも知れない。其れを推力偏向ノズルで補うみたいな感じ?F-22の時は推力偏向ノズルで高い運動性を確保し、ドッグファイトでも最強の戦闘機として成立させましたが、実際の所は運用面で回避できる分野に過ぎず、F-35では採用されませんでした。将来は危険な最前線任務を無人機に肩代わりさせ、第6世代機に求められるのは自衛もできる、無人機の空中管制機兼無人機を守る電子戦機兼長距離ミサイルキャリアですので、ステルス性能とコストを重視した結果ではないでしょうか？
- 韓国大使、「安定的な安保交流推進を」＞竹島返還してから出直して来い！
  駐日韓国大使、「安定的な安保交流推進を」　内外情勢調査会で講演時事通信26/4/27(月) 17:14配信　韓国の李赫・駐日大使が27日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。　不確実性が高まる国際情勢を踏まえ、日本と韓国は「安全保障面での安定的で斬新な交流や協力を推進していく必要がある」と述べた。　李氏は、米中の戦略的競争や米イスラエルによる対イラン軍事作戦、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「世界は冷戦以来、最も不安定な時期に置かれている」と指摘。現在の日韓関係は非常に良好との認識を示し、「厳しい戦略環境の中で、韓日関係が緊密になりつつあることは望ましい」と語った。　その上で、中国が軍事面や経済面などで急激に力を伸ばし、東アジアの秩序を大きく変え得る存在になっていると説明。日韓両国の対米関係が変化する可能性も生じており、「（日韓）両国が隣国として協議し、交流し、協力していかなければならない大切な時期だ」と力説した。　日本政府が進める防衛力強化については、「日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しながら、地域の平和と安全に寄与する方向で進められることが望ましい」と話した。　また、両国が経済分野で協力を深める必要があるとも強調。韓国政府が2国間の自由貿易協定（FTA）締結や日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定（CPTPP）」に加入する可能性について「真剣に考えている」と明かした。ただ、実現には「国内的な環境整備が必要」とも付け加えた。　（引用終わり）さよなら。竹島返してください。竹島返してから言って必要ない。半島情勢は米軍から入る。米軍が見捨てた時点で終わりだよ。なんで敵国と安保ができるの？妄言も竹島返してからにしたら？そちら側のホンネは…経済的に行き詰まり、安全保障の面でも「孤立」してしまった自分たちを助けろ、という事だろ？…いま現在としては「業績が異常なくらい好調」な半導体企業があるんだから、そこが「国に過去の恩返し」をしてカネを廻せばいいのに…労組に資金を抜かれて終わるだけだろう。…とにかく、日本にも余力はないのだから、頼っても何も出てこないぞ？…そちらで原油やらレアな資源やらが不足しているのは、「自分たちの資源開発力不足」と「外交指針の悪さ」が原因だ。…「米国から距離をとられている」のも、そちらの政府に問題があり……＞日韓両国の対米関係が変化する可能性も生じており、「（日韓）両国が隣国として協議し、交流し、協力していかなければならない大切な時期だ」と…［当記事からの引用終わり］…「米国との関係悪化」は自業自得だから、自力で解決しろよw哨戒機へ火器管制レーダを照射したり、GSOMIA破棄しようとしたり、何より竹島を不法占拠している国と交流などありえない韓国に援助求めて成立した途端反日、慰安婦像設置もういいよ、そのやり方見抜いてるからスワップもやめ、石油もあげる余力なし。程よい距離感大事CPTPPに加入するためには日本をはじめ国外的な環境整備のほうがもっと重要なんだよ忘れるなニダ大使お前馬鹿だろ！何で日本や米国の戦争に韓国が巻き込まれる必要があるの？戦時作戦権すらない韓日は米国の盾にされるだけ！寧ろ今の韓日は断交が丁度良い！この大使も使えない！親日野郎か！現在進行形で日本の竹島を侵略している侵略国家、比喩ではなく文字通りの仮想敵国の1つなわけでしていやいや、反日教育然り日本を敵視し自衛隊機へ火器管制レーダ照射をしてくるような国を誰が信じる。
- 米国が韓国との情報共有を制限
  米国が北朝鮮の核施設衛星情報共有を制限…長期化時には対北朝鮮監視の空白に懸念中央日報/中央日報日本語版2026.04.27 17:57米国が韓国との一部対北朝鮮衛星情報共有を制限した中で、この情報が北朝鮮の核施設関連内容であることがわかり安全保障空白の懸念が提起されている。韓国政府と韓国軍当局によると、今回制限された情報は平安北道亀城（ピョンアンブクド・クソン）を含む北朝鮮の核施設関連の衛星資料だ。これは最近韓国統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が国会で亀城地域のウラン濃縮施設の存在を言及したことが影響を及ぼしたとされる。これまで韓米は衛星情報を通じて北朝鮮の核施設に関連した多様な動向を共有してきた。寧辺（ヨンビョン）と降仙（カンソン）の他にも疑われる地域に対する分析と変化追跡が行われ、こうした情報は核・ミサイル対応の核心基盤として活用されてきた。軍当局は現在の水準の情報制限が即刻軍事対備態勢に大きな影響は与えないと説明する。実際に最近の北朝鮮のミサイル発射状況でも韓米間でリアルタイムの情報共有と共同対応がなされたという立場だ。ただ長期的には状況が変わるかもしれないとの懸念が大きい。北朝鮮の核施設は精密な監視と分析が要求されるだけに、米国の高解像度衛星情報が制限される場合、変化探知と対応速度に影響を与える恐れがあるためだ。韓国はこれに対応して独自の偵察能力確保を推進中だ。「425事業」を通じて軍偵察衛星5基を確保し、超小型衛星数十基を追加で配置する計画も進めている。これを通じて監視周期を短縮し偵察範囲を拡大するのが目標だ。しかし専門家らは現在の技術水準では米国の衛星情報力を完全に代替するのは難しいと指摘する。衛星数、解像度、再訪問周期、データ分析能力などで依然として格差が存在するという評価だ。これを受け独自の偵察能力強化とともに韓米間の情報共有信頼回復が重要な課題に浮上している。専門家らは多層的偵察体系構築とともに外交的チャンネルを通じた協力復元が並行されなければならないと強調している。（引用終わり）韓国は米国に信用されてないって事ですよ米国としてもこれ以上の情報流出はさけたいところ。トランプ政権が米国史に名を残すためには、ベネズエラやイラン程度でトロフィーで足りない。米帝の宿願支那征服を成し遂げるためにも南朝鮮勢力の妨害は看過できません。200億㌦はよ払って機嫌を取らなくてはなりません…この問題だけではない。韓国は日本以上に立場が弱いくせに、親中親北の左派李在明政権は、イキって米国との間に多くの軋轢を抱えている。そして米国に制裁されると、慌ててワシントン詣でというパターン。ガツンと強烈なヤキを入れなければ、いつまでたっても調子にのって自国の立場が理解できないだろう。中国のような強く出る国にはめっぽう弱いからな。
- 世界の海域地図に「東海」は存在せず　事実上「日本海」
  世界の海域地図から「日本海」が消える…国際機関が番号表記を採用国際水路機関（IHO）が海の名称を地名から固有識別番号表記に朝鮮日報 : 2026/04/27 10:43趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官「多角的な外交努力の成果」　国際水路機関（IHO）は先日の総会で、海の名称を地名ではなく固有の識別番号で表記するデジタル標準を正式に採択した。　韓国海洋水産部（省に相当）などが25日に明らかにした。それによると4月19日から23日までモロッコで開催された第4回IHO総会で新たなデジタルデータセットS-130が完成し、正式に採択された。IHOは船舶の航行に必要な海図や海洋情報の標準開発と管理を担当する政府間の国際機関だ。　S-130は海域を地名ではなく固有番号で表記するデジタル方式の新たな標準海図集だ。電子航海と地理情報システムの活用に合わせ、名称ではなく数字による識別システムを導入したことが特徴だ。　これに伴い今後IHOシステムでは全ての海が固有の識別番号で管理され、番号は各海域の中心点の緯度と経度を組み合わせて付与される。　IHOは標準海図集のS-23初版を日帝強占期の1929年に発行し、東海を「日本海（Sea of Japan）」と単独表記した。これに対して韓国政府は1997年から東海と日本海の併記を求める外交戦を展開してきた。　日本海単独表記の東海併記への変更はかなわなかったが、今後導入されるデジタル標準では海の名称そのものが使用されないことに意味がある。　韓国外交部（省に相当）の趙顕（チョ・ヒョン）長官はS-130データセットの採択について「これまでの多角的な外交努力の成果という点に意味がある」とコメントした。キム・ミョンイル記者韓日の論争に終止符か…世界海域地図から「日本海」消える中央日報/中央日報日本語版2026.04.26 08:50国際水路機関（IHO）が海の名前を地名の代わりに固有の識別番号で表記する新たなデジタル標準を正式採択することで「日本海」単独表記をめぐる議論にも変化が予想される。韓国海洋水産部と外信などによると、IHOは19日から23日までモナコで開かれた第4回総会で新なたなデジタルデータセット標準である「S－130」を最終承認した。S－130は世界の海域を名称ではなく数字基盤の識別体系で管理する方式で、各海域の中心点の緯度と経度を組み合わせて固有の番号を付与する。今回の決定で日帝強占期である1929年初版発行時に東海を「日本海」と単独表記した既存の標準海図集「S－23」は約100年ぶりに標準の地位を失うことになった。S－23は今後アナログからデジタルへの転換過程を見せる歴史的参考資料とだけ残ることになった。今後導入されるデジタル体系では特定国の地名の代わりに番号が優先的に使われる。韓国政府は1997年からS－23の「日本海」単独表記に対応し「東海」併記を主張する外交戦を展開してきたが、日本との合意に至らず膠着状態にとどまってきた。こうした状況で海の名称自体をデジタル番号に変える標準が用意されることにより地名論争の枠組みを変える実質的な突破口になる見通しだ。（引用終わり）どこが喜ばしいのか？あくまでも世界航路図だけの話だが、これで「東海」も使えなくなる。日本海の命名はロシア人で、欧米はその追従ですつまりS23=Sea of Japan、つまり日本海って訳されるわけねそして、日本が無ければ、太平洋中華人民共和国ですら日本海→東海の名称変更に反対してるぞ自国の東シナ海と混合するからそもそも日本海って名前付けたの日本じゃなくてロシアだから良かったね。「日本海」"Sea of Japan"の呼称は、引き続き世界地図の上に堂々と印刷し続けることができる。東海なんてどこの海にもある一般名称に過ぎず、何がありがたいのか、皆目わからん。えーと、確かに表記はS-23になりますがS-23が｢日本海｣である事は変わらないし韓国もデジタル表記を受け入れた事で日本海は固定されました。多分、韓国の計算はS-23を東海だとアピールするつもりなんだろうがローカルルールなら通用(韓国ではS-23は東海)でも、国際基準ではS-23は以前として日本海です。だから他国がS-23呼びして、それは東海だ！と主張しても国際基準を見れば｢日本海｣になり、また韓国側からの要求の日本海/東海、併記はこれで不可能になったんですよ。IHOは発行する国際海図に呼称の定義を担わせる事をデジタルデータにしてから一度もやってないんですよね。その理由は韓国のような国があるからです。IHOにしてみれば「業務妨害されるならそのメニューやめてまえ」という事です。騒ぎの結果として皮肉にもs-23が「タトゥー」になってしまいました。日本の立場で言うなら「そこら辺に置いとくとイタズラされるからミュージアムのガラスケースに入れられた」という表現も出来ると思います。韓国に書き換えの余地はなく、現在のデジタルデータに用意される「ユーザーカスタマイズ」の中で眺めて飯が美味いと思う名前をつけるだけです。韓国が主張する東海という名称に中国も反対している。中国には既に東海という海域があって日本海が東海に改名されると非常にややこしくなる。中国は韓国の東海という名称に変更することを絶対に容認出来ないと言っている。IHOは、世界海域地図に「日本海」を「S-23」とデジタル表記にするも、日本海の呼称が消える意味ではないということ。だから、世界地図には従来通り「日本海」と表記されても、関わらないということ。だから「日本海」が消えたというよりも、韓国呼称の東海が消えたということです。昨年だったか？韓国軍が米軍との演習で、従来通り日本海と呼称し、韓国内では大問題になっていたという…米軍は従来通りに呼称するということですから…面倒くさいと思っているでしょうな…。IHOがこの決定をしたのはもう数年前。当時も韓国メディアだけが歓喜していたが、実際アナログ海図は日本海単独表記となるので韓国の主張は却下されたに等しい。韓国が国際基準を全く理解していない事例の一つである。しかしこの記事の見出しを見る限りだと、『世界海域地図から「日本海」消える』ってあたかも日本が負けたって思わせるような表現にしてるんだよな。プライドどんだけ高いんだよ。自分達の使ってる名称を国際的に認めさせようと躍起になるってちょっと見てて引く。しかも自分達から見て「東、西、南」なんてゴリ押しもいいとこだろう。それなら「朝鮮海だー」と言う方がまだ清々しくていいかも。プライドが高いって、自己肯定感が低く不安を隠すための防衛らしいから、そこはなんか妙に納得する。＞もともと日本海って名前自体が違法だった。何をもって違法と断言することができるのですか？　国際法ですか？　ならば違います。　韓国の国内法ですか？＞本当の名前は東海！それを日本が植民地時代に海の名前も奪っただけ！明らかに違います。日本海の名称は日本が決めたものではなく、少なくとも江戸時代から欧米諸国で広まったものです。個人の感情や願望ではなく、多くの人が納得できる理性的論理的な説明を願います。国内向けには、呼びたいように呼べばいいと思う。例えば、日本中に地元の人が大きい島ということで大島と呼んでる島がたくさんあるように。公式には○○大島なんだけどね。(併記が義務付けられてるぞ？嘘つくな)2020年のIHO総会では、従来の「日本海」単独表記を維持した海図を主要文献として利用し続けることが承認され、韓国の併記要求は実質的に退けられました、との事です。韓国国内も周辺状態がきな臭くなるなかで日本とのプロレスが出来なくなって来たのよね国内問題の逃げ先も対中関係にフォーカスされてるので異世界の思考ロジックを解析するのは不可能よ。正しいから正しいのだ。これがロジック。だからＩＮＰＵＴされたものが腐っていた場合、そこから出てくる正しさは腐っていても正しい。こんなんだからねぇ。相手しても通じない。ですよね。デジタル表記でも固有名詞との紐付けは残ってるはずだし、「日本海」そのものの名称の変更じゃないし。記事書いてる方はそのような事に考えが至らないのですかね…お隣があまりにもうるさいから、対策打たれた、って具合かな？はいはい、日本海はやめて、S-23に変えるから、これでいいでしょ？ってな具合で、軽く子ども扱い？自国の領土として不法占拠している日本の竹島が日本海にあるのは都合が悪いこともあるからね。> 日本からしたら東ではないですし。中国から見ても東ではないです。と言うか中国では「東海」を別の海域の呼称として使っています。中国やロシアですら日本海と呼んでいるのに何言ってんだか笑韓国「このくらいにしといてやる！」宣言ということでしょうか？>メディアの印象操作か！>メディアはどこに支配されてるんや！メディア名見れば？西海も同様に、中国様にクレームしてはいかがでしょうか？【東シナ海】でなく、【西海】だと。まあ、そう言わせておけば丸く収まるので、大人は喧嘩してはいけません。併記が義務付けられてるぞ？嘘つくなメディアの印象操作か！メディアはどこに支配されてるんや！韓国は常に自国を中心に考える事しか出来ない国なの？自国が日本国に劣っていると思ってるからこそ、日本国の上に立ちたいと思っている気持ちを消せない様だ。その気持ちは理解するが、国をあげての反日教育をするのは間違った考え方だと思う。相手を貶す考え方は決して良くない。将来そんな考え方が続くようで有れば、いつまで経っても日本と仲良く出来るはずも無く、これまで韓国の事を普通の隣国と思っていた人からも嫌悪感を持たれ出す事をいい加減に気づかれた方が良いと思う。これは日本と韓国だけの問題ではなく、全世界の国々に当てはまる事です。日本があるから「日本海」、日本がなければ単なる「太平洋」。コリアの東にあるから「東海」というなら太平洋が「東海」になるわな。日本も韓国のことを「南朝鮮」と呼んでやろうじゃまいか。だし巻き玉子さんは、あちらの方？？(もともと日本海って名前自体が違法だった。それを今回やっともとに戻っただけ！)戻ってないですよ。韓国政府も韓国メディアも勘違いしてるだけか、韓国国民を騙してるだけ。S-23(日本海)です。東海併記にもなってません。そして2020年に東海併記はなしと言う事に決まりましたから、韓国が気づいて騒いでも後の祭りです。電子地図の地図上では「S－23」と表示されてても世界の人が日本海を「S－23」と呼ぶわけでもなくこれからも日本海と呼ぶでしょうしただの精神勝利でしょうね、相変わらず可哀想な民族。一度も海外領土を持ったことのない国が、あの狭い半島国家を大韓民国と名乗ってる事自体おかしい。どうせなら東海なんて呼ばずに、朝鮮海と呼んだほうがよろしかろう。国内向けに歪曲して成果をでっち上げてるだけなのでしょうね『韓国のことを「南朝鮮」と呼んでやろう』国際的には元からサウスコリアノースコリアですけどねなぜか日本では挑戦がしゃべつようごになるらしいのでｗ韓国内では好きに呼べばいい。どうせ我が国と日本の間にある海なのに日本と言う名称がついている！妬ましい！羨ましい！って理由でしょ。韓国のこの手の国粋主義はガチで下らない、相も変わらず世界標準の常識と外れた検閲教育の賜物、ただの共産主義国家の洗脳教育なのにそれが世界の常識だ！と言い張って白い目で見られる阿保らし。これによって韓国が攻撃できるのが一つ減ることになる残念がるのは韓国ではないのかな半島を中心に考えてるのがね...日本からしたら東ではないですし。中央日報の偏向記事。韓国のオールドメディアも日本以上に質が悪い。韓国はこれからずっとあの海域をS-23って呼び続けるって事か阿呆やな・・韓国の人達って、読解力が倒壊していますねこんな面倒くさい国早く断交しようぜ！アフォかと。本当にしつこいよね小韓民国が何をいう。もうあの国とは国交断絶して無視しとこう反応が馬鹿過ぎてもう笑えません。。。笑国際水路機関の識別番号で会話する人はいないので、日本海は日本海のままです。太平洋を太平洋と呼ばなくなることがないのと同じです。日韓の論争というよりは、韓国の主張に終止符が打たれ「東海」表記の可能性が消えた、が正しい現状だと思われます。韓国のメディアは常に韓国視点、韓国優位の記事しか書けないので、現実と異なる認識のまま報道を繰り返すことでメディアとしての信用、役割も無くなっていくと思われます。東海って世界中の至るところにある気がする。どこかの国から見て東側にある海なんてたくさんあると思うから。こんなのを国際標準にしようなんて正気なのだろうか。日本は東シナ海を普通に受け入れてるよ。竹島の件と言い､日本海の件と言い､韓国にいつまでたてもイチャモンをつけられるんだったら日本も隣国に気兼ねだのせず日本国としてやるべきことをすべきでしょう｡総理の靖国参拝…｡やらないから､隣国になめられるだけでしょう。しかしまあ本邦マスメディアみたいに国益に反することにだんまり決め込まれるよりは、韓国メディアの国益優先主義は真っ当なんじゃないかと思ってしまうもともと日本海って名前自体が違法だった。それを今回やっともとに戻っただけ！本当の名前は東海！それを日本が植民地時代に海の名前も奪っただけ！これから日本が奪っていった色んな事が元に戻されるだろ！日本があるから日本海なのですけど。日本が無ければ太平洋ですね。対国内的には「日本海ではなくなった！」ってことにしてガス抜きを図りたいんだと思う確かに普通の会話では「S23の海」とか言わないから。多分、韓国側はS-23と言うデジタル表記→日本海は消えた！と誤認識をしたのだと思います。確かにデジタル表記になれば日本海と言う固有名称は消えます。しかし、鉄道のデジタル表記と同じで駅名が番号で記されても駅名は変わらないのと同じで、日本海の名称も変わらない。韓国はS-23は東海だ！とアピールするのでしょうが、実はS-23(日本海)だと気付き、その後、騙された！と騒ぐのでしょう笑注意すべきは、これをいいことに世界中の博物館や図書館の地図に馬鹿な韓国人が「東海」と落書きしてくること。既に奴らは前科があるしドイツの博物館で地図落書き事件が発生、「日本海→東海」へ（2009.10.20　ライブドアニュース）過去に日本海海戦という世界史の重大イベントがあそこであって、それが朝鮮を含めたアジアのみならずロシアの圧政・抑圧下にあった欧州地域でもセンセーショナルに報じられた過去にちゃんと向き合わなければならない。気持ちは分かる。日本がなければ太平洋なんだし、日本海は日本海ですよね。東海というどこから見ても東側にある海を指せる表記は違うよと言うのは分かるし、韓国側の主張は理解できない。だけど、日本海海戦は英語表記では「Battle of Tsushima」なんです。国外では日本海表記と日本海海戦は繋がらないかと。もし変更などされるなら、国連の分担金の大幅削減すべき。支払う意図が無くなった。アメリカも国連の分担金を減らしてるのを考えると日本も同調すべき。まして常任理事国でない日本がロシアより国連の分担金が多いのがおかしい。今こそ変わらないといけないついでに任意の拠出金は、払わないようにしたらいいのでは？任意だし、中国は、払ってませんからね。なぜ、日本は、常任理事国でもないのに、こんなしょうもない機関に、ダブルで、資金援助してるのよって話です。リベラル政党である、自民党が国連分担金削減なんてやるわけない。更に自民党は韓国宗教に篭絡されていたんだから、下手すると、東海と日本海の併記に応じる構えすら出しかねん。更には、太平洋戦争後、かなり長い時間がたつのに、未だに半島の人に対して、特別永住者制度を維持してさえいる。それ以外には、現代の中国を強大化させたのも、リベラル自民党の対中巨額ODAが原因だし、、ね。国連の分担金って確かGDPに応じて金額が決まってるんじゃないかなパキスタンやバングラデシュみたいに余裕ない国は国連軍に兵員出してるみたいだけど犯罪というなら韓国も同様の行為をベトナムでやっていますし、ご自身で滅んだらいいと思いまーす♡払いたくないなら払わなければ？こんな犯罪国家は経済制裁されて潰れたら良いんだよ！日本をなくして東KOREAにしたらどうですか？s-23は世界に広く認められた呼称を確認するときに使うことができるアナログのデータです。実用性としての役目はとっくにデジタルデータのs-101の系統に受け渡しています。呼称の歴史の確認に使えますので今後も呼称には一次資料として使われるでしょう。「歴史書」ですから書き換えられることはありませんし、例えば児童向けの地球儀などを作るに海の呼称の確認するならs-101系統にはもちろん最初のデジタルデータs-57の系統にも呼称は定義されてませんからs-23系が資料として使われます。現在実用されているs-101それ以降の追加レイヤー全てが呼称の定義を担っていません。海流の追加情報としてのレイヤーs-130も同じで、それを持って呼称問題に変化が起きたとするのは韓国の妄想です。韓国には不都合なs-23。それを書き換える方法を韓国が探っていますが、歴史書は書き換えられません。夢でもみた2弾？韓国政府は1997年からS－23の「日本海」単独表記に対応し「東海」併記を主張する外交戦を展開してきたが、日本との合意に至らず膠着状態にとどまってきた。後出しの一方的な主張をこのような表現することで、無理筋のロジックを押し通そうとする感覚が気持ち悪くて仕方がない。日本は中国に反感持ってるが東シナ海の呼称を変えるつもりはないし、インド洋なんてあれだけ広大な海域でインドだけはおかしいって話にならないよな。論争と言うと、お互いが意見主張しあって言い争ってる感じがするが、これってそもそも一方的ないいがかりだよね。そもそも日本との合意に至らず、って合意できると思ってた方が理解不能。アメリカも似たようなことをやり出したからね。何処其処の海を『トランプ海』だ、何処其処の運河を『トランプ運河』に変更するって言ってるし。苦しい言い訳を考え出したのだから、温かく見守ってください。日本は島国根性で　真の意志を貫いている日本は古代中韓から「東海君子の国」とも呼ばれてたから東海は後出しでは無いですよ。韓国の妄言は認知が歪んでいる人（国）特有の表現方法ですね。自己正当化しようとすると奇妙な文章になってしまうという。本当に気持ち悪いよね？？何処かの場所から見て東とか西とかの方角が入る名称は世界的に不適格になっていくだろう。日本海は日本が一番海岸線を接していて、日本から見て西の海なので、東の海というのは無理がある。自分達から見てどちら側の海だからそれにしろは無理があるし争いを増やす可能性がある。自国内で使用する分には勝手だと思いますが。Atlantic Oceanの事を明時代にポルトガルから観て西側に有るから大西洋って記入された地図が伝わって日本にも明を経由して大西洋って名前が伝わって、幕末や明治時代には正しいAtlantic Oceanの名称も伝わって漢字の当て字も考えられたけど定着しないで大西洋のまま使ってる。日本がなければあそこは茫漠たる太平洋の端っこそこを東の海と称するのは無理な話だ日本列島で仕切られるてるからこそ日本海なのだ。東シナ海は、中国の東という明確ないちかんけいが名前に入ってるからOKなのでは？単に方角だけを入れると、わけわからんから。韓国は、これを西海っていう主張はしないのかな？中国は日本に｢我々に合わせてトンハイと呼べ｣とは言って来ているけどね。英語名の和訳の｢中国の東の海｣と言っているんだから何がご不満なんだろうか。〉韓国は、これを西海っていう主張はしないのかな？黄海を西海と呼ぶべきと主張してます。黄熊さんに睨まれて尻尾巻きましたが。東シナ海も地名があるけど。日本にも東海地方があるように、東の海、西の海を意味する地名は世界中にあるはず。そんな地名を国際的に認めろという主張はかの国でしかありえない。気持ち悪い。中国は日本にシナを使うなと言うけど、東シナ海はOKなのか？>東シナ海も地名があるけど。東シナ海に異議唱えている国は聞いたことないし「北海」とか昔からの名前はそのままでしょうね。今回は韓国が反日意識全開でアホなことしたというだけでしょう。国内の駅に記号と番号が付いてますが、日常において記号番号で駅名を指定することは通常ありえません。今話題のホムルズ海峡を番号で言っても普通は理解できません。したがって世界では「東海」ではなく「日本海」と表現されることが殆どとなったことをこの記事では証明することとなりました。捻じ曲がった思想に染まると無理にでも正当化するから周りの理解を得られなくなるのです。我々も同様の事をしないようにすることが大切ですね。いや、インバウンド向けに記号番号で駅名を伝えるために後付けで駅ナンバリングされたのだが。でも双方は同意である単にデジタル化に伴い新たにデジタル処理時の番号が割り振られたというだけでしょう。その番号が「日本海」を示す。という事ですね。日本海という名称は、欧米諸国から見てのもの。日本の裏にある海となるからです。地図の基準はイギリス、細かく言えばグリニッジ天文台。イギリスを出発して日本海に行くには…という事が基準と考えれば、「日本海」という名称となる事も理解出来るでしょう。東西というならば東シナ海というものがあります。欧州から見て中国の東にあるから東シナ海。欧州から中国に行くには、シルクロード経由の陸路か東南アジア経由の海路、だから東シナ海なんです。はっきり言えば欧州からどう行くか?で名称が定められたと考えれば合点がいきます。文句があるなら、欧州諸国よりも強く（国際的影響力を強く）なるしかないですね。東海って韓国から見て東側にある海って事ですよね？世界地図や地球儀を韓国を中心に置いて見た場合の東側。それだと日本やアメリカや南米各国が自分の国を中心に置いて見た場合は西側になる。世界中の国から見て東側にある海なら東海でも構わないけど、地球が平らで両端が無い限りそんな海は存在しない事になるから、方角の東西を呼称に使うのは止めた方が良いと思う。赤道挟んで南北なら使っても良いと思うけど。長年航海で使われてきた呼称をコロコロ変えると色んな人が混乱するから、無理して変えないで欲しい。現在も国際輸送などの場合には、様々な略称や記号が使われていますが、それらを使うのはマニア系の人や専門家で一般人はそんなものは覚えられません一般人は慣れ親しんだ言葉で呼ぶと思いますとはいえ国際的な正式名を謎の記号に決め、一般人は好きに呼べば良いというのは1つの解決ではありますね他にも国の名前ついてる海なんてあるのにね。　インド洋とか南シナ海とか東シナ海とか。もともと日本海って名前自体が違法だった。それを今回やっともとに戻っただけ！本当の名前は東海！それを日本が植民地時代に海の名前も奪っただけ！これから日本が奪っていった色んな事が元に戻されるだろ！
- さらに強まる日米ミサイル迎撃同盟＞韓国はお呼びでない
  【ミリタリーブリーフィング】さらに強まる米日ミサイル迎撃同盟…「軍事大国日本」遠くない中央日報/中央日報日本語版2026.04.27 10:38日本が軍事大国に向かう動きが速まっている。日本は米国と提携して極超音速ミサイルを迎撃する体系を開発している。今回、詳細内容が明らかになったが、日米の開発比率は50対50だ。日本は既に米国と「SM－3ブロックIIA」を共同開発した実績がある。さらに日本は海外への武器輸出制限も大幅に緩和した。＜1＞米日の共同開発極超音速迎撃ミサイル作業分担内容が公開米国と日本が共同開発している極超音速迎撃ミサイル（GPI）の業務分担内容が初めて公開された。軍事メディア「ネイバル」によると、4月22日（現地時間）に東京で行われたブリーフィングで、ノースロップ・グラマンは両国間の主要部品の配分方式を示す図表を提示しながら50対50の共同開発計画を具体化した。2024年に日本防衛省が業務分担について概略を説明したが、さらに具体的な内容だった。米国と日本は2023年8月の米日首脳会談でGPI共同開発協定の締結に合意し、2024年5月には極超音速ミサイルを滑空段階で迎撃できるミサイル防衛システムを共同開発するための協定を締結した。GPIは、イージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した駆逐艦に配備できるよう設計される予定だ。標準垂直発射システム（VLS）を用いて発射され、極超音速ミサイルを「探知・追跡・制御・迎撃」する改良型イージス基本システムと統合する。GPIは、従来の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が困難なマッハ5を超える速度で飛行する極超音速滑空体（HGV）をその滑空段階で迎撃するように設計されている。ノースロップ・グラマンの発表によると、迎撃ミサイルは3段式で、両国の責任分担は明確に「50対50」に区分されている。米国は1段目の推進装置、3段目の固体ロケットモーター、そして航空電子パッケージやシーカーという核心要素を担当する。これら構成要素は、探知・誘導・最終迎撃において不可欠だ。日本は、2段目の固体ロケットモーターと3段目の姿勢制御システム（ACS）を担当し、いずれも飛行の安定性と軌道制御において非常に重要だ。また、日本は迎撃体の最終的な機動性に直接影響を与えるロケットモーター、フィンアクチュエーター、およびフィンの開発も行う。ブリーフィングで公開された図は責任分担を視覚的に明確に示している。米国の寄与は推進・センサー統合に集中し、日本は飛行制御・機動システムで重要な役割を担っていることを強調した。今回の公開内容の核心は日本の参加範囲が単純に個別部品の供給にとどまらず、推進・姿勢制御・最終機動など核心要素全般に寄与しているなど非常に広いという点だ。こうした構造は両国間の高いレベルの技術統合を反映する。GPIはSM－3ブロックIIAをはじめとする過去の米日ミサイル防衛協力の基盤の上に構築されたが、従来の防御体系に挑戦する極超音速の脅威に対応する上で重要な進展を意味する。ネイバルニュースはGPI開発が進行しながら技術統合・同盟相互運用性の側面で今後、米日防衛産業協力の核心基準点になる可能性が高いと分析した。＜2＞日本、先端軍事装備海外輸出禁止措置を解除4月21日、日本政府が長期間維持してきた武器輸出制限を解除した。アーミーリコグニションなど海外メディアは、今回の措置が日本の地域安保力学に対する影響力を強化すると同時に、防衛産業基盤を固めるのに寄与するとみている。制限が緩和されたことで、軍艦・ミサイル・戦闘装備など高性能システムの輸出が許容され、同盟国との防衛協力および相互運用性が向上するという見方を示した。また、防衛産業の能力を抑止力、同盟構築、長期的な軍事対応態勢の道具として活用しようとする広範な変化を反映していると分析した。今回の措置の核心は、救難、輸送、警戒、地雷除去など支援的な役割に限定するよう日本の防衛装備品の輸出を制限していた「5項目」を廃止し、輸出制限をなくすことにある。新しい体系の下で政府当局は各輸出提案を個別に評価し、政府が空・陸・海の領域にわたる完全な武器体系の移転を承認できるようにする。日本の厳格な防衛装備輸出政策は1967年に制定された「武器輸出三原則」による。この原則は当初、共産圏諸国、国連制裁対象国、紛争当事国への武器移転を禁止していたが、ほぼ全面的な禁止へと発展した。2014年の部分的な緩和措置で「防衛装備移転三原則」が導入され、共同開発および非殺傷任務に対する限定的な輸出が許容された。日本の広範な防衛産業基盤には主要な契約企業と専門供給企業が含まれている。三菱重工業は海軍艦艇建造、ミサイルシステムおよび航空宇宙プラットホーム全般にわたり活動している。川崎重工業は潜水艦建造、海上哨戒機およびヘリコプター生産で、IHIコーポレーションは航空機エンジンと海軍用ガスタービンを含む先端推進システムで、スバルコーポレーションはヘリコプターと無人システム開発で軍用航空分野に寄与している。電子およびシステム統合分野は、NECコーポレーション、富士通、東芝といった企業が主導し、これらはレーダーシステム、指揮統制ネットワーク、サイバーおよび電子戦能力を開発している。三菱電機は防空システム、センサー、ミサイル誘導技術の分野で核心的な役割を担っている。地上軍分野では日本製鉄が装甲車部品や火砲システムを供給し、日本産業生態系の幅広い基盤を強化している。＜3＞米上院が空軍支援のための包括的パッケージ発議4月22日、米国上院軍事委員会所属のテッド・バッド共和党議員とジーン・シャヒーン民主党議員が「空軍力増強法（Airpower Acceleration Act）」「戦術操縦士維持強化法（RETAIN Act）」「戦闘機操縦士キャリア柔軟性法（Fighter Aircrew Career Flexibility Act）」の個別法案を統合した包括的な法案を提出した。この法案の提出には無所属のアンガス・キング議員、共和党のエリック・シュミット議員、マイク・ラウンズ議員、ケビン・クレイマー議員も加わった。「空軍力増強法」は生産に焦点を当てた核心的な法案で、F－15EXおよびF－35戦闘機の複数年調達を承認し、2030年までに少なくとも1369機、2035年までに1558機の戦闘機保有を義務付けている。この法案の最も重要な部分は、老朽化したF－15E戦闘機部隊を近代化するため、F－15EX戦闘機を200機追加調達できるよう空軍に権限を付与することだ。この法案により、空軍は毎年契約を交渉する代わりに複数の会計年度にわたり購入を確定できるようになり、製造企業は生産の安定性を確保し、生産ラインに投資して単位当たり費用を削減し、労働力の能力を維持することが可能になる。戦術操縦士維持強化法は空軍が熟練した操縦士の大量転役による操縦士不足に対応するという目的を持つ。この法案は空軍の根幹をなす熟練した戦闘機操縦士を対象に、民間航空会社や民間部門に移るより軍に残る方が魅力的になるよう財政的・非財政的インセンティブパッケージを提供する。金銭的支援以外にも空軍が操縦士から勤務地の希望を受ける他、飛行任務ではないスタッフの場合はリモートワーク・オプションの提供、非戦闘航空分野への転換機会の提供などを義務付ける。戦闘機操縦士キャリア柔軟性法案は資格を備えた空軍戦闘機操縦士と武器システム将校に4カ月から1年までの一回の経歴中断プログラムを提供する。重要な点は中断期間に民間分野で勤務してから現役に復帰できるということだ。このプログラムの目的は戦闘機操縦士に軍服務を完全に放棄せず、一時的に休息を取ることができる体系的な方法を提供することで、転役する戦闘機操縦士の数を減らすことだ。しかし戦闘機保有数を2030年までに1369機、2035年までに1558機という法定下限ラインを設定することは、伝統的に政府と各軍の領域だった戦力構造決定に対する直接的な立法介入と指摘される。この法案が通過すれば、予算の逼迫状況にかかわらず、戦闘機保有数を該当基準値以下に削減できる柔軟性が失われる。チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト（引用終わり）そんなことより韓国はいい加減、北朝鮮との戦争を終わらせたらどうだ？首都を平壌に統一し、国家元首は金正恩。軍隊も朝鮮人民軍。旧韓国軍将兵は義勇兵としてロシア戦線に送られ、外貨を稼がせる。実質傭兵である。中国、北朝鮮、韓国が軍事大国化を進めた事にバランスを取るかたちで日本も増強する運びとなった。日米同盟が揺るぎなき関係である証になります。ブラックボックス開けたり軍事機密や情報垂れ流ししてる韓国さんアメリカやヨーロッパ各国が共同パートナーと扱ってくれることはまず、ありませんよ。まだ、コウモリ外交で、自分達が鍵を握っていると思っているんですかね?新迎撃ミサイルだけでは片手落ち。今回の事でドローンが迎撃ミサイル消耗に効果的であることが検証されてしまった。今後は弾道ミサイル/巡航ミサイルの着弾直前に大量のドローン飽和攻撃運用がセット(対空ミサイルの消耗と対空レーダーの破壊/混乱目的)となる。速度の遅いドローンを判別し専用で迎撃するシステム開発(迎撃ドローンやCIWSの充実化と迎撃ミサイルでの効率よい防御)が急務だ。それとこれとは話が別では？ドローン迎撃は別に対策すればいいしGPIはHGVを迎撃するミサイルであってHGVはパトリオットやSM-3などのこれまでのミサイルでは迎撃不能しかも核搭載型もあるので、これが迎撃できないとヤバいことになる北朝鮮でもHGVの開発を進めているんだからGPI開発は喫緊の課題>>速度の遅いドローンを判別し専用で迎撃するシステム開発(迎撃ドローンやCIWSの充実化と迎撃ミサイルでの効率よい防御)が急務だ。対ドローンはレーザー兵器と高出力マイクロ波兵器の2種類が並行で開発中。レーザー兵器の方は、より実戦に近い形での実証試験へ移行しています。米国との共同開発や、防衛装備品の輸出ルール緩和は、ようやく現実的な安全保障体制へ踏み出した。これまでの自虐史観は、結果として抑止力を弱め、相手に誤ったメッセージを与えてきました。特に中露北が極超音速兵器やミサイル戦力を急速に強化する中で、迎撃能力の高度化は不可欠です。今回の開発で日本が核心領域を担っている点は、単なる従属ではなく、技術的にも対等な関係に近づいている証拠です。また、防衛産業は理想論では維持できません。国内需要だけでは採算が取れず、輸出や共同開発を通じて技術基盤を維持するのは当然の選択です。これを避ければ、装備を海外から買い続けるだけになり、自立性はむしろ低下します。左派は中国に勝てないと言いますが、重要なのは勝てるかどうかではなく、手を出せば割に合わないと相手に認識させること。日米で十分な打撃力と迎撃能力を持てば、簡単に軍事行動には踏み切れません。> 左派は中国に勝てないと言いますが、重要なのは勝てるかどうかではなく、手を出せば割に合わないと相手に認識させること。ご指摘のとおりですね。例えば、ウクライナはロシアに勝てないが、ロシアにすれば4年もの間苦戦を強いられている。プーチンは今の自国の被害を省みれば、軍事行動に踏み切ったことは今更ながら内心後悔しているだろう。戦争を回避、抑止するには過小評価されないことが重要だと思う。確かに日本は軍事力を持ったとしても、長期間の戦争では資源と生産力がないから勝てない。ただ日本を攻撃したら割に合わなくすることは可能だし、同盟次第では勝つことも不可能ではない。日米が開発してるのは、ドローンを迎撃するミサイルを開発してる訳じゃ無い。絶対撃ち落とせないと豪語する、極超音速ミサイルを迎撃する為のミサイルです。なのでウクライナやイラン戦争で戦果を上げた、安価なドローンの迎撃には合わないと主張するのは使途が違います。どこにも弾道ミサイルとの記述はないが、迎撃ミサイルが３段式ならスタンドオフミサイルの新しい試みなのであろう中共や北朝が発射する滑空弾を着弾地点から迎撃することは困難とされており、宇宙空間で追い付き無力化するものと考えられる核を積んでいても大気圏外なら破片による被害も軽減される護られるのはグアムやハワイの米軍基地であるが何から何を護るのか　この議論を外してはいけない日本の防衛産業もどんどんこれから海外に輸出してたくさん稼いでほしい。なぜならば今まで私たちの税金で作られたものが大半だと思うので。たくさん稼いで、そして儲かって国にたくさん税金を納めて還元してもらいたい日本の近隣に、領土野心を強く持った攻撃型の国が跋扈する限り、日本はやむを得ず防衛力強化を図るしかない…日米相互に連携強力し、ミサイル迎撃システムの性能向上を図り、中露朝の侵攻を阻止しなければならない。軍事大国日本に何か問題でも、周囲は反日国家だらけです核武装までして居ます。軍事大国に成らなければ日本は守れません、普通の考えだと思います。お隣に弩級の軍事大国が二つも（一つは弱体化しつつあるが）存在するのでこの程度は身を守るために必要ですね。お隣の国のメディアが過剰に反応しているという事は、方向性は間違っていない事を意味している。最低限の防衛力の確保、共通の装備によるコストダウン、相互運用性の向上、自分の身は自分で守るなんて当たり前の話です。軍事大国なんて言われる筋合いありません。仲間に入れてもらえなくて悔しいと言いたいのかな？国民あたりでは日本の倍以上軍事開発にあててる韓国さんに軍事大国だの帝国主義の復活だとか言われたくありません。このミサイルはSM3、PAC3に続くまったく新しい迎撃弾になるのでしようか?　GBIは高価過ぎて買ってませんが〜これは、極超音速滑空体（HGV)を初期迎撃するためのシステムです。普通の弾道ミサイルも極超音速になりますが、HGVは高度があまり上がらないので、遠くからレーダーで発射を探知するのが難しくなります。また、単純な放物線で落下するのではなく、滑りながら少し機動して飛んでくるので、迎撃ミサイルも極超音速で高機動するものが必要になります。（サイドスラスターなどの導入）HGVの最終段は中SAM改で迎撃するように改良開発していますが、PAC３もある程度対応できるようです。また、中距離ではSM6もある程度対応しますが、海自のNSAMもHGVに対応するように開発中です。SM3やPAC3では迎撃が難しいミサイルに対処するものですHGVは核搭載型もありロシア、中国では実戦配備され北朝鮮でも開発中これから改良が進むとより迎撃しづらいやっかいなものになる可能性が高い日米のHGVはやや遅れていてまだ開発中でこれを確実に迎撃できそうなのは日米開発のGPIくらいしかないですその高すぎて買えないと書いているGPIを日米で開発しようということです。迎撃する位置はどの辺りですか、上昇、ミッドコース、終末とか？先日の『トランプ大統領、機雷設置艦撃沈指示で除去範囲３倍』みたいな飛ばし記事書いててやばいなと思っていました。ヤフー　→　ライン　→　ソフトバンク　まあ資本関係ですし仕方ないですね中国やロシアが軍事大国です。日本国はアメリカが守ってくれなければすぐ中国やロシアの植民地に成り下がりますマスコミは日本の弱い現実を伝えましょう！この記事は左翼的に感じられる。メディアもそうだけど、最近は地上放送のニュースは見ないし信じない、SNS等で情報を精査してます。早く核弾頭搭載弾道ミサイルを配備すべきですね竹島を返してもらい、迎撃ロケットシステムを構築する。とにかく安心して暮らせる国にして下さい。日本の国防を他国の三流メディアにガタガタ言われる筋合いがまずないけどな公明党がいないだけでスムーズですな。日本はとっくに軍事大国化してますよ？
- 学習と関係がない反日活動で、学生が命を落とした件
  カズレーザー、辺野古転覆事故を受け“コメント”　視聴者から「はっきり言ってくれた」の声も修学旅行中の生徒たちを乗せた船2隻が転覆し女子生徒を含む2名が死亡した事故を受けて、カズレーザーさんが私見を語りました。Sirabee2026/04/27 17:3527日放送の『DayDay.』では、3月16日に起きた沖縄県辺野古沖の船転覆事故を受けて、文科省が学校法人の現地調査を行ったことを報道しました。修学旅行中に船に乗船して死亡した女子生徒の父親の見解を聞いたカズレーザーさんは、修学旅行のあり方について率直な意見を述べました。■死亡した生徒の父親の悲痛な思い…沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒たちを乗せた船2隻が転覆し、平和学習中の女子生徒と船長の2名が死亡した今回の事故。亡くなった女子生徒は高校2年生で、事故後に彼女の父親は、インターネット上に悲痛な思いをつづっています。同番組では「事前の安全、認可、保険の確認を行わず、現地での引率放棄をよしとしたその感覚には言葉を失います」という父親の言葉を紹介しました。関連記事：女子高生が死亡した船転覆事故の会見　頭を下げず腕組みで臨む運行団体に「誠意感じられない」の声■カズレーザー「すごく残酷だと思う」カズさんは遺族にお悔やみの言葉をのべつつ、「なんでこのような、いびつな課外活動が行われていたかというのは、同志社…学校ですので法人ですよね。説明する責任があると思いますし」とコメント。沖縄に修学旅行を訪れる生徒が多いことにも触れつつ、「今後この地域を訪れる理由はどうなんだろうな」「正直、同年代のまったく罪のない学生が命を落とした…しかも課外活動、学習とはあまり関係がなさそうな活動で、学生が命を落とした現場に今後訪れる理由っていうのは、僕はあまりないと思うので」と発言しました。また、「少なくとも原因を完璧に究明し、議論が終わるまでは、こういった地域を旅行先に選ぶべきじゃないと思います。ここをまた訪れる学生は、すごく残酷だと思う。しばらく避けるべきじゃないかな、と思います」と私見を述べていました。関連記事：カズレーザー、車の運転で“めっちゃ怖い”瞬間告白　最新の交通ルール「我々も学ぶべき」■山里亮太「学校教育」についても考察ネット上では「カズレーザーさん、はっきり言ってくれてありがとう」「カズレーザー、正論やな」「やっと辺野古の事故取り上げたか。カズレーザーはっきり言ってくれたな」といった称賛の声も。また、司会の山里亮太さんも「平和教育ももちろん当然、大切なことなんですけれども、学校教育である以上、ひとつの立場を強く伝えるのではなくて、生徒がいろいろな視点から考える形だったのかも検証していく必要があると思います」と、平和教育の大切さにも念頭に置きつつも、問題点の検証や学校教育について考える必要性を伝えていました。・合わせて読みたい→ヤンキーがモテる“シンプルな理由”をカズレーザーが分析　「かっこいいからではない」と断定し…（文／Sirabee 編集部・ほっしー）（引用終わり）日本共産党は責任を取って、沖縄における反戦運動の皮をかぶった反日運動から手を引くべきだ。国政選挙で勝てない、支持がない、金がない。
27Apr
- トランプ「イランに時間はイラン」
  トランプ大統領「イランに時間はない」東亜日報Posted April. 25, 2026 09:45, Updated April. 25, 2026 09:45米国とイランが海上封鎖を続ける中、戦争は長期化・消耗戦の様相を強めている。トランプ米大統領が事実上の「無期限停戦」を宣言した後、イランも戦闘再開に踏み切らず、双方の空爆はひとまず止まっている。ホルムズ海峡を巡る封鎖と逆封鎖、さらに神経戦や宣伝戦が絡み合い、「銃声なき戦争」が続いている。トランプ氏は２３日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで記者団に対し、イランとの終戦交渉について「時間をかけて進める」とし、「急ぐつもりはない」と述べた。同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」にも「私にはいくらでも時間があるが、イランにはない。刻一刻と時間は過ぎている」と投稿した。戦争が長期化すれば米国が不利になるとの見方を否定し、むしろイラン側が不安定化するとの認識を示した。指導部の分裂が指摘されるイランでは、強硬派が主導権を握り、当面は妥協よりも対米強硬路線を維持する構図となっている。イスラエルのチャンネル１２は、第１回終戦交渉でイラン代表団を率いたモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長が、革命防衛隊の介入により交渉代表から外されたと報じた。米紙ニューヨーク・タイムズは、イランの最高指導者モジタバ師が父親ほど権力を行使できておらず、革命防衛隊の将軍らが国政運営に大きな影響力を持っていると、イラン関係者の話として伝えた。こうした中、軍事的対峙は続いている。米中央軍は同日、空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」の中東海域への展開を公表した。これで中東には計３隻の米空母が配備され、軍事的圧力は一段と高まった。イランも封鎖中のホルムズ海峡に機雷を追加設置して対抗。米政治メディア「アクシオス」は、イラン革命防衛隊の海軍が今週、機雷を追加設置したと米当局者の話として報じた。一方、トランプ氏は同日、トゥルース・ソーシャルで、イスラエルとレバノンの停戦が３週間延長されると明らかにした。米国とイランの第２回終戦交渉の日程も定まらない中、イスラエル・レバノン間の停戦延長が交渉再開の呼び水となるとの観測も流れている。　　　　　　　　　　　申晋宇（引用終わり）トランプも腹をくくって、地上戦を実行するしかない。ホルムズ海峡に面したイラン東部を占領してペルシャ湾を完全に支配しなければならない。韓国陸軍、韓国海兵隊、韓国海軍を米軍に編入して、東イラン征服を目指すべきだ。
- 「共産党さんはミサイルが大好き」＞北京中南海に配達しましょう
  「共産党さんはミサイルが大好き」小泉進次郎防衛相の嫌み答弁　「進次郎構文」捨て闘うスタイルへとキャラ変J-CASTニュース26/4/26(日) 16:00配信　4世代にわたる政治家一族に育った小泉進次郎防衛相。　その端正な容姿と歯切れの良い口調から、「自民党のプリンス」と目されてきた。　最近、自民党大会での自衛隊員による国歌斉唱問題などをめぐり、その発言内容に注目が集まっている。■「セクシー」発言から始まった「進次郎構文」　小泉氏の発言が注目されたのは、2019年に環境相に就任した際のことだ。国連の気候行動サミットの非公式会合後に行われた記者会見で、次のように述べた。「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈です。気候変動のような大規模な問題に取り組むとき、それは楽しくなければならず、クールでなければなりません。そして、セクシーでなければなりません」　「セクシー」とはどういう意味かという記者の質問に対し、小泉氏はこう答えた。「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」　このように、具体的な政策よりも、どこか意味ありげで、ともすれば内容が空疎と批判されることもあった小泉氏の発言は、「進次郎構文」や「ポエム」としてネットミーム化するまでに至った。　柔らかく、誰かを傷つけるものではないが、事態を動かす力には欠ける――そんな評価を受けることが多くなっていった。妥協を許さない対決姿勢がエスカレート　しかし、ここ最近の小泉氏は、強い言葉で相手をねじ伏せるストロングスタイルの言動が増えている。　2025年、石破茂政権で農水相を務めていた際、コメ価格の急騰を受け、備蓄米20万トンを放出する方針を打ち出した。「私たちとしては、これはじゃぶじゃぶにしていかなければならない。そうでなければ価格は下がらない」　さらに、「緊急輸入も含めて、あらゆる選択肢を持って臨みたい」と発言し、JAや農家からの反発を招いた。　このとき彼は、農水省の従来路線やJAといった巨大組織に対し、妥協を許さない対決姿勢を強い言葉で示したのである。　そして、高市首相のもとで防衛相に就任して以降、その強弁はさらにエスカレートしている。　先に挙げた自民党大会での自衛官による国歌斉唱問題について、野党議員から厳しい追及を受けた際も、「政治的目的のためのものではない」と説明した。　それどころか、批判に耳を貸さないかのような強硬な態度も目立っている。　4月21日の参議院外交防衛委員会では、共産党の山添拓議員が、同日の閣議決定で武器輸出を事実上全面解禁したことを受け、「長射程ミサイルまで輸出可能となります」と疑問を呈し、「世論を無視して強行するのですか」と質問した。　これに対し小泉氏は、「今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さんはミサイルが大好きなので......」　と、揶揄するような発言をした。次期リーダーを目指してのイメージチェンジか？　こうした小泉氏の変化の背景には、高市早苗首相の高い人気があるとみられる。　小泉氏はこれまでに2度、自民党総裁選に出馬している。　2024年は石破氏に敗れたものの、2025年には決選投票に進出。しかし、都道府県連の党員票で大きく差をつけられ、高市氏が総裁に選出された。　ここから見えてきたのは、現在の自民党の岩盤支持層が、強固な保守層であるという現実だ。　高市人気の中に埋没しないためには、自らも「闘う政治家」であることを支持層に訴える必要がある。　ソフトな"ポエム型"の発言から攻撃的な言動へ――小泉氏のこうしたシフトは、次期リーダーの座を見据えたイメージチェンジととることもできる。　かつて父・小泉純一郎氏は、「自民党をぶっ壊す」という強烈な言葉で熱狂的な支持を集め、総理大臣へと上り詰めた。　進次郎氏もまた、その路線を歩もうとしているのだろうか。（引用終わり）「今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さんはミサイルが大好きなので......」日本共産党だけでなく、中国共産党もミサイルは好物なようなので、習近平閣下に日本の最新鋭ミサイルをお届けしたい。日本は北京に王手をかけている状況だ。習近平は人民が何十何万人が死のうが全く気がしないだろうが、自分自身の安全が高市早苗に握られていることに耐えられるだろうか？北京を失えば中華人民共和国は分裂する。特別実務に秀でているとか高い専門知識があるとか人脈作りが上手いとか何も無く、党内でも最も過激な発言をすることでネットの一部の極右から受けが良かった異端的政治家が今や身分不相応の首相となって非常に高い支持率を得ている現状です。日本では高市旋風より何年も前からSNSの極右からの人気が国民からの支持率の獲得に直結することが選挙で分かってしまったので真似しようとするのは当然のことでしょう。河野太郎なども方針転換をして最近では盛んにSNSの排外主義層にアピールしていますがこちらは一度貼られたレッテルの払拭に苦戦しています。維新は元々好戦家で自民よりも右寄りの極右政党なので今更あれですが、国民民主党の榛葉や玉木なども明らかに自民党の補完勢力ながら野党という立場で差別化に苦戦しているようで、既に死に体の野党（立憲中道共産）を批判すること以外で存在感は示せていません。人にはスタイルがあり、それが流れにマッチする人、無理に合わせようとして、墓穴を掘る人、色々だ。だったら何も公表しない。と言うのが正解かもしれないけど、政治家はそうはいかないもんね。笑いをとる必要は無いし、実直に誠実に、みんなが腑に落ちるように丁寧に説明して貰いたいものだ。数にものを言わせて、かつてのように強引に推し進めるのは、ごめんだな。説明してくれ。と要求することは、民意の否定になりますか？民意の否定ですか？そう人が変わらないな。進次郎氏のイメージチェージをはかるための変容なのだろうが、中身は変わらないだろうよ。さて、進次郎氏の政策を鑑みれば純一郎と大差ない弱肉強食、弱者きし捨てのに進むだろうよ。父親純一郎の派遣法改悪で非正規雇用を増やしキャリアを積めなかった年齢層が集まり低賃金で働かされた世代でもあるな。郵政民営化もサービスが充実するとか言っていたが、問題だらけに郵政事業だろうがこれも民営化成功と言えるだろうか疑問だらけだ。まあ、民営化は郵貯の資金をアメリカに投資するための民営化でもあったアメリカ追従の姿勢だったな。進次郎の路線も同様に進もだろうからな。場合に寄ったら再び新自由主義者や竹中の再登場とか止めて欲しいな。七光りを放つ世襲する貴族議員の進次郎に何を期待すればいいか全く理解できないな。政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でも特権階級でもないな。イメージチェージのせいで内容全部飛びました。小泉政権の経済政策により、労働者の立場が弱くなり、会社の利益配分が配当に偏るようになった。だから賃金が上がらない。減税しても中間層は分厚くならない。アメリカのように弱い産業は益々弱くなり、普通労働者はチップなしでは生活できなくなっていく。戦後の日本は、労働者の権利をある程度経営側が認めたから、全産業が強くなり米国の雇用を脅かすまでになった進次郎も基本的には親父と同じ路線。つまり新自由主義。効率重視で、労働者は自国民でなくてもいい。人材派遣とか大企業を儲けさせておけば選挙は安泰。自民党ぶっこわーすと言っていた人が、自民党の重鎮的な存在に。その一方で国民生活は疲弊。農業は肥料まで輸入に頼るようになったから、円安円高どちらに行っても苦しい状況。だから後継者がいない産業の中心に人を置くかお金を置くかの違い。戦後の日本は前者。欧米と小泉政権以降は後者。だから欧米と同じように日本も劣化しているそれ言ったら学歴社会はどうなるの、大卒で田舎の儲からない上にシンドイ農家継ぐの？という話。中小企業や飲食店、後継者不足でバタバタ倒産過去最高もこれが原因で、みんな都市部の大手会社員のほうが儲かって気楽だからね。先進国あるあるというものだね。正義の無い国際社会では、軍事力(経済力もあればもっと強力)のある超大国が勝手に他国に侵略しています。日本だっていつ何時横の国に首根っこを押さえられて属国にされるか分かりません。国際社会とはいじめっ子が居る社会ととらえるべきでしょう。自分の身は自分で守る、いじめられないようにハリネズミになる。そのためには、武器商人になり悪魔に魂を売り飛ばす覚悟をする。生ぬるい事を言っているとウクライナの様に敵兵に市民が恣意的に殺されます。それとも見なかった事にしますか?小泉氏旋風が巻き起こったとき私は中学生で派遣制度に移行しなければいけない理屈がどうしてもわからずに大人に聞いたら「国際社会と戦えなくなる。企業が成長すれば国民にも還元される」でした。そういうものなのだろうかとあの時訝しんだことは、今真っ赤な嘘だったことが身にしみてわかります。あの人は日本を売っただけです。息子さんにも同じ匂いしか感じません。本当に嫌な顔つきになったと感じます。是是非非で俯瞰して政治家や政策を見なければいけないことは頭で理解しているが身体が言うことを利かないのよ。共産党とか脈脈のような物理的に真っ赤なものを見ると拒絶反応が出てしまう。赤でもステーキからジュワッと出る肉汁は大好きなんだけど。ここは日本保守党あたりに、「自民党さんは移民…失礼、『移民』は認めていらっしゃらないんでしたねハハハ。言い換えましょう、『ステルス移民』が大好きなので…」とやって欲しいところ。小泉純一郎は大嫌いだよ。弱者切り捨ての最たるものんだ。「郵政民営・派遣社員」そっか～小泉政権になったらそうなるのか小泉の時の官房長官が安倍で小泉のやり方引き継ぐと言って総理になった人ですしね小泉家も安倍家も反社なのですよねそして派遣なんて元々言っていたのがアメリカは派遣先の企業の報酬より派遣の方が上全く日本は違いますよね経団連に言われて小泉や安倍がやった事って日本の政治屋は改悪して言っていた事に対して嘘をつき経団連優遇の方に持っていき日本を劣化させますしねそうだね。劣化した成れの果てがこのコメントだよね。自分が努力することなくすべて他責。小泉のせいにして気持ちよくなって自己満足してる人ばかり。出自辿れば反社だからな小泉家は良いんじゃないんですかね。実際にミサイルの射程や数を執拗に聞いている訳ですから。共産党はミサイルが大好きなんだと思いますよ。これから上の役職を担うにはまだ経験を積まないといけないと思いますが、どこかの政党の様に、とっかえひっかえ同じ顔で訳の分からない事を主張する政党よりもマシだと思いますよ。それと不記載のお金が何処の国に流れてるとなればただでは済まされないだろうね前置きがポエムからイヤミに変わろうが、肝心の聞かれたことに正面から答える能力の欠如は変わっていません。尤も、とにかく野党を揶揄しておけば応答になっていなくても喝采する支持者のレベルを見極める眼力とそのレベルに合わせる順応性は注目に値します。野党の方は国防をどのように考えているのか。今でさえ中国に完全に遅れを取っているのにやれ反対反対では国は滅びてしまうと思います。小泉さんや高市さんの路線に同調しろとは言わないがどのように国を守るのか提示してくださいそのうえでどちらがいいのか判断したいが対案がないので仕方なく自民案でいくしかない。現実的な対案の提出をお願い致します。山添さんは自分で質問して不利になると答弁を無視して主張を繰り返したのち、「では次の質問です」と言って逃げる。野党の中にはインテリジェンスもあり礼儀を知っていい議論出来る人もいるが、あまりにも少ない。自衛隊を人ごろし呼びした共産党議員は退場レベル。小泉大臣が怒るのも無理はない。山添さんの質疑に揶揄で返し与党議員の笑いを誘う。そんな答弁こそ楽しくもなく、クールでもなく、セクシーでもない。戦う覚悟も、血を流す覚悟もないお坊ちゃんが“プリンス”？プリンにスが入ったの間違いよね！→今でさえ中国に完全に遅れを取っているのに逆に勝てると思ってるわけ？共産党支持者発見。別に悪いとは言わないが…かの一族は小泉劇場を成功させた演出家。全てを鵜呑みしない方がいい。総裁選でメディアに神輿のように担がれたが、最後は演出のミス（ステマ）だ。彼はプレイヤーでありブレインじゃない。防衛相は適材適所ってやつ。レジ袋有料化問題でも、「レジ袋を全部なくしたところで、プラスチックごみの問題は解決しません。それが目的ではありません」と発言した。現実的な物事は見えるようだが、無意味な政治に迎合する気質だ。上に立たなきゃ好きにすりゃいいが、実権を持ったら滅茶苦茶にされる。そんな人物だと思っている。第２次世界大戦での日本と米国との戦力差は【当時の主力である船舶比、日本は２３３隻・米国は８７７隻】でした。現在の戦闘はミサイルやドローンが主体となっている。　中国　核弾頭６００発を含む約７５０００発　日本　弾道ミサイル３０発を含む約１９８０発　それ以外に中国は核ミサイル搭載の原子力潜水艦も保持しています。あまりにも、戦力差がありすぎます。※最低限の防衛を日本全体で行うとしたら、国内に15か所以上防衛ミサイル基地を新設する位。　今の防衛費を２０倍にしても３年かかり、地元の反対も出ます。　生活を切りつめても防衛を重視し安全に向かうか、中国との関係改善するかの究極の選択が近づいている気がします。　【仮に完全配備が可能となって防衛が出来も偏西風の影響で時期によれば核の雨や黄砂が】　あまりも中国との位置関係が悪い。　Ａｉを活用し、時期でシュミレーションしてみて下さい。中国関係改善ですね。一言多い方は、退陣です。日本は少子化で人員が不足＝戦うのは無理。中国は、人の山。開戦したらアメリカが来る前に日本は負けています。但し、アメリカが来るか解らない。防衛費に投資して国民は生活で苦しむだけです。マシンガン相手にピストルですね。個人的には、賢い国政と思えません。竹槍でアメリカに立ち向かおうとしていた、昔の日本そのままです。中途半端な戦力は、お金の無駄です。長崎に落とされても博多は大丈夫、広島に落とされても大阪は大丈夫。中国に落ちても日本には影響は少ないでしょう。日本がやらなくても台湾有事には米国がやっちいますよ。いつも優しくしてくれる台湾と仲良く取り組んでいきましょう。熊本のミサイルにしても住民からは不安の声や反対運動もあったはず。今は北海道も同様の件で反対署名を集めていた。小泉進次郎は防衛大臣として自分の考えを通したいのだろうが不安を持つ住民に安心材料を与えられていないのに、ミサイルに関する質問をする野党議員を揶揄するのは国会議員の資質を疑う。しかも、このような的外れで失礼な答弁が動画では「野党を論破！」のように配信され持ち上げられている始末。支持層は本当にこのような方が防衛大臣でいいのだろうか。攻撃目標になる可能性があるんだから、住民に対してそれを想定した避難訓練くらいはしとけよ…って思う。最低でも避難シェルターの確保。いまはデーンとミサイル置いてるだけだから。言葉やイメージも大事だけど、中身がないと総理総裁にはなれないかなと思います。応援はしてますが、あのトランプやプーチンと渡り合うにはまだまだ成長が必要ですよね。2019年9月、ニューヨークでの国連気候行動サミットで、グレタトゥーンベリさんの切々と訴えるスピーチを聞いた直後、会場から出てきた環境大臣小泉進次郎氏に、記者が「いかがでしたか？」と聞くと「感動した。何が感動したかというと彼女が紙を見なかった事だ。」と言ったのをテレビで見て、驚いた。危うい感じの人だね。キャラを変更するのは自由ですが、さすがに3人の自衛官が殉職されている日にこの発言はないのではないでしょうか？一緒に笑っていた周りの議員も含めて、率直におかしいと思いました。日本共産党がいつミサイル大好きって言ったんだ？海外の共産党を持ち出したのか？ならば途上国の警官の不正をもって「警察官は汚職が好きだから」ってのも成り立つのか？政権政党の汚職も同じだよね？記者は本当に純一郎氏と同じ路線を歩んでいると思っているのですか。進次郎さんの行動規範は「目立つかどうか」であることは他の記事にもありました。歌姫の件、幕僚長を軍人と称した件、地震を知っていたかどうだか津波警報下で「永田町関係者」と夕方から宴席を構えていた件、目白押しです。宴席では「永田町関係者」のだれも「庁舎に戻った方が良い」との示唆もしなかった。めでたいお友達に囲まれていたのが明らかになった。進次郎さんは取り巻きあっての進次郎さんなのに、こんな取り巻きでどうするのですか。小泉進次郎さんは、農林水産大臣の時の方がよかった。この人事が適材適所じゃないんですよ。高市総理は、自民党の人達が、どの部署が適材適所か、全然わかってないと思います。防衛大臣は、誰もやりたがらないから、きつい部署に持ってきたって感じがします。総理候補のライバルだったからですね世襲議員は親の地盤、看板、鞄を引き継ぎ、何の苦労もなく親の七光りだけで当選できる。政治家としての能力も努力も不要な悪しき慣習は、長年の自民党支配がもたらすものであり、有権者も自民党への投票行為が、自分の首を絞めていることに気がついていない。戦う姿勢は保守層ではありません。第一次ベビーブームの高齢者は人生ずっと戦って来ました。学生時代の安保闘争から始まり、企業戦士と言われ日本でも海外でも戦って来ました。今の30代以下が保守です。高齢者は保守層ではありません。日本では所謂リベラルご保守です。つまりオールドマスコミ、共産党、社民党、立憲民主党が典型的な保守層です。閣内不一致を避けるために立場上右派の色を避けることができないのかもしれないが、彼自身の持論というか政策の方向と一致してるのだろうか？それとも確たる自分の政策をもち合わせていないのだろうか？いずれにせよ、次期総裁を狙うのであればかなりマイナスだと思うんだけどなあ。社会が閉塞感になって、国民生活が一層苦しくなり、不安感から強いリーダーにこの閉塞感を壊してくれる事に期待が高市首相やそれを観た小泉進次郎が強さを誇示して見せるのだろうしかしいずれにしても少し考えれば嘘をついていることはわかるはずだのに、誰に言い聞かせているのかは大衆なのでしょうだからポピュリズムのポピュリスト小泉進次郎さんなのでしょう世の中が閉塞感と不満の社会になれば、このような政治家が支持されるんです戦争を知らない者が戦争を始めるとの名言のとおり！過去を忘れた者は、同じ過ちを繰り返す宿命にある戦争において最初に犠牲になるのは真実だ！現在、世界が注目しているのは「トランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件」であり「共産党への揶揄」ではないでしょう。高市総理もこの事件を受け、自身のXに「暴力は、世界のいかなる場所でも、決して容認できません」と訴えられたそうです。「次期リーダー」を見据えるのであれば「世界」を見据える器が、必要なはずです。「防衛」を意識するなら、被害が最小限に抑えられた理由を注視すべきはずですが「マウント取り」に一生懸命ならば残念だなと感じます。元々進次郎には確固たる国家観はありません。特定のイデオロギーもありません。しかし、与えられた業務は真摯に熟します。ただ、今までの進次郎構文で散々バカにされてきたので、そろそろ本気になって政治を司り始めた。環境相、選対本部長、農水省、そして防衛相と閣僚及び党役員も経験したいわばエリートです。あとは苦手な経済をお勉強すれば将来の総理候補に十分になれます。ポスト高市に成りえるのは進次郎の他には、実力はあるが嫌われている茂木、存在の薄いハニトラ林、徐々にメッキは剥がれてきた小林位。高市が後4年いたとして、進次郎は48歳位なので総理を任せても大丈夫でしょう。共産党はミサイル大好きってどういう意図で言っているのか分からなかったがまさか中国や北朝鮮の共産主義と共産党を同一視してるってこと？あえてならN国レベルだし、ほんとにそう思っているなら無知が過ぎる。防相についてからは、高市氏と同化し過ぎて信じられないくらい品と質が落ちた。もう総理の目はなくなりました。軍備増強すべき、とのコメントが多いが、ミサイル等があれば国を守ることができるのかね。まあ、多少対抗はできるかもしれないが、結局最後は抵抗する力もなくなり占領されるのであれば、外交等別の方法で平和を訴える方が財政的にもいいと思うが･･･。もしかして、「国を守る」というのは、他国に攻められたときに、少しでも悪あがきすることを言っているのか？国民も、「自衛隊に守ってもらえる」位にしか思っていないだろうし。ウクライナのように、国民が国土を守るために戦闘員として志願するくらいでないと、真に「国を守る」とは言えないのでは？そこまでの覚悟があるのであれば大したものだが。日本は大した資源も無い。侵略のメリットは殆ど無い。その時点で、抵抗されたら面倒だなと思わせる程度の軍事力で十分。本来なら日本のやるべき事はEUの様な周辺国との経済的強化、それが結果的に周辺国との紛争を減らす事に繋がる。かつてのヨーロッパは紛争が絶えなかったが、今とは全く違う、それが経済的な繋がりを持つ意味だ。周辺国と簡単に貿易を断ち切るとか、本当はあってはならない事。しかも関係悪化の末に断ち切るとか、、これは外交努力を全くしてないに等しい。ホルムズ海峡封鎖でわかるはずだが、島国日本は原油だけでなく食料まで海外依存である。ミサイルでシーレーンを守り続ける事は不可能だし、そもそも軍事力でシーレーン確保し続けることすら出来ない。普天間の代替にさえならない辺野古に国税垂れ流しなど、軍事オタク一辺倒では国は守れない。ぶっ！軍備増強は直接戦闘することばかりではない。相手が攻撃しようとしてもその代償も大きいと判断し、攻撃を思いどどまらせることにも意味はある。戦争抑止も知らんのでは戦争になるな。外交等別の方法で平和を訴える方が財政的にもいいと思うが･･･。＞＞外交を否定してないじゃん。だいたいある程度の軍事力の裏付けもなく外交とか話し合いとか、小学校の学級会と同次元で語ってるよね。こっちが丸腰で相手が話し合いのテーブルについてくれるといけどね。問答無用で攻められるよ。ドローン攻撃からの防衛、弾道ミサイル攻撃からの防衛、米軍に頼らなくても周辺国からの攻撃を迎撃できるような力をつけることです。もう、米軍はあてにならない。資源のない日本は他国との協力関係構築は不可欠。しかし、自国で守る姿勢がなければ、何処も助ける国はない。志願して兵士になることで守れると思うのは浅はか。孫子の兵法。私も分かっていなかったが、国防は小泉進次郎氏のホームグラウンド。その知見は付け焼き刃ではないことは、答弁や記者会見のやりとりからも見てとれ、その実力は本物で間違いはない。失礼ながら進次郎構文などと軽く扱われていることに、その程度の実力なんだろうと思っていましたが、ここまでの頼もしい姿に「適材適所」という言葉が文字通り当てはまっています。外交や国防は票につながらないと言われますが、これに長年取り組んでいる方は本当にこの国のことを考えているのだなと思います。小野寺さんも石破さんも防衛族と言われてましたが、部隊視察ばっかりで何にも変化させ切れなかった。偉そうにしていただけ。小泉さんは部隊視察時に情報発信と現場の隊員の声を拾ってくれます。これまで自衛官が口に出して言えなかった事を、大臣自ら自分の言葉として言ってくれます。これまでの防衛大臣とは別格でしょう。こういう人が何度騙されても自民党に投票するんだろうね。学習能力も人を見る目もないんだろうね答弁は、官僚が書いてますよ、国のことばっかり考えて国民のことはおいてきぼり地震、津波の後の焼肉飲み会は格別だったろうね。
- 石油の供給不安　原発再稼働命令を
  社説：石油の供給不安　需要抑制へ手を打つ段階だ京都新聞26/4/26(日) 16:00配信　イラン攻撃による中東情勢の混乱が続き、石油関連の供給不安が顕在化している。政府は備蓄放出などで「必要量は確保できている」とするが、事態収束が見えない状況に即し、需要抑制の手を打つべき段階ではないか。　米国は停戦の延長を発表したが、戦闘終結に向けた協議の進展は見通せず、エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡は封鎖状態が続く。さらなる長期化が現実味を帯び、原油先物価格は高止まりしている。　燃油や原料の値上がりから、プラスチック用品や包装資材、航空運賃などの値上げの動きが相次ぐ。ナフサから作られるシンナーや塗料など建築資材は品薄となり、住宅工事に滞りが出ている。　中でも、医療用品の需給逼迫（ひっぱく）に懸念が大きい。多くを海外輸入に頼っている医療用手袋や人工透析用のチューブ、注射器などだ。各病院の在庫確保に向けた発注増もあって一部で入手困難が生じたといい、高市早苗首相は医療品備蓄から手袋5千万枚を放出すると表明した。　政府は、いずれの関連品もすぐなくなる状況ではないと強調し、流通の「目詰まり解消」に注力する。買い占めや売り渋りを防ぎつつ、多様な調達で不安を緩和することは重要だ。　来月からは石油の国家備蓄約20日分を追加放出する。3月に続く第2弾で、官民で約8カ月分あった備蓄は、はや約3割が減ることになる。　供給制約の長期化に備える政策の総動員が欠かせない。　国際エネルギー機関は、石油市場が「史上最大の供給途絶」にあるとして各国に消費量を抑えるよう求めている。海峡通航のみならず、石油関連施設への攻撃被害の回復に時間がかかるとする警告に耳を傾けたい。　経済団体や与党内からも背を押され、ようやく政府も需要の抑制策を検討し始めた。在宅勤務や公共交通機関の利用、カーシェアリングの拡大を呼びかける案などが考えられる。　切迫の間際になって急激な制限で暮らしや経済の混乱を招かないよう、段階的な取り組みが望ましい。分かりやすく丁寧な情報発信が求められよう。　裏腹なのは、燃油価格を引き下げる政府補助金との関係だ。　レギュラーガソリンを1リットル当たり170円程度に抑えるとして、昨年末に廃止した補助金を再開した。一般会計の予備費を積み足して財源に充てるが、需要抑制に逆行する。　従来通りに石油の大量消費を続け、備蓄や公費で支えるのには限界がある。　省エネ・節約の促進によって需給の余裕を生み、医療・福祉や公共交通など社会機能を維持する分野へ優先的に回したい。影響の大きい地方経済や中小業者、低所得者らへの重点的な支援に向け、国会で議論を深めてもらいたい。（引用終わり）とにもかくにも原発再稼働が必要です。発電用燃料を減らして、原発、水力発電の比率を増やす。産業用のナフサや重油等を確保する。大きく石油危機とは言うものの、石油製品の中でその種類により需要に偏りがあり、一般に言われるガソリンや発電用の燃料には比較的余裕があるため外出自粛や節電要請は緊急性が低いという問題がある。一方で不足しているのは産業用のナフサや重油等であり、こちらを節約すれば輸出産業を含む経済活動を直撃し、さらなる円安を招き原油輸入の原資が失われるリスクもある。節約してガソリンの備蓄を増やしてもガソリンは長期保管ができず劣化してしまうし、ガソリンより先にエンジンオイルが枯渇して車が動かせなくなると思われる。石油由来直結の会社は多く3月半ばから「本当にヤバイ」と大手メーカーの上層部の方々も言ってましたが、はやそれから一ヶ月以上も経過してもまだ「吉報がある」ようなことを政府は言ってますね。政治家だから偉いなんて考えは捨てて国民生活の安定の為いまこそその役割を果たして行くべきではないでしょうか？まずは今の日本の現状を嘘なく本当のことを言うべき。次に抑制を国民に要請するならば何をどのように大手企業向けではなく中小・個人事業主までキチンと区分けして要請すべき。コロナ禍もテレワークが要請されましたが町工場ができるわけなくモヤモヤしてた方も大勢いました。今回はコロナ禍よりもはるかにレベル大で日本が危ない状況だと感じているので細部まで理解できる要請をお願いしたいです。ガソリンを精製しなきゃナフサは作れんやろ。詰まる所は自粛をやると重油の精製が出来ないから経済に悪影響。少しは自分の頭で考えよう。そんなことより支持率と株価が大事なので、節約要請とか論外ですよ。石油不足を言う人がいれば、デマ認定左翼認定する。これで支持層も喜び一石二鳥です。需要抑制をするには値上げか配給制ぐらいしか方法がない値上げは富裕層には効果が無く配給制の方が現実的だが具体的な手段構築のために無駄な費用と時間がかかるから即効性が無いだから、いっそのこと無くなるまで使い倒して無くなったら我慢するしか無いと思うよ我慢の中から新しい発想や代替案が生まれるから人間、極限を体験しないとダメだと思う高市総理が医療用手袋を5000万枚手当てしたとか？それで何日分の補充ができるのですか？医療関係者は全ての医療機関にはとても間に合わないそうです。あとはいつ入るのすか？また塗料やシンナーなどはいつできますか？産業界は非常にの困っている。仕事が出来ないからです経済界が停滞するから原油などの節約の要請を国民にはしないとのこと。しかし結果的に産業界に影響が出ている。これからはより一層の影響がいろんなところに出るでしょう。対応が遅れると必ずや国民の生活にも悪影響が出る。あまりにも甘い判断です。原油等の入荷量が予測不能なので当然悪影響がでます先の発言では年明け分までの確保ができた。とのことですが、本当ですか？！？高市総理は平気で国民に嘘をつく総理大臣だから、信用が出来ない。回りのプレーンの誰一人も国民への節約要請を進言しないのでしょうか？無責任きわまりない人びとだ。馬鹿なの？ガソリンを節約する意味はない。重油からガソリンを精製しなきゃナフサが作れない。詰まる所は節約したらシンナーもゴム手袋も作れない。矛盾した事を言ってる事に気付け。中小零細企業の支援って言ったって、低金利返済猶予の借金を押し付けるだけだろ。ガソリン代を下げる為とは言え、石油元売り会社には補助金注入してるのに、ナフサ不足で仕事出来ない会社には借金と言うのが気に入らん。その場は助かっても、結局返済に行き詰まって倒産するハメになる。ホルムズ海峡開放したとしても今年いっぱいは今までの日常みたいには戻らない気がする自動車業界に勤める者ですが、新車は減産、修理待ちの車が溢れる　売り上げも読めません…高市首相は委員会でも不足は発生していないから不足対応はもちろんその検討すら不要だと言い切っていたから、その辺の首相の考えが変わらない限り日本政府は需要抑制など絶対やらないと思う。「アメリカ産の石油」がようやく輸入出来たが、「中東の石油」とは成分が異なることから、千葉県の製油所に運んでも直ちに精製できないので、すぐには供給出来ないらしい…「成分が違うから使えない」という主張は、日本の製油技術の実態を誤解したものです。千葉をはじめ主要な製油所は、世界中の多様な原油を組み合わせて処理できる高度な設備を備えています。米国産原油はむしろ不純物が少なく精製しやすい高品質なものが多く、中東産と混ぜて扱うことも技術的には全く問題ありません。現在行われている「試運転」は、精製できないから行っているのではなく、有事に備えて最も効率的なブレンド比率を最終確認するための運用試験です。つまり「できない」のではなく、「いつでも最適な形で使えるよう準備を整えている」のが事実です。安易な情報に振り回されず、日本の確かな技術力を正しく理解することが重要です。そんな事も知らんのかもう備蓄の3割を使ってしまいました。自民党は日本を破滅させる気ですか？エッセンシャルな需要を優先して、不要不急の業界は切らなきゃいけない。大都市の再開発をやめるべきです。そのために金利を一気に上げるとか、なりふり構わず、何でもやるべき。馬鹿がまた一人いる。ガソリンの精製をやめるとナフサが作れない事くらい分かれ。重油→ガソリンの過程でナフサが出来るから自粛してしまうとナフサが出来ない。燃料不足よかナフサ不足によるゴム手袋やその他の石油製品の不足が問題なのに馬鹿な意見はやめろ。おっしゃる通りです。まずはインキ(と溶剤)を使うのをやめましょう。紙も新聞みたいな固い紙じゃなくトイレットペーパーを優先生産するようにしないと。やっぱりさ、景気悪いよね。デフレを続けるべきだった。賃上げしちゃったの不味かったね。自動車業界からの不振から保険会社や銀行まで大手企業の業績不振、これから株価暴落がくるよ。オールドメディアが言えば言うほどその逆を行けば人気が出ると考え、節約要請は遠のきます。石油が足りるか足りないの事実はどうでもよく、メンツの問題です。石油の供給不安を仰いでいるのはメディアで石油関連企業は便乗値上げをしてくるのは間違いない。値上げが嫌なら買わなければ良い風呂キャンセル界隈の人達やホームレスの人達をアドバイザーして雇い、社説を書いてもらう環境団体が叫び抗議活動をするかれらを集会に連れて行く「少しは私たちの暮らしをマネしてみませんか？毎日、お風呂に入らなくても平気です」なんて反論するのかしら？「私たちは訴える側だからいいのッ」ほんとの事いうとパニックが起きる。各自で備えて下さい。政府あてにしないように。自分で守りましょう
- 亡霊が怖い北朝鮮ｗｗｗｗ
  北朝鮮、高市首相の真榊奉納を「狂信者の行為」と批判毎日新聞26/4/26(日) 19:50配信　北朝鮮メディアは26日、高市早苗首相が21日に靖国神社の春の例大祭に合わせて真榊（まさかき）と呼ばれる供物を奉納したことなどにふれ「亡霊を呼び起こす新軍国主義の狂信者たちの行為だ」と激しく批判した。　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」（電子版）は26日、高市氏の真榊奉納や、閣僚を含む多くの国会議員が靖国神社に参拝したことを指摘。「過去の侵略と戦争行為を再現しようとする膨張の意思を示したものであり、平和と安定を願う国際社会に対する正面からの挑戦だ」などと批判した。　また高市政権下での防衛費の予算増について「各種戦争手段の開発・購入に資金を投入している」と批判した。【ソウル福岡静哉】（引用終わり）だから、高市首相は前言通りに靖国参拝をしておけばよかったのだ。文句を言うのは分かっていたことだ。気にしたら負けだ。外国が、首相の靖国参拝や真榊奉納について批判することは、決して許してはいけない！失礼極まる！言いたい放題させてはいけない！毅然たる態度をとるべきである！さすがに、この状況を打開すべきときが来ていると思う！強い日本國を！真榊奉納だけで「亡霊を呼び起こす新軍国主義の狂信者たちの行為だ」との批判！なるほど～相変わらず語彙の選び方には感服致しました・・ただ、その批判がどれだけ広く響くのか？世界に届くかのか？は未知数。少なくとも日本国民には届かない可能性は大きいとは想う。。首相が靖國神社に参拝に行っても行かなくても反発されたり、批判されたりしているから、こうなったら、毎年正々堂々と参拝に行った方がいいと思う大戦当時は朝鮮民主主義人民共和国なんて国はありませんでした。当時､朝鮮半島（今の大韓民国を含む）はわが国の一部でした。そういう状況でしたから､今の朝鮮民主主義人民共和国の国民からすれば､その先輩たちもたくさん靖国神社に眠っています。それにも関わらず､朝鮮民主主義人民共和国が靖国神社を嫌うなんて､先輩たちに顔向けができないと思いますよ。それでいいんでしょうかね。靖国神社参拝は戦没者への感謝と不戦の誓いであり、戦争を正当化するものではないと考えています日本の防衛強化は必要であり、北朝鮮の軍拡に対抗するための措置だという意見もありますミサイル開発+核開発+敵対心攻撃される危険度あり。国民の生命と財産を守るため、日本は防衛を強化しましょう。で、閉鎖国がどうやってこんな細かい情報を知ったのでしょう。誰かが情報を与えたのでしょうか。連携を感じさせる反応ですな。拉致されたは、北に戦後の補償をしなかったからだ、と毎日は言い出すのだろう。北と通じてると噂された、立憲民主某古参女性議員の言葉である北の情報機関では24時間体制で西側の放送をモニタリングしてるからNHKニュースとかで知ったんだろうねこの北朝鮮独特の言い回しがヤフコメ民を虜にしているようです。ヤフコメ民の多くは「統一列車は走る」「我らはあなたしか知らない」「攻撃戦だ」を歌える人が多いです。びっくり笑毎日新聞も何でこんな無意味なニュースを記事にするの？もしかして、毎日新聞としては国民にこう言いたいわけ？「北朝鮮が怒っているぞ！」「だから、早く高市内閣を退陣させろ」毎日新聞も大変だね。直接、間接、明に暗に、高市降ろしか？多分これ、マッチポンプだろうね？毎日新聞C国日本のBS見れるだろそりゃあ、日本国内には多くの同胞が住んでいるし中には帰化している人が国会議員にもいますからね。吉田茂首相がマッカーサーに全員送還してくれと頼んだのに何もしてくれなかったアメリカを恨むしかない。実現してたら日本はもっといい国になってたと思うよ。しかし宇宙規模の「おまいう」いつもながら失笑。北朝鮮と「なぜか」同じ論調の、日本にいる特定界隈。活動家、左派議員靖国神社への参拝は、国のために命をかけてくださった先祖への感謝を述べつつ、戦争で命を失われた方々のような悲しい目を二度と味わわせないという不戦の揺るぎない誓いなのであって、戦争を正当化するものではない。そういう参拝の真の意味を理解しようともせず、一面的な解釈で非難ばかりを繰り返す隣国の声に接するたびに、本当に残念で悲しくなる。靖国神社の役目は、戦争を正当化するものでもなければ、国のために命をかけてくださった先祖への感謝する為のものでもない事を、多くの外国人だけではなく、日本人でさえ理解できていないと思う。靖国神社の役割は、戦争による苦しみや、憎しみ、悲しみなどで汚れた魂を浄化して成仏できるように祈りをささげる場所です。戦争を正当化するとか、感謝するとか言っている限り、靖国神社の魂は不安を抱えたままとなり浄化される事はないだろう。政治家がやっている参拝や真榊奉納は、選挙対策のためでしょう。何故なら、政治家を引退してからも靖国参拝している元政治家って、何人居るのかな？40年前まで参拝しても言い掛かりなんてつけられなかった、朝日新聞のみんなせいだよ、何で日本に不利益しかもたらさないのに存在が許されてるんだろうか？外貨獲得のため自国兵士をウクライナ侵略に派兵する国こそ狂信者独裁国家ですよね。そもそも大日本帝国は大陸に蔓延しつつあった狂気の防波堤になってたのだが、何をトチ狂ったのかアメリカが日本に戦争を吹っ掛けて大陸から日本を追い出した結果、スターリンが主導して大陸全体に災厄がもたらされた。わざわざ木造船で日本国内に侵入して、何人も拉致するほうが「狂信者の行為」だよな。北朝鮮のほうは国際的なテロ行為なわけで、比較にもならん。ああ、あと世界中にサイバーテロを振りまいているな。真の狂信者と言えよう。半島が狂気に巻き込まれたのはむしろ日本の統治が終わって以降の話である。靖国神社は過去の戦争や侵略を正当化する汚らわしい存在であり、コメ主のほざいている事は完全に的外れの支離滅裂な下らん世迷言だなこの問題、そもそも｢鎮魂｣の考え方が日本人とは違うのではないでしょうか？北朝鮮の人々の死生観を知らないし、宗教についてもわからない。亡くなった人をどう弔っているのかもわからない。同じように、北朝鮮の人々も、日本人の死者の弔い方、古代より歴史的にどのように弔ってきたのかをほとんど知らないのだと思う。中国や韓国の人々も、日本人の神社やお寺での弔い方、鎮魂について、ほとんどの人はよく知らないのではないでしょうか？靖国神社について、もっと広げて、日本人の弔い方について考察した記事も伝えてほしいものです。鎮魂の意味を、日本人でも理解できていない人がいると思う。AIから引用すれば、鎮魂とは、死者や生者の魂を慰めて静める、あるいは魂の力を整え高めるために行う祈りや祭祀・行法のことです。戦争を正当化したり、感謝したりするのではなく、悲しんだり、落ち込んだりしている魂に対して、落ち着かせ、なごやかな気持ちになるよう優しい言葉をかけることです。独裁者の心中はベネズエラ→イランのトップがピンポイント攻撃にあった事。ただトランプ大統領とは２度会談実績あるので電撃会談は常にタイミングを模索しているだろう。中国には兄貴の息子が保護されていて自身の後継者が娘で男尊女卑の国で先行き不安。ロシアへもウクライナ兵隊派遣や武器供与したがプーチンの評価はイマイチぽい。代わりに弾道ミサイルの弾頭燃焼回避の技術も供与して貰えず。高市批判しつつもトランプ仲介のカード（拉致解決のキッカケ）もあって毎日新聞の火付け批判と違った国際関係の奥深さがあるのでは？日本は自由主義国家なので高市氏が私人として参拝するのは問題無い。それは信教の自由として憲法で保障されている。日本国首相として公金を使って参拝したら政教分離違反。但しそれも主権者たる日本国民が非難する権利があって外国政府にとやかく言われる筋合いは無い。狂信とは、信仰や伝統を持つことではない。自分の思想を絶対化し、他者に強制し、批判を拒み、現実より教義を優先して制度や自由を踏み潰すことだ。真榊奉納は批判可能な政治的象徴行為ではあるが、少なくともそれだけで狂信とは言えない。むしろ参拝を見送り奉納にとどめた点には、政治的調整や外交的計算が見える。つまり信仰に飲まれた暴走ではなく、保守政治家としての象徴操作だ。日本を愛するとは、国家を無謬の神棚に置くことじゃない。戦没者を悼み、歴史の痛みを引き受け、それでも国の尊厳を守ることだ。愛国心は狼の遠吠えではなく、傷ついた鹿のそばで夜明けまで立つ覚悟だよ。だから高市首相を批判するなら、「外交的に得策か」「政教分離上どうか」「歴史認識として妥当か」と論じればいい。「狂信者」と叫ぶのは知性の節約であり、国家語彙のゴリラパンチだ。高市首相は狂信者ではない。危うい象徴を扱う政治家であり、賛否を生む愛国者だ。韓流ドラマを北の人たちは見てるかな。かつてはビートルズが東欧、ソ連の全体主義国家を倒すソフトパワーになったが、韓流ドラマ、KPOPが、体制を壊せるかは、まだ未知数です。日本の野党やメディアが北の国を痛烈に批判したことを一度も見たことがないのはなぜなんでしょう。「仕方なく」道義的に批判しているのは見たことがありますが、高市さんへの批判と比べるととてもやさしく感じます。日本のメディアや野党のような、ほんの一握りの人たちが全体主義国家を支援し、日本をそのような国にしようとしていますので、誰か何とかしてください。共産主義者や社会主義者からみたら宗教行為は「狂信」ということになるだろうから、別にどうということもない。相手にする必要も無い意見だとしておけばいいと思う。日本が防衛費を増やさなければならない理由のかなりの部分がそっちの軍拡にあるのだから、文句を言いたいのはこっちのほうだと言ってやればいいと思う。靖国神社参拝は日本という国を存続させるために闘ってくれた先祖がいるのだから日本人が参拝するのは間違ってないと思う。隣国への配慮とか日本の一端の首相が！という立場的な事を日本人の中で問題視するとは言え、中国や韓国に北朝鮮にとやかく言われる筋合いはないと思う。北朝鮮からのこの言葉はそのまま受けていたらダメだなぁ。実は4月20日から朝鮮総連配下の商工会が100人規模で2週間訪北中なのです。大変重要なのはその中に北朝鮮の代議員たちも含まれています。これって実は日本が制裁中の事として訪問を禁止していた中で決行されています。高市首相が、拉致問題解決のための一手を打っている最中です。この一行に親書が携えられているかわかりませんが、北朝鮮からの言葉は靖国神社なんてどうでも良くて、北朝鮮への制裁を解いてもらえるかどうかです。政治的な駆け引きも有るのでしょうが、今の国際社会の政治家達のやり方には、少し問題があるように感じます。他のやり方もあります。ゆうしゅうさんは頭が良いので、もっと良い方法があるはずです。北朝鮮の指摘は全く当たらないものですが、おもしろかったのは核を持っている国でも怖いんだなという点です。中国も高市軍国化批判を繰り返していますが、中国ほどの核保有国でもやはり怖かったのかなと思います。日本でも中国怖い、北朝鮮怖いと言っていて、中国や北朝鮮も日本怖いと言っていて、なんなんだ、これはという感じです。お互いに相手国を怖い、怖いと言っていて面白いです。アメリカだけが蚊帳の外にいて「中国が～」と言っているのもまた興味深く、両国がうまく操られてお互いに疑心暗鬼にさせられているみたいです。中国も北朝鮮も昔からアメリカの戦争好きを見ていて次は我が国だと思えばそれは軍備拡張もするでしょう。アメリカの情報を元に台湾有事だの抑止力だの盛り上がっていますが、そのアメリカがフェイク連発でもう誰の言う事を信じていいのかわかりません。全くカオスです。信じる者は救われるのでしょうか？北朝鮮とは最大の懸案とも言える拉致問題を抱えており、高市氏も解決のために意欲を示していますが、北のこうした報道を見ると拉致の解決への難しさを感じざる得ません。拉致を解決する為にも、水面下での調整も含めて円滑に進められるようにするには、北の背後に中国がおり仲が良いことからも中国とも以前の様な関係に戻すのが、拉致の解決の前提とも言えます。高市政権には拉致を解決する為の外交の取り組みを本気で進めて欲しいと思います。現役の首相や閣僚の靖国神社参拝については国内では賛否両論があるが、言えることは、北朝鮮側からこうして激しく批判される高市氏が首相である間は、拉致問題は解決され得ないだろうということだ。先月下旬、首相が北朝鮮との首脳会談の意向を明らかにしたことに対して、金正恩氏の妹の金与正氏が反論し、「個人的立場だが、私は日本首相が平壌に来る光景を見たくない」と釘を刺したことが報道されていたが、高市氏がいくら願望したとしても、相手に歓迎の意思がなければ絵に描いた餅である。首脳会談が出来るような「友好的な雰囲気」を醸成する努力もしないまま、自分はこうしたいと言うだけの首相は、本当に拉致問題を解決する強い意志があるのだろうかと疑いたくなる。例の台湾有事発言で関係がこじれた中国に対しては「(我々は)いつも対話の門戸を開いている」と言うだけで、実際には何のアクションも起こさないのと変わるところはない。政治体制の違う国としては無理に友好を示さなくていいし、文句があるなら話を聞きますからいつでもどうぞ、と言っている。正門を通らず裏口から嫌がらせをしているのは中国。通貨、不動産、マスコミ等の侵略は目に余る。高市総理はトランプを利用して拉致問題に挑んで行くのでは？と日米会談で感じました。それにしても北朝鮮、ウクライナの子供たちも強制収容してますよね。解放してほしい．首相が誰であれ、拉致問題は解決しないと思う。自国の犯罪を認めて謝罪することなど、彼らには言語道断。以前、何人かを一時帰国させたが、そのまま帰らなかったし、思うように支援もカネも得られなかった。日本からは相変わらず在日さんが送金はしてるだろうし、サイバー攻撃でカネを騙し取ることもしている。別に日本と交渉などしなくても、日本からカネが得られるならそんなことしないだろう。戦時中の戦勝祈願のお詣りではなく、現在は恒久平和祈願のお詣りの本質を北朝鮮国中国国は、やはり過去のトラウマでわかってくれていません。高市さんは、過去からのトラウマを払拭させる外交だけ、簡単ではありませがそれだけです、大将、大佐、少佐など過去の日本を追憶させる呼称はどのようなものかと、思います。靖国は戊辰戦争以来、官軍しか祀られていない戊辰戦争で賊軍とされた諸藩や西南戦争で敗れた西郷は祀られていないし、戦禍にあった一般市民も祀られていないあくまでも国家による顕彰施設であり、疑似神社にすぎない大東亜戦争に敗れ、大日本帝国は滅びたその時点で靖国は役割を終えているとくにA級戦犯合祀以来、歴代天皇は靖国に足を踏み入れていない陛下が足を運ばれるのは千鳥ヶ淵戦没者墓苑である千鳥ヶ淵では戦没者だけではなく、戦禍にあった一般市民も等しく慰霊されている戦没者慰霊施設として千鳥ヶ淵があれば十分である全く同感である。大戦中靖国がどのような役割を果たしたか理解していない政治家が多い。軍国教育の象徴であった。太平洋戦争では一派兵士は使い捨てだった、政治家は英霊英霊と言うがこの単語こそ、欺瞞である。当時は徴兵制で市民は否応なく戦場に駆り出され拒否する者は非国民とされ逮捕された。懲りない政治家は、まるで夢よもう一度、でも思ってるのかちょっとでも乱暴な言葉を使うとAI様が「優しい言葉使いにしませんか？」と言う。・・・配信ニュースは・・・・こっちはザルだ。↑激しく同意。別件で、記事の文章に書いてある言葉を、そのままコメントで使うと「優しい言葉使いにしませんか」と出ることがある。だったら記事の文章も訂正しろよ。あたしゃ太田某が選挙後甘利さんに地上波で浴びせかけた暴言を「引用」したら、なぜか一発アウトだったよ。うひゃひゃひゃ。共産党の中国は朝鮮戦争で国連軍と戦った国連敵対国第二次世界大戦の戦勝国は蔣介石の国民党の中国（今の台湾）朝鮮戦争は終結していないので国連に敵対関係は継続中共産党の中国は侵略戦争した側で国連に敵対して戦争してる国なんです。ついでに北朝鮮も。国連に敵対して戦争した指導者だから毛沢東と金日成はA級戦犯です。A級戦犯をちゃんと調べてから発言しようか。まぁ、僭越ですが、ある意味、北とか中国やロシアのがコミュニズムに近くて、みんな画一的であるが故に、暗殺は無いんじゃないかな。自由で民主主義だから、やられるんじゃないかとか思いますね。そりゃ、やった方が悪いけど、やられる方も何割か責任あるかもね。コミュニズムに近いっつーのは、中国は鄧小平の、開放・改革路線により、国が資本主義を後押しして、国家資本主義なわけだが、これにより中国の経済は飛躍的に成長したとされる。ロシアはゴルバチョフにより資本入れましたしね。北朝鮮と韓国と中国から見たら、昔日本に侵略されてるので批判するのは当たり前なので、戦没者と戦争犯罪者を別々の所に奉納すれば、批判されずに済むのに何故それをやらないのか？不思議で成りません？何事に置いても他国から非難とか批判される事は避けるべきです。友好的な外交努力をするのが政治家の責任と役目です。北朝鮮と韓国と中国から見たら、戦没者と言わず日本人は全員犯罪人扱いなのでは？　土下座外交姿勢以外の日本人は全員歴史に不勉強で反省がない人間扱いでしょ？高市首相の真榊奉納より、北朝鮮のウクライナ派兵が東アジアの平和に決定的損害を与えている。靖国神社への真榊奉納は日本人戦死者諸霊の鎮魂であり、軍国主義復活とは全然結び付かない。北朝鮮の軍備拡張政策を正当化するのに利用されている。日本は関係諸庁から毎度説明、抗議を行なっているであろうが、日本にとっては、それより拉致被害者の救済・拉致問題解決を督促する必要がある。全てはその問題解決後に、北朝鮮は日本にとって考慮される国？というより王朝である。「自分の代で必ず解決する」というあの決意は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。北朝鮮からの激しい反発を招くことが分かりきっている真榊奉納を強行する姿勢は、自ら対話の扉を閉ざし、被害者奪還をさらに困難にする「公約違反」の行為と言わざるを得ません。外交は結果がすべてであり、自らの信念を優先するあまり、被害者の方々が異国で過ごす一刻一秒を犠牲にすることは、政治の怠慢です。防衛費の増額や軍備強化に血道を上げる前に、まずは相手を交渉のテーブルに着かせる環境を整えるのが、首相の果たすべき責任のはずです。今回「狂信者」とまで断じられたことで、進展の兆しは再び暗礁に乗り上げました。勇ましいポーズではなく、一刻も早い帰還という「結果」だけを国民は待っています。自らの行動がどれほど解決を遠ざけているのか、首相は猛省すべきです。この人一体何を言ってるんやら北朝鮮は、未だ拉致問題を解決しようとも思っていない。拉致被害者家族のことなど何ひとつ感じていない。そんな北朝鮮の、日本国内での出来事など批判する資格などない。と、毎日新聞は報じるべきではないか。自分の事を何で棚の上に上げているんだろうね。事ある毎に日本海にミサイルを撃ちこんでいて口まで出すんだから頂けません。「狂信者の行為」なんてこっちの台詞じゃないのかな。これまでどれくらいそれをやって来たんだ北朝鮮は。いい加減に真っ当な国になったらどうなんだと言いたいね。試しに他の護国神社を参拝してみてはいかがでしょうか？大陸や半島の国々は靖国神社しか知らないかもしれないので、スルーできるかもしれません。（日本のメディアが余計な報道しなければ。）これで比較的良好な韓国との関係が悪化したらもはや周りが敵国だらけとなるわけだが、そのあたりも考慮しているのだろうか。台湾有事発言同様思いつきでないことを祈る。他国のことを批判する前にミサイル発射など意味のないことをしないことだな。自分だけ丸々と太り、国民は食糧難で痩せ細った映像が伝わっている。やはり世襲制の、ものが言えない体制が元凶です。国民をないがしろにする国家に未来はない。毎日新聞のこの視点は、日本側からですか、北朝鮮からですか、どちらからなのでしょうか？周りの進言で仕方なくの真榊ではなく、他国を気にせず参拝を勧めるようなあとがきが欲しかったです。ミサイル打ちまくり、ハッキングしまくっている国に言われたくないなぁ。社会主義国で世襲してるのこの国くらいだろ。なんかビビってんのかなぁ。小さい頃から海外に居ただろうから自国の脆さや失脚する怖さが分かってて必死なんだろうなぁ。私が若い頃というが4〜50年前は靖国のことなんかガタガタそれも自分たちは戦勝国だと喜んでる人達も朝鮮の人達も言っていなかったような気がするがね。これも朝日新聞が盛り上げちゃったんじゃない？しかし困るよ太平洋戦争盛り上げたり、敗戦国になったら頑張ろうではなく盛り下げようと言うのだからマスコミって不思議なもんですなぁ。メディアがホイホイと情報提供するから蜂の巣ををつついたように騒ぐんでしょ。日本にとっては大切な場所を参拝することをわざわざ海外、特に良しとしていない国に教える必要ありますか？最近はメディアが日本を滅さんとする振る舞いに怒りを覚える。罵詈雑言に長けたブレーンが北朝鮮にはいるようだ今回は罵詈雑言のトーンが少し低いな北朝鮮の罵詈雑言を楽しむ余裕があった方が良い真剣に怒って同じ土俵にのるのは良くないいい加減時代錯誤した伝統尊重主義は考えた方が良い。国に引っ張られ苦難の末に命を落とした数え切れない英雄達が永遠に浮かばれないから。国に家族を人質にされ戦場に行かないと家族に危害を加えられる恐れから戦場で殺された兵士が国を恨んでいても国の為に死んだなんて嘘ぱちを高市さんが信じているのでしょうか。核を所有し威嚇のミサイルを発射し続ける北朝鮮こそ、非平和的と思います。毎日新聞は北朝鮮を明確に非難するべきと思います。毎日新聞は北朝鮮の広報機関になったようです。言論の自由も無く、人権も無い北朝鮮の言い分を批判もせずに、高市首相批判の記事を載せて広報するとは。社会正義も倫理観もない反日・反高市の共産主義支持の毎日新聞です
- 「力合わせ９条守ろう」じゃねぇよ　「力合わせ日本国民守ろう」だよ！
  力合わせ９条守ろう福岡でつどい　田村委員長呼びかけしんぶん赤旗2026年4月26日　日本共産党の田村智子委員長を迎えた「たむともミーティング」が２５日、福岡市内で開かれました。米国とイスラエルによる対イラン攻撃の影響で深刻な国民生活、高市早苗政権が狙う改憲など、さまざまな質問に田村氏が答え、日本共産党が掲げる希望ある日本への展望を語りました。第２部の懇談では３人が入党を決意しました。日本共産党の大谷しんこ福岡県議予定候補（福岡市東区＝定数５）が参加しました。　「医療現場にゴム手袋などが届かない」「暮らしが不安」など対イラン攻撃の影響を訴える声に田村氏は、イラン戦争終結を米・イラン双方に働きかけることや、米国に攻撃停止、再攻撃しない保証を求めるよう高市首相に要求した日本共産党の申し入れを紹介。戦争を止め、経済・くらしの危機を打開するにはこの方向しかないと強調し、これらの要求で立場を超えて協力し、「一人ひとりが歴史を動かす主人公として声を上げよう」と訴えました。　同攻撃では日本が米イージス艦や強襲揚陸艦、海兵隊などの出撃拠点になっていることを挙げ「日本はこの戦争にいかなる形でも加担するな、在日米軍をイラン攻撃に関わらせるなの声を一緒に上げよう」と呼び掛けました。　田村氏は「憲法を守るためにできることは」との質問に「特に憲法９条を守ろうという圧倒的多数派を急いでつくることが求められている」と強調しました。　その上で、集団的自衛権容認、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイル配備、殺傷武器の輸出全面解禁などで憲法９条が踏みにじられる一方、９条の縛りによって、日本はベトナム戦争に参加せず、対イラン攻撃でもホルムズ海峡に自衛隊を派遣できないと指摘。自衛隊が海外で誰も殺さず一人の戦死者も出してこなかったのも９条があったからこそだと訴えました。　「自衛隊を書き込むだけ」「抑止力は必要」など高市政権と自民党の改憲の主張に対し「学び、対話し、９条を守ろうの大運動を巻き起こすことが求められている。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けると会場は熱い拍手に包まれました。　会場からの「ダブルワークで生活が不安」などの切実な声に田村氏は、物価高騰がさらに進むもとで、大幅賃上げと消費税の減税がどうしても必要だと主張。イラン戦争のなかでも富の一極集中は加速しており、「大企業・大株主のもうけに切り込んで賃上げと労働時間の短縮を。タックス・ザ・リッチで消費税減税をという運動を平和の運動とともに起こしていこう」と呼び掛けました。（引用終わり）日本共産党は少しも役に立たない。高市政権の軍拡政策の方が、はるかにましだ。少なくとも習近平は日本に手を出さない。琉球列島、台湾島、ルソン島が強固に守りを固めれば、速攻は失敗する。北京中南海爆撃、北京占領の口実を与えるだけだ。支那を三分割「支那三国」の始まりだ。チベット法王国を発足させ、永世中立高度武装国家とする。東支那は米帝の植民地。西支那は日英同盟が経営する。
- 「国際秩序破壊者」・・・それは韓国のこと
  「国際秩序破壊者」の汚名得たトランプ大統領…中間選挙の戦利品どころか泥沼に嵌った中央日報/中央日報日本語版2026.04.26 11:54「トランプ大統領はこれ以上軍事力を使いたくなく、戦争を終わらせることを決めたようだ。彼は米国が軍事的に全てを達成したと考えており、ますます支持を失う戦争から抜け出したがっている」。米オンラインメディアのアクシオスなどが21日にトランプ大統領の側近の話として伝えた内容だ。実際にトランプ大統領はこの日イランとの2回目の終戦交渉が失敗に終わると、当初明らかにした攻撃再開の代わりに停戦期間を一方的に延長した。このように戦争状況はトランプ大統領の意図から大きく逸脱している。4～5週間あればイランが降伏するだろうという予想はすでにはずれており、むしろ長期戦の泥沼に陥ることを懸念する状況になった。予想外の状況が繰り広げられ、トランプ大統領も当惑する姿を見せ、今回の事態の解決をさらに難しくさせている。彼は20日、「バンス副大統領が終戦交渉に向けパキスタンに向かいまもなく到着する」と話したが、ロイター通信によりその時間にバンス副大統領はワシントンにとどまっていることが確認された。これはそれだけトランプ大統領のいら立ちを傍証する部分でもある。イランとの戦争が短期戦で終えられず長期戦になるならば、トランプ大統領には明確に悪材料だ。11月の中間選挙を控えたトランプ大統領としては計画通りに短期戦で勝負しその戦利品を国民の前に示さなくてはならないのに容易ではないためだ。それならトランプ大統領がこれまで戦争の目標をどれだけ達成し、また予想される現在までの戦略的得失は何だろうか。トランプ大統領が掲げた今回の戦争の目標は何種類かに要約することができる。▽イランの神政体制転覆▽核兵器開発阻止に向けた核開発計画廃棄▽長距離ミサイル開発禁止▽ヒズボラなど「抵抗の軸」勢力との関係断絶▽イラン国内の人権状況改善――などだ。このうち最上の目標はイランの神政体制を倒し親米政権を樹立することだった。こうした場合、核問題も自然に解決されるためだ。トランプ大統領は1月にベネズエラからマドゥロ大統領を追放した事例を期待した。現在ベネズエラにはロドリゲス暫定大統領を前面に出した親米体制が構築された。ちょうど昨年末に始まったイラン国内の反政府デモにより3万人が死亡したという話まで出ており国際社会でもイランの権力側に対する非難が高まった状況だった。これに便乗してトランプ大統領は「デモを続け機関を掌握せよ」「助けが行っている」としながら反政府デモをあおる発言を出した。しかしイランの反政府デモはこれ以上火が付かなかった。戦争が始まった2月28日に最高指導者のハメネイ師をはじめとする権力側の核心関係者が大挙除去されたがイランの神政体制は崩壊しなかった。したがって米軍が莫大な犠牲が伴う地上作戦を行わない限りイランの体制転覆は事実上不可能な状況だ。これに対しトランプ大統領は次善策として核兵器の原料に使うことができるウラン濃縮の禁止を戦利品として得ようとしている。だがこれもまた侮れない状況だ。双方はウラン濃縮をめぐり鋭く対抗している。また、米国本土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ICBM）など長距離ミサイル開発制限と関連しても、イラン政府は主権の問題として受け入れ拒否の意思を明確にしている。レバノンのヒズボラ、ガザ地区のハマス、イエメンのフーシ派、イラクの親イラン人民動員隊（PMF）などイランが支援する「抵抗の軸」勢力との関係断絶も達成するのが難しい目標だ。ヒズボラはいまもイスラエルと猛烈に戦闘を行っており、フーシ派は紅海の入口であるバブエルマンデブ海峡を封鎖すると警告した。PMFはサウジアラビアなどに持続的なドローン攻撃を浴びせている実情だ。実際にトランプ大統領の戦争目標のうち達成されたのはイランの核施設と軍事施設を相当数破壊したことだ。だがイランの核開発が中断されるほど打撃を受けたという評価はない。イランは依然として60％濃縮ウラン440キログラムを保有している。これは核兵器10個程度を作れる分量で、武器級の90％濃縮には数週間しかかからない。したがって専門家らは現在までトランプ大統領が得た所得はイランの核開発を多少猶予させたことだけだと評価している。これに対しトランプ大統領に今回の戦争は小さくない損失を抱かせた。▽国際原油価格急騰による国際社会の非難▽国際秩序破壊者という汚名▽不透明になる11月の中間選挙勝利▽自身の支持率下落▽北大西洋条約機構（NATO）と韓日など同盟との関係悪化▽遠ざかるノーベル平和賞――などだ。まず世界経済はホルムズ海峡の封鎖による国際原油価格急騰で大きな打撃を受けた。これによる国際社会の非難もトランプ大統領にあふれている。AP通信などは「ホルムズ海峡は今回の戦争でゲームチェンジャーになった。イランは過去にも米国と対立を生じさせた時にホルムズ海峡封鎖を警告したりしたが実行に移したのは初めて。トランプ大統領はホルムズ海峡が封鎖される場合の影響に対し誤認していたようだ」と説明した。したがって徹底した対策が用意されないならば今後もホルムズ海峡封鎖はイランの強力な武器になる可能性が大きい。トランプ大統領が戦争初日に最高指導者のハメネイ師らイランの権力側を大挙殺傷したことに対しても国際社会の非難の声が大きい。国際秩序を徹底的に無視した武力行使であり主権侵害行為ということだ。だが何よりトランプ大統領に最も大きな打撃になりかねないのは今回の戦争の影響により11月の中間選挙で敗北することだ。この場合、トランプ大統領はレームダックに陥る可能性が大きい。実際に原油価格引き上げなどインフレで苦痛を受けている米国人の間で反戦ムードはますます高まっている。トランプ大統領自身の支持率も急落している。AP通信とシカゴ大学が21日に共同発表した世論調査結果によると、トランプ大統領の支持率は33％となった。これは先月より5ポイント下落したもので第2次政権が発足した昨年1月以降で最も低い数値だ。また、トランプ大統領は今回の戦争で同盟であるNATOと韓日などを非難する発言を何回もしながら関係を悪化させた。同盟国が戦争に参加または支援してほしいという自身の要求に応じなかったためだ。トランプ大統領が執着してきたノーベル平和賞も今回の戦争により見込みは薄くなったとみられる。（引用終わり）悪鬼滅殺汚名は「得る」ものじゃないよな。「国際秩序破壊者」・・・それは韓国のことだろう。　国際法を守らず、国家間の合意事項を守らず、嘘で塗り固めた「ウリナラファンタジー歴史」で責任転嫁して他国を貶める。　極めて卑怯で姑息なやり方を国家ぐるみでやっている。　だから韓国には友好国は1か国もない。　　普通はレームダックにならないように2期目の中間選挙までは頑張るんですけどね。元々思い込みで決めつけてしまうタイプだったのに、高齢で我慢できなくなったのと、止める人がいなくなってしまった事で結果的に暴走してしまったんでしょうね。今までビジネスで複数回破産申請やっているので、国が破産してもなんとも思わないのかも知れないです。破産ならともかく･･･、国家を分断してしまった･･･。自分が何をしているか･･･、理解できないようですね。力による平和ではなく、力による混沌ですね。ベネズエラの件で、火がついて、イランに手を出して、泥沼にハマった感じです。イランとしてもトランプ大統領の度重なる挑発や脅しの言動が、メンツ的に引けなくなってる要因にも見えるし、米国の焦りも窺えます。特に対話中にイラン首脳陣を殺害した結果、対話を破壊したことがより混沌を招いた感じがします。日本とすれば、米国の暴走は国益を損なうので、沈黙しながらも孤立化だけは各国と国際協調を図りながら、未然に防いで欲しいです。イラン政権は最高指導者が殺害されたことにより、革命防衛隊の強硬派が実権を握っている。穏健派は強硬派を説得することができないので、イラン国内の混乱が収まらない。このまま７月の建国記念日まで何らかの終戦ができなかった場合、トランプ政権には悪夢となるだろう。地上の兵器を破壊しつくしても、地下に隠されているミサイル全てを破壊することは難しいだろう。このまま戦争が終息に向かわないと、イラン国内も大変だが、それ以上にアメリカ国内の不満を鎮めることは難しいだろう。石油は残念ながら国内ではほとんど採れない国も多い。どこかに眠っているかも知れぬがコスト的に無理なのだろう。それで石油資源会社等が海外資源区権益などに投資出資したりして産出生産を行なったり、自動車などを輸出して石油購入代金を作り購入している。資源や土地等は部族の物？、村の物？、市の物？、県の物？独裁者の物？、堂々とお金を出して苦労開発生産している者のものでした。貧しい暮らしをしていた中東。欧米が苦労し技術開発お金を出し石油生産を始めて共存している国は多い。イランに盗られ大損害。普通経済努力で無く武力ばかり増強して暮らそうとする分世界は不安と困窮危険増大。人が企業が苦労お金を出して育てた物を横盗をよし勢力が問題。ホルムズ海峡を封鎖など悪行をおこなう。自爆テロや殉教やなど煽る大迷惑。貧しい暮らしをしていた中東。欧米が苦労し技術開発お金を出し石油生産を始めて共存している国は多い。イランに盗られ大損害。普通経済努力で無く武力ばかり増強して暮らそうとする分世界は不安と困窮危険増大。人が企業が苦労お金を出して育てた物を横盗をよし勢力が問題。シーア派で不合理固執。現在にマッチしない。ホルムズ海峡を封鎖など悪行をおこなう。自爆テロや殉教やなど煽る大迷惑。トランプさんは武力ばかり増強して脅威を与えることより普通経済をするよう説得したが宗教指導者強く聞く耳持たず。海峡封鎖も辞めさせるため攻撃を強めることも考えるが米国内の反対も強く出来にくい。逆封鎖という兵糧攻めに戦法を変えている。機雷除去を進めイラン管理でない海峡通行に戻すことも考えて行くのだろう。普通経済のため。こんな大統領でも支持率が30%以上あるってのが驚きです。世界はアメリカ人のお金を借りてでも消費しようとする経済力があるからまだ他国も一目置いていますし、力があるのだと思います。しかし今の様な混沌状態を平気で作るのを各国が経験してきていますのでどんどんアメリカ依存から脱却する方向に動いていると思います。アメリカの衰退は確実だと思います。アメリカ人は他国民を戦争で虐殺してる時は支持率に影響しないけど、自国の兵士に少しでも犠牲が出たり、物価高になって生活厳しくなると手のひら返しで戦争反対だの抜かす都合のいいの良い豆腐メンタル民族、時間の問題かと思う。端的に言って、2018年５月にイランがＩＡＥＡの監視下で核兵器開発を中止した時点より状況が悪くなっているんだよな。この点ひとつとっても、トランプの対イラン外交は失敗以外のなにものでもない。彼は史上最悪の大統領として名前を残すでしょうね。弾劾裁判・戦争犯罪で叩かれるのは必須他にも失敗が多過ぎて何が何だか、正直もう共和党２０～３０年は政権すら取れないよ勝てばいいとか甘い考えが破滅をもたらした最初からトランプ大統領がシャシヤリでなければ、ここまで人が殺され、経済が悪化することはなかった！と私は思ってます共和党はもう終わりだろうじき、リバタリアンあたりが第二党になる> 「国際秩序破壊者」の汚名得たトランプ大統領戦利品どころか、米兵戦死者まで出してしまった。「トランプ氏の末息子を戦場へ送れ」の声が出てくるのも当然かもしれない。いったいいつ戦争を止めるのか？MAGAは、再びアメリカを偉大に，との意味らしいがそれこそアメリカの栄光を地に落としてしまった。トランプの場合身から出た錆だ。起こさなくて良い戦争ばかり口実を作り出し起こしていますね。外交を放棄したら終わりな事は大統領なら一番に知るべき事だ。なぜアメリカ人はトランプを２度も繰り返して大統領に選ぶのか迷惑すぎて腹が立ちます。一刻も早く辞めさせてほしい。アメリカは所詮こんな国だったのです。世界が混乱しても何も感じない国民だと思う。やはり識字率の低い国は一人の人間によって先導されてしまう。Aファーストではなく、Tファーストだから、自分と身内の為だけに国の利益や命を犠牲にし続けるのだろうね戦費と軍人の命は、アメリカ国民が、支払う。トランプ大統領が、言う気まぐれ戦争の結果です。いやいやトランプさんその戦争はネタニヤフさんに押し切られてあんたが始めた戦争でしょ好き放題掻き回して「もうやめたいの」って…「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と日本国の総理が言っていたがｗ　('ω')これでまたノーベル平和賞がほしいと駄々をこねだしたらどうしようやはりエプスタイン疑惑は本当だったんだな。よくわかる〜　株で買ったとき調子に乗ると必ずドツボに嵌るもん。まさしく国際秩序破壊者、トランプ。大所高所の判断が出来ないトランプ、その場その場の判断しかできないトランプ、その頭脳は幼稚園児より劣る。だからアメリカも世界も大混乱、訳も分からず核のボタン押しかねない。トランプを選んだアメリカ国民・共和党の議員たち、人類が滅ぶ前にトランプを引きずり下ろしなさい！世界中をこんな状況にしたのは、トランプとネタニヤフだ。どう責任わ取るのか。人類の道徳の“破壊者”、というイメージ人類史の大きな“汚点”この記事ではノーベル平和賞の記述もあるが、歴代のアメリカ大統領で実際に受賞したのはオバマ氏だけである。核廃絶を広く訴えてきて受賞したが、現実には核の脅威は日ごとに高まっている。イラン攻撃はその脅威を先送りさせたに過ぎない。トランプ大統領は現実に武力を使って平和を見せようとしたが、現実には逆である。ベネズエラで成功したことをイランでも再現しようとして失敗ばかり重ねている。それとともに平和賞の存在意義にも疑問をぶつける人は多い。女子教育の必要性を広く訴えて銃撃されたマララ氏は科学関連を含めても最年少のノーベル賞受賞者である。タリバンに銃撃された後は英国で手術を受けて健康を回復して、今も英国ベースで活動している。マララ氏こそノーベル平和賞にふさわしい人物だ。「大統領が執着してきたノーベル平和賞も今回の戦争により見込みは薄くなったとみられる。」見込みは薄くなった…？まだわずかながら見込みあるという意味なのか？冗談ではない。イスラエルへの武器援助を止めてガザの蛮行を阻止する力があるのにしなかった。福音派等支持者への配慮からだ。さらにイラン戦争、イランは協議に前向きだったのに浅はかな見通しで騙し討ちしたのだ。これでノーベル平和賞が与えられるならそんな賞には何の価値もない。もっとも、マチャド氏が個人的にトランプに授けたことでその価値はすでに大幅に下落してるだろうがなノーベル平和賞自体が価値のないものになっている。ロヒンギャ虐殺のスーチンでさえ受賞していることから考えると、大量虐殺と同じくらいに世界を震撼させているトランプの受賞も、あながち、間違いやおかしなことではないかもしれない。スーチーがロヒンギャ虐殺を主導したかのような物言いはとんでもなく妄言だ。スーチーに軍を止められるほどの力があればクーデターも起きてないだろうさ。ほんと自分の虚勢のために世界を混乱させるトランプ。米国民がトランプを選んだ結果がこれだ。日本もそうだが選ばれた瞬間に暴走する権力者。なんでもすることを許したんではなくあなたたちが姑息に選挙で勝つために掲げた公約や理念に票を入れただけ。イランの各勢力を統率していたホメイニ師を暗殺してしまったせいで、強硬派の革命防衛隊がトップに立ち抑えられなくなったせいで停戦が長引いている。革命防衛隊は現体制の崩壊を危惧しているので、アメリカによって体制崩壊させられるぐらいなら命尽きるまで戦う姿勢。アメリカの今後の予定も注視をしてるので中間選挙までは最低限、チキンレースを続ける構えだと思う。トランプはイランを甘く見てイスラエルにそそのかせれ、もうボロ負け状態でしょ？「社会主義・共産主義＝独裁政治＝悪」と思ってきたが、まさか「民主主義・自由主義＝独裁政治＝最悪」となるとは…とにかく早くこの人を辞めさせてくれ元々、平和ノーベル賞とは対角線上にいる人ですからね。chaose賞ならお渡ししますよ？『意見の違いを平和的に解決するよう求める。』ドナルドトランプノーベル賞なんかその言葉を出すのが恥ずかしい！元々ノーベル賞はないでしょう。差別、暴力主義者ですから。トランプは自身の金儲けの為に政治を利用しているとしか思えない。理念も計画もなくその日の気分で決定を下しているのではないか？いずれにせよ史上最も愚かな大統領として名が残る。トランプ氏は、間違いでは無い。イランは怪しいし、危険で信用出来ないのである。バカに凶器で、核を持ったら何をしでかすか分からない。武装組織に核が渡ったり、核で脅すかもしれない。日本に支障の無い範囲で、頑張って下さい。IAEAもアメリカの情報局でさえもイランの核兵器開発は無いと宣言していた。そしてイランとの核合意の交渉中にイラン上層部を攻撃、やり方が汚い。イスラエルの犬なのと石油が欲しかっただけでしょうバカに凶器で、核を持ったら何をしでかすか分からない。確かに。世界一の軍隊を侵略に使うバカが現在進行形でいるもんね。ノーベル平和賞をトランプが受賞したら、過去に受賞した方々を侮辱したことになるだろうなぁ。戦争犯罪人に該当する人間が受賞することは無いでしょう。戦争犯罪人としてトランプとネタニヤフを起訴しちまえよ違うと言うなら、無罪を勝ち取ればいいだけ国際秩序破壊者よりも、世界最大のテロリストだと思う。アメリカ史上、最低の大統領。
26Apr
- 中古の防衛装備品、無償・安価供与可能
  中古の防衛装備品、無償・安価での供与が可能に…フィリピンへの護衛艦の輸出念頭・中国の強引な海洋進出に抑止力読売新聞オンライン26/4/26(日) 5:00配信　政府は、不用となった防衛装備品の海外輸出を巡り、殺傷・破壊能力のある武器を無償や安価でも特例で供与できるよう、自衛隊法を改正する方向で検討に入った。フィリピンへの護衛艦の輸出などが念頭にある。中国が強引な海洋進出を続ける中、同志国と連携を強化し、抑止力を高める狙いがある。　年内に改定する国家安全保障戦略など安保３文書に必要性を明記し、来年の通常国会での法改正を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。小泉防衛相は５月の大型連休中にフィリピンとインドネシアを訪問し、中古装備品の輸出について協議する予定だ。　財政法上、装備品は中古でも国の財産として扱われ、無償や安価で供与することはできない。現行の自衛隊法１１６条の３では、開発途上地域の政府には不用品を時価より安く譲渡できると定めているが、ヘルメットなど非殺傷の装備品に限られ、護衛艦などの武器や弾薬は除外されている。　政府は今月２１日、装備品の海外輸出に関するルールを定める防衛装備移転３原則の運用指針を改定し、殺傷・破壊能力のある武器を原則輸出できるようにした。輸出が可能な１７か国にフィリピンとインドネシアも含まれている。　見直しに合わせ、こうした中古の装備品を無償や安価でも供与できるようにする法改正が必要だとの声が高まっていた。自衛隊が使用しなくなった装備品で同志国の防衛力が向上すれば、双方の抑止力・対処力が強化され、地域の安保環境の安定につながることが期待される。　同志国では、自衛隊の中古装備品に関心が集まっている。フィリピンは、就役から３０年以上が経過した海上自衛隊「あぶくま型」護衛艦（順次退役予定）の導入を検討している。中古護衛艦の輸出が実現すれば、初の事例になるとみられる。インドネシアは、中古の「おやしお型」潜水艦の導入に意欲があるとされる。ただ、「高値で中古品を買う財政的な余裕がない国が多い」（防衛省幹部）ことが課題となっていた。　３文書改定に向け、自民党は政府への提言の論点整理を進めており、中古装備品について「無償譲渡の対象に自衛隊の武器を加えるべきだ」と指摘していた。（引用終わり）フィリピンへの退役護衛艦供与には賛成です。フィリピン基地使用権などを条件に実質ただで譲っていい。中共への対抗策として効果がある。いわゆる嫌がらせ程度には。中古の護衛艦や潜水艦を退役させて解体処分するにも多額出費を避けられませんからね。旧式化しているとはいえフィリピン海軍の戦力増強に寄与するのは確かですし何より日本と共に「共通の敵」に対抗する為には必要不可欠。潜水艦だけは反対、退役の間隔が他国と比べると早いし運用中潜水艦のおおよその構造、性能が他国へ漏洩する、可能性大だったら、中古武器だけ輸出可能にすればよかった。イスラエルに輸出して、ガザの様な惨劇を作るのに使われるのは嫌だからね。これまでは民間流出を畏れて、予算をつけて廃棄してきたものを、無償の処分や販売での利益に変えられるのは良いことですね。販路が広がれば装備品更新の頻度も上がるでしょうし、とてもよい施策だと思います。日本も売るにしても潜水艦などは機密情報の観点からも譲渡先は、慎重に考慮する必要があるのでは！？インドネシアなどは、過去に新幹線導入を土壇場でのチャイナに鞍替えの裏切り行為もあり、日本と同じように親中支援グループ多いことを懸念事項として安易に進めるべきではない！スクラップ予定の旧型艦なら懸念するほどの情報はないのではないかと思う。新鋭艦なら売るのは控えたほうが良いが買う金もないだろう。潜水艦は流石に点検や修理が難しいし事故れば人命に直結するから輸出は無理だろう️これだけ円安だ何だと言われてる中で中古なのに高値とか言われてるんだから、どんだけ高性能兵器なんだよ？しかし、いくら不要だからとか無償、安価だからと言う理由でも、直ぐに故障したり使えなくなる様では困る。我が国の恥にもなりかねない。修理や整備は完璧にしなければならない。その上で、相手側に整備や修理の設備を含めた技術移転をある程度しなければ、継続的な維持すら出来ないであろうとは簡単に予想がつく。そこら辺のアフターケアも是非、考えて欲しいものである。やりっ放しではなくて？魚を捕る道具を与えるだけではなく、網を直し魚を捕る方法を教えたり、自ら考える力を育てて頂きたい。特段問題はないだろう。フィリピンとは対中国を念頭においての重要なパートナー国。30年以上とはいってもあぶくま型の装備品に変更が無ければ充分通用する艦。インドネシアが求める、おやしお型も同じ事。そしてフィリピン、インドネシアともに我が国とは戦略的パートナーとの位置付け。中国は米国に次ぐ軍事力を持つまでになった。そんな中国を相手にする事は出来ない。同盟国そして同志国が緊密に連携して対処する必要性がある。豪国も同じ事だが、対中国を見据えたらお互いにメリットが生まれる訳だ。これに反発する政党は危機管理が足りないのか？中国が困るといけないのか？のどちらかだろう。但しこれは対中国との武力衝突が起こった場合の話し。日中関係が悪化してはいるが、中国は我が国最大の貿易国だと言う事も忘れたらいけないとは思う。ここの部分を忘れて中国はっていうのも違う気もする。数年後、ロシア軍や北朝鮮軍の装備に中古の日本製が確認されると思いますよ。防衛省も輸出先での事情などお構いなしでしょうからね。日本は表向きは中古でも、完全修理で新品と同じものが届く。消防車や救急車も海外では大人気で現地のものより格段に良いものにして、届ける。後は現地が、砲弾の大きさや、前後につけるとかすればよいだけ。ヘリ用の甲板にするとか？相手国は大型船が多いから、役に立てるはず。無償や安価で提供するのは良いが､その輸送費が膨らみ､赤字になる事はあってはならない。赤字になる場合でもそれは税金となり､無駄な出費が掛かるのであれば中止の決断もするべきだと思う。なんで政府はインドネシアに拘るんだろうか？確か３カ国の最新鋭機の売り込み先のリストにも名を連ねてたよね？どうして日本政府がインドネシアにそこまで入れ込むのか？インドネシア国民は確かに良い人達も多いけれど、国となるとやはり何だかんだ中国と天秤にかけて物事を判断する国だけに日本政府は判断を間違えてはならないと思う。ましてや軍事面での話しとなれば深い入する必要はないでしょう？お隣りも何だかんだ最新鋭機の共同開発費用が問題になり更には最新鋭機の機密情報の無断入手をされても尚、軍事面でインドネシアと関係維持しようとしているけど、日本は程々の距離感で接するべきだと思うけどね…インドネシアには、スカルノ以来培った人脈が政財界にまだまだ存在する。デヴィ夫人の娘や孫も。また、東南アジアいちの大国でもありバシー海峡を支配できる実力もある。中国側に回られたら非常に面倒。是が非でもこちらに引き込む必要はあるしインドネシア側もそれが分かっていて大国の間で泳ぎ回る外交展開している。新幹線ではやらかしたが本来はビジネス相手としては良好。麻生派が力もっていた時期には関係修復困難だったが、高市政権で麻生支配から脱却しつつある中、修復図っている。程々につきあう、が最近できていないからそうしてるということ。インドネシアは、最近でも学校教科書の日本軍政下を単純な「占領」から、否定的な意味しかない「植民地支配」という記述に変えることに決定しましたからね、これにはプラボウォの意向が大きく働いているようですインドネシアが中古のJ-10Bを買う交渉をしている、という話もありますし、元軍人のプラボウォはそれまできつく当たっていた中国漁船の違法操業の取り締まりをやめさせていますので、新幹線の例を合わせて考えても、軍人・役人が中国と裏でつながっていることは容易に想像できますとりあえず機密にかかわることの多い潜水艦はやめたほうがいいと私は思いますまあ、産油国であり、マラッカ海峡を有しているインドネシアに戦後の日本は多大な投資をしていましたが、中国のほうが金を持ったら、金の切れ目が縁の切れ目なんでしょうね、最近も、マラッカ海峡の通行料をとりたい意向を表明して批判を受けて慌てて撤回した財務大臣もいました人口が多くて経済力がある。武器のマーケットとして期待してるんだよ。逆に、アジアでは新品の大型武器を買えるのはインドネシア位しかない。インドネシアの国家安全保障と経済活動を味噌糞一緒に考えるべきではない。そして同時に我が国の国家安全保障と経済活動も、味噌糞一緒に考えるべきではない。インドネシアは先般、国防面で険悪な関係だった隣国豪州ととうとう安全保障条約を締結、そこにさらにインドネシアの東側のパプアニューギニアとの三国連携も進めている。余談だが本邦も豪州とインドネシアとの安保関係深化を推進中だ。単なる「いんどねしあはしんようできナイ！しんちゅう！」とかいうユルフワガバな好き嫌いイメージだけで国家の国防・安全保障に茶々入れいっちょ嚙みすんのは有害無益なので止してください。フィリピンも新造艦としては韓国から仁川級フリゲートの改良型を導入中、さらなる追加として忠南級の導入議論が活発に行われているものの、新造ゆえに、戦力化にはどんなに早くても10年以上かかる。フィリピン海軍の艦艇不足は如何ともし難く、艦艇不足を最短で埋める方法として、日本のあぶくま型に白羽の矢がたった形です。防空戦闘は正直心もとなく、旧式化してはいるものの、対潜能力はまだまだ十分通用する能力を持つため、各海峡、チョークポイント監視にはもってこいあぶくま型は、現在フィリピン海軍が使用している旧米コーストガードのハミルトン級カッター（フィリピン艦名、デル・ピラール級哨戒艦）と、基準排水量とほぼ同じ3000ｔ級です。ただ、乗員数が120名とハミルトン級の80名より多いので、フィリピン海軍が乗員の確保が出来るかが…(´・ω・｀)乗員確保する気があってそのつもりだから向こうがオファーしてくんじゃねつまり払い下げ。これは良いことであるが、無償ではなく少しは支払ってもらった方が良いのではないか？何でもタダでもらえると思われると新規製造品の購入よりも中古をくれとせがまれるかもしれない。しかし、何でもかんでも法律でガチガチに締めていて何も出来ないようにしているのが日本国と改めて思う。もう少し柔軟性のある国であって欲しい。マア、共産党、立憲、公明等の左派系政党やメディアを観ていると仕方ないかも。頭が冷戦時代の大国日本で止まっている。それだけ危険な国なんだよ。結局政治家の多くは戦争責任がある人達の親族だろ。目的は何か、まったく理解できません。これで日本はもっと良くなるでしょうか？相手に対して、ただの意地悪です。ロシアに対する一方的な経済制裁もそうですけど、結局日本のエネルギー政策が大きく制限されます。本当に日本の国益を考えているでしょうか？何でも簡単にタダでやるなよ。ウクライナ戦争見てて分からんかな？兵器なんてどんなに古くなっても数持ってる方が持ってない方より有利なんだから。米国は古い空母も博物館保存やモスボール保管して、有事にはちゃんと一線配備できるよう可能性残してる。日本はなぜそれをせず、韓国の装備品を買うフィリピンや、中共に経済乗っ取られてるインドネシアなんかに、よりによってタダで、高い税金払って購入したものをくれてやろうとするのか？何考えてんだ？日本を弱体化させたいのか？今ある艦艇数でも解放軍海軍の総数間に合わないってのに！約30年間使って旧式化陳腐化著しいDEあぶくま型を、電子機器を更新するにも解体するにも金がかかる。何より艦艇に乗る隊員不足の海自としては省力化が進んだ「もがみ型」や次の『改もがみ型』に置き換えたいはず。費用対効果でフィリピンで使ってくれるのなら、バーゲンセールしてあげたら良い。プレゼントではなく、普通に売るって話ですよ？ただでやるという話は何処からの情報ですか？ぜひエビデンスをお願いします。『日本を弱体化させたいのか？今ある艦艇数でも解放軍海軍の総数間に合わないってのに！』ナニイッテンノ？言ってる事まるっきり何もわかんないけど？　理解不明な難癖で国家を罵るのは止してくんないかな？DDはつゆき型どころかさらに小型で、すでに旧式化陳腐化著しいDEあぶくま型の数隻に日本の存亡がかかっているとかいう謎イメージおっぴろげてキャンキャン吠えるな実は、西側欧米諸国は工業力、特に軍需産業をリストラし過ぎてて、ウクライナに兵器を渡したら自国軍隊が空洞化してしまってるんですな。中国が圧迫してる東南アジアに支援できるのは、日本と韓国ぐらい。韓国は中国に近すぎてて、以後お察しください。あれ？っと思う記事ですね既にインドネシアは、潜水艦を自国でライセンス生産していますよコロナ禍の最中に、バリ島沖で沈没事故を起こしたりしていますし、いまさら艦齢が30年に迫るような潜水艦を、実戦に配備しようとするのは考えにくいと思います防衛装備品は日々性能が進歩している中、中古品を海外へとは国策を疑う、国体の誠意ならやめるべき、それより守るべきは技術の放出だと思うのでそこをどうするかでしょう国家の政治的姿勢なんて時代と共に様変わりするから渡した武器が日本に向けられる可能性も非常に高いですけどね2000年頃にロシアとウクライナが紛争なんて全く予想できなかった中古装備品が提供先から中国などに渡り、技術漏洩しないという保証がない。そこを担保できるなら意義があると思います。昨日勤皇　明日は佐幕～と、サムライ日本の歌にもある様に、今の米国の有様を見ていると、我が日本でさえも、いつまで米国追随主義でいられるか分からない。あまつさえ損得勘定優先　右顧左眄の周辺国がいつ親中国に鞍替えするか分からないのに、能天気な希望的施しは、こちらの首を絞めかねないよ。抑止力なんてこじつけに過ぎません。トランプから望まれるままに、高市がべらぼうな新規装備品を買い込んで来たので、断捨離しないと収まりがつかなくなってしまっているのが本音。売るのはいいが、継戦能力という視点でも考えて欲しい。ロシアなどは古い兵器を使えるように保存し、長期戦を戦っている。素晴らしい政策。新しい企業の参入や中古部品工場を建設など雇用がうまれますし、日本企業は、一定数フィリピン人を雇います。その蔭でイスラエルにも輸出出来ちゃう。抑止力でなく産廃処分のような。最初はよくても、性能や型落ちでそのうちゴタゴタが。日本の思惑どおり海外は動かない。かえって悪化させる。フィリピンは、海上で中国とちゃんとやり合ってるが、我が国はどうだろう、供与出来るものがあるなら、その前に尖閣上陸すればいいのに。自民党政権が国民のためにはならないと大半の国民が気付いた時には、不正選挙で国民がどうすることもできなくなっていた。今、この段階。例によって日本国内の中国ファン倶楽部（左派）が反対するだろうが、中国の軍事圧力に困ってる国に兵器売却するのは悪い事ではない。陸自の中古車輌も解体から転売ヤーに回り、やがてテロでトヨタ車から陸自車輌に変貌していきます。＞中古の防衛装備品、無償・安価での供与が可能に税金投入してつくってるんだから”無償”はないだろ。「適正価格」で販売するべきだ。潜水艦は秘密の塊、おいそれとは輸出できないのではないかと防衛の専門家の方がYouTubeで。同志国、思っているのは日本だけかも！？あまり好かれていないかも！？時代遅れの中古品買うメリットってあるのかなそれだったら中国製のジェネリックでいいじゃんってなるだけでは正直言って有りと思います。この件に対して中国が批判しているわけで、じゃあお前らの国武器輸出していないの？って言いたくなる。インドネシアのような中国寄りの国に供与するのは大反対です。高市政権は何を考えているのでしょうか。世界のパワーバランスが崩れている中で相手国が望むのであれば問題ないのでは？イスラエルでもか？いくら古いとはいえ、巡り巡って、中国やら北朝鮮へ行き着く事がありそうで、なんか嫌な感じがする。少しでもお金を回収する事は良い事だが、そこに癒着や利権が産まれない様に。あのさ～国民の税金ですから、中古だからと言って無償は無いでしょ？！置いても仕方が無いから、だったら高価で売り渡せば良いのでは？費用対効果の問題老朽化した護衛艦を解体するにも金がかかる。使ってもらえるなら安く売れば良い、その代り耐用年数の来た機器のオーバーホールや更新・新装備の搭載は、しっかり金を支払ってもらいましょうよ。フィリピンの政治がひっくり返って日本と敵対したら消耗品や交換部品の供給を立てば元護衛艦は使用不能になるのでは。インドネシアは大丈夫か？新幹線事件見てると、信義よりもカネの国じゃないのか？不発処理してから売らないと人が死にますよ。守るためならそれでいいだろ。レアアース禁輸のレベル引き上げないとね日本が武器製造できないくらい禁輸したらいい安価は良いが無償はあり得ない。MROもセットで販売してはどうでしょうか？あぶくま型のデザインが好き先日の戦車の事故は猛烈にタイミング悪かった・・。売りまくってドローン開発に充てましょうとりあえず一万機最低でも原価割れだけは止めてくれよな、高市早苗さん！素晴らしいですね最低でも原価割れだけは止めてくれよな、高市早苗さん！素晴らしいですね国内に放出すれば軍オタが買ってくれるよフィリピンも良いが台湾も忘れないで。フィリピン経由で北フィリピン向けとして。インドネシアは考えものだなぁ認定中古車って感じ？鉄屑にするよりマシだな。適正価格で売れ無償とか、安価とか、何処に日本経済復活のアレがあるのかね?税金で造ったものをタダや安く渡す。まぁ、アホウヨ達は何をやってもマンセーだからな。あのbarberLOVEだ。トランプ同様、大義名分が崩壊していても何かを考える頭は無いからな。アジアが黙っていないぞー！といつも主語を大きくして言ってる左の方々はフィリピンというアジアの国に行くことに何て言うのだろう。彼らの言うアジアって中国と朝鮮半島だけなんだよね無償とか、安価とか、何処に日本経済復活のアレがあるのかね?税金で造ったものをタダや安く渡す。まぁ、アホウヨ達は何をやってもマンセーだからな。あのbarberLOVEだ。トランプ同様、大義名分が崩壊していても何かを考える頭は無いからな。アジアが黙っていないぞー！といつも主語を大きくして言ってる左の方々はフィリピンというアジアの国に行くことに何て言うのだろう。彼らの言うアジアって中国と朝鮮半島だけなんだよねインドネシアへの潜水艦供与は、止めたほうが良いよ。信用出来ない国だから。逆に聞きたいんだが。ほなら「信用できる国」って具体的にどこよ？インドネシアは節操がないので潜水艦は止めたいが、やめると韓国が売り込むでしょうねインドネシアは信用出来ないから潜水艦はやめた方がいいチャイナと仲良しのインドネシアにおやしお型はやばいよね、お　こ　と　わ　り。>インドネシアにおやしお型はやばいよねなら、古いので外壁の吸音材・スクリューを更新しておきました！と、音の反射する外壁にして、スクリューは動かすと雑音がいっぱい出る物にしてあげたらよい。中古品ならどんどんだそう
- 仏、トランプをプーチン・習と同列視＞さすがにプーさんも習近平も怒るよｗｗｗ
  仏大統領、トランプ氏をプーチン氏・習氏と同列視「欧州と真正面から対立」ＡＦＰ＝時事26/4/25(土) 8:55配信【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席について、欧州と「真正面から対立する」世界の指導者として同列視した。マクロン氏と気まぐれなトランプ氏とのかつて親密だった関係はここ数か月で冷え込んでおり、トランプ政権は対イラン軍事参戦への参加を拒む欧州への怒りを隠そうともしていない。来年2期目の任期を終えて退任するマクロン氏はギリシャの首都アテネ訪問中、欧州が立ち上がり、その世界における影響力を行使すべきだと訴えた。これはマクロン氏が任期中一貫して掲げてきたテーマだ。マクロン氏はギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相との会談の際に英語で、「米大統領、ロシア大統領、中国国家主席が欧州と真正面から対立しているという、他に類のない瞬間を過小評価してはならない」「だからこそ、今こそわれわれが目を覚ますべき時なのだ」と述べた。マクロン氏は長年、欧州は米国への過度の依存を避け、自らの軍事基盤を強靭化し戦略的自律を高めるべきだと訴えてきたが、24日にも改めて北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国の強靭化を呼び掛けた。マクロン氏はNATOの基盤となる北大西洋条約に言及し、「第5条に疑義が生じている」と述べた。北大西洋条約第5条は集団的自衛権について規定し、加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の全加盟国も自国への攻撃とみなし相互に支援するとしている。トランプ氏は第5条の履行について繰り返し懐疑的な姿勢を示し、対イラン軍事作戦において米国を支援しなかったとしてNATOを非難してきた。マクロン氏は、トランプ氏が第5条を履行しないのではないかとの疑念は「事実上、NATOの力を弱めている」と述べた。ロイター通信によって、米国が対イラン軍事作戦に協力しなかったNATO加盟国への制裁案を検討していると報じたのを受け、スペインとイタリアの首相は24日、自国はNATOに貢献していると強調せざるを得なくなった。【翻訳編集】 AFPBB News（引用終わり）日本は日米同盟を維持しつつも、アメリカ依存から脱却し、日本独自の戦略的自律性を確保する必要があると考えていますアメリカの軍事力に依存するのは得策であり、アメリカが頼りにならないと判断した場合、各国が防衛力を増強することが現実的だという意見もありますフランスの対米姿勢は一見すると揺れているように見えるが、本質はむしろ一貫している。マクロン政権はもともと、米中対立の狭間でどちらかに過度に依存しない「第三の道」を志向してきた。いわゆる「戦略的自律」の発想だ。今回の動きも、これまでのその延長線上で理解すべきだろう。その一方で、フランスは安全保障面ではロシアを念頭に依然として対米関係を軽視できない現実も抱える。NATOを通じた米国の抑止力への依存を考えれば、完全な自律には限界がある。同盟軽視のトランプ政権に過度に依存しない欧州自身の強靭化が急がれる中、この二面性こそが、理想と現実の間でバランスを取ろうとするフランス外交の特徴と言える。フランス国内でも少しずつ来年春の大統領選の前哨戦が始まっており、マクロン大統領のレームダック化は加速していくことになる。先には退任後には政治に関わるつもりはないと発言しており、自分ならではのレガシーを残そうとする姿勢が強くなっている。メローニ首相のイタリアもそうだが、EU市民の間では反米意識、正確に言えばアメリカに対する不信が広がり、国によっては中国以上の脅威とみなされている。こうした意識がある一方で、マクロン大統領が一貫して多国間協調主義を唱えてきたも間違いない。そしてアメリカの覇権が衰退すれば、各国はEU統合に積極的になり、そうするとフランスのEU内での立場が相対的上昇するという算段も働く。こうした流れの中で最大の問題はポスト・マクロンの候補がまだ定まらないことにある。元記事がAFPであるため、米国をロシアおよび中国と同列視したことが強調されているが、日本の観点では、中国（習近平主席）を欧州に「真正面から対立」する存在とした点がより興味深い。この認識が単なるレトリックではなく、維持されるかが注目だ。アメリカが「信頼に足る国か」という問いは、今の国際情勢を見れば多くの日本人が抱く極めて真っ当な疑念だと思います。マクロン氏がトランプ・プーチン・習の三氏を同列に論じたことは、欧州がすでにアメリカを「100%頼れる後ろ盾」とは見なしていない証左です。しかし日本はNATOと違い、アジアで孤立した防衛を強いられるリスクがあります。米軍への依存度が高すぎる現状を維持したままもしアメリカが内向きになったらどうなるか。日米同盟を維持しつつもアメリカの顔色を伺うばかりではなく、日本独自の戦略的自律性をどう確保するか今こそ真剣な国民的議論が必要ではないでしょうか。＞まずは、食糧とエネルギーの自給率が低いのをなんとかしないと、軍事的にどんなに頑張っても、海上封鎖されると持たない。＞食糧とエネルギーの自給ができないのであれば、大国に頼るしかない。現在だと、日本が頼れる大国は米国しかない。前半はその通りですが、後半は安直ですね。日本の気候や肥沃な土地は十分農作に適していますよ。四方も海です。食料自給率を上げることは可能ですよ。エネルギーも河川が多く、狭くても標高さもある日本は水力発電のポテンシャルは高く、また用水揚水発電ももっと開発の余地があると思います。大国に貢ぎものをし続けても、相手の都合で振り回され続けてきたでしょう？この機会に大国依存の考え方を、自律方向に転換して自国の開発に注力したほうが賢明だと思いますよ。基本的には妥当だと思います。ただ、因果関係が逆転しています。日本の安全保障は基本的に周辺諸国との関係で決まります。東アジア情勢が安定していれば負担は軽くなり、逆であれば重くなる。重くなった場合のバッファとして米軍基地がある、という建付けです従って、日本は対米従属を軽くしたいなら東アジア情勢を安定させなければならない。意図的に緊張を作り出している政治家がいれば、その人物は対米従属を深化させる意図があるという事ですアメリカから見れば、日本防衛の負担が耐え難いほどに重ければ切り捨てればいい。日本とアメリカは太平洋で隔てられています。日本の安全保障が崩壊しても痛くはなくかゆい程度です。それより当面日本から兵器購入と上納で搾り取った方が得という事で、アメリカは高市氏の後ろ盾となって日本を搾取し、高市氏は自己の権力を確立する。win-winです。一般人がそれを喜ぶのは倒錯です日本の軍事力は世界でも弱くないけどな日本の軍事力は世界でもトップ10に入るぐらいには強いと思うでも№１のアメリカはもちろんだが、№2の中国にも大きな差がある。特に兵力、ミサイルを中心とした兵器数、航空機の数や軍艦の数も大きなさがある。今は内輪揉めしている時では無い。まず現状は? ホルムズ海峡の件で影響を受ける国では、不安要素が徐々に現実のモノに成りつつある中で、日本はどうですか？影響無しとは言えませんが、ま、生活はまだ、別段困った訳でもないですよね。これ日本だけですよ。その訳は髙市さんの機転と行動力があればこそ。彼女は今日の状況を察知し、前々から必要となるであろう原油を始めとする物資の手当てを、地道に関係国に働きかけ、備蓄に努力していました。その甲斐あって今の平穏です。さらに更に強力な情報です。UAがコメントしました。なんと、万一ホルムズ海峡の封鎖に至っても日本だけには原油の供給継続を確約する。との朗報です。髙市さん働き掛けへのAns,になるのですが、海峡迂回の航路を使用してでも原油を届けるとの表明です。高市さんは身ひとつ、国会答弁と原油継続入手を天秤にかければ、当然に答えは出ます。軍事的には、イランと同じ戦術(安価な兵器を大量に分散して山中に隠す)が有効なのでしょうが。。。まずは、食糧とエネルギーの自給率が低いのをなんとかしないと、軍事的にどんなに頑張っても、海上封鎖されると持たない。食糧とエネルギーの自給ができないのであれば、大国に頼るしかない。現在だと、日本が頼れる大国は米国しかない。仰るとおりだと思います。在日米軍の上層部は日本と共にと言いますが、肝心の米国政権側の言動を聞いていると日本もある程度独自の戦力と多角的な外交関係を整えておかないと、いざというときに米国に梯子を外されたら持たないと思われます。ロシアへの制裁のように、アメリカとイスラエルにも制裁を課すべきです。IPhoneなどのアップル製品の禁輸や、マイクロソフトのwindowsの禁輸、Googleとyoutubeへのアクセス遮断から始めましょう！もうすでにやっているでしょ何のためにオーストラリアに武器を売れるようにしていると思っているのかね・装備の生産体制を維持するため・有事の連携を高度にするためこの2つを狙っている特に資源を持っているオーストラリアと技術を持っている日本の組み合わせは強烈だ日本から追加で資本を投下して資源採掘をオーストラリアでやって、日本国内の工業力を再び上げて軍需民需問わずに生産性を上げて、日本-オーストラリア間の広大なエリアで結界と呼べるレベルの勢力圏を確保しておきたいそれでも中国と真正面にやり合うのは無理だけれどね人口は国力に直結するけれど、日本の1億2000万人でも圧倒されているのに、オーストラリアの2550万人は厳しいものがあるだからアメリカが正常化してくれるのを強く願うよ中国には仕事でよく行くのですが、日本で報道される中国の情報と実情は全く違う。中国が劣ってる、というのは30年ぐらい前の話。今の中国のテクノロジーは常識を超えてブッ飛んでる。最近は、世界初の重力装置を作り上げ、超長重力熱管と呼ばれる物で、重力波のエネルギーを使った発電を開発させてる。重力を操る訳で、もはやアインシュタインを越えた。で、AIロボット(ヒューマノイド)技術もだいぶヤバい。これも、恐らくこれからの労働が、(介護など人的不足部分が)劇的に変わると思う。決済、送金、データ管理などIT技術も、日本のようなエラーや技術的ミスなんてまぁ無い。ぶっちゃけ、レベルが違いすぎて多分もう日本は追い付けないと思う。日本が高度成長期の時、中国は日本に見習うため日中友好を受け入れた。今は日本が見習うため受け入れるべきかもですね。ケンカしてる場合ではない。アメリカ抜きに日本の防衛は敵わない。例え防衛費をGDP比で10%にしようと一緒。中国、ロシア、北朝鮮という3カ国相手に戦う事など不可能。日本の立ち回りとしてはその3カ国以外と連携を深めながら防衛網を構築するしかない。その上で中国とはつかず離れず敵対せずに上手く外交を行うべきだと思う。日本には中国嫌いの人も多くいるが、好き嫌いは分けて考えなければならない中国なんか昨日今日で経済大国になったわけではない。アメリカもトランプで激変したが、その変化の兆しはブッシュのころから見られるようにはなっていた。要するに日本のアメリカ一辺倒と経済性政策（特にアベノミクス）の失敗が今の日本の土台になっている。未だに日米安保条約を信じている国民が殆どだからね。方便として使うのは良いけど、実際に有事には大統領は勿論、米国議会の承認も必要だ。時間がかかって間に合うとは思えないし抑々、今後は承認されると思えない。イラン攻撃で既に、条約違反をされて、日本は抗議もしていない。しかも、日本の米国防衛体制はスカスカ。これからも、こういう事はいくらでも起き得るという事だ。目を覚ませ、日本人。本当に80兆円米国に出す価値あるか？フィリピンは南沙諸島取られたが米比防衛条約は発動せず、今もスプラトリーは戻ってない。日本は80兆円で半導体工場作ったり、核武装したほうがよい。インドもイスラエルも経済制裁食らってでも核武装した。その方が長期的には安く済む「100%頼れる後ろ盾」＝穢れ仕事を文句ひとつ言わず引き受ける奴隷、ではないわけです。日本はまだアメリカを高価な用心棒あるいは実質上の主人としてとらえそれなりの対価を用意していますが、ヨーロッパはどうも昔から自分たちこそが主人、他国はたとえ枢要な役割果たしていても自分たちの家来、という態度なのが気になります。しかも文句だけは言うが人も金も出さない、という傾向が最近加速されていますその時は同盟すればよいでしょうわざわざアジア人と戦わなきゃいけない理由はまったくないアジア人よりアングロサクソンが好きな人は、トランプの永住権買って早めにアメリカ市民になった方がいいと思うもう、周りは専制君主の独裁国家しか残ってないし、戦争やめようなんて機運は世界からなくなってそこら中でドンパチかろうじて中国はまだ台湾を殴らないで居てくれている殴らなければ殴られないとか、お花畑の平和は成り立たないことと向き合わないと、今の若者がとても苦しい未来に遭遇してしまうね私は昔から　日米同盟は維持しつつも自主独立政策をとるべきだと他のスレでコメントしてきましたがあまり　賛同らえられませんでした　トランプさんは日本に在日米軍の経費全額を要求してきますよ拒否すれば日本から撤退をしますよその時　日本国民は全額払うのでしょうか慌てても後の祭りです>欧州がすでにアメリカを「100%頼れる後ろ盾」とは見なしていない証左今時米国が欧州の後ろ盾となって守る理由は見当たらない。放っておいても欧州が赤化して米国の脅威になることや、ロシアが独仏など欧州に深く進攻してくることは考えにくい。極端な話、ウクライナ全土がロシアに占領されたとしても、米国にはほとんど影響がない。そんな場所に多額の軍事支援をする必要がどこにあったのか、オバマとバイデンに問い質したい、というのがトランプの本音である。自国が進めるイラン侵攻に協力できないなら、欧州の問題は欧州自らや解決しろ、という当たり前の話。それでもマクロンよりトランプの方が国内の政権支持率は上なんだよねｗG７では欧州のドイツ、フランス、英国の政権支持率は低い。最低は英国政権の20％程度で、日本の高市政権が唯一、５割を超える一番高い支持率だ。一度日本も、核兵器を持つって世界に発信してみれば良い。米国がなんて言うか本音がわかるよ。日米安全保障が本当に機能してるのか？対北朝鮮、対支那へ機能してるのか？そもそも自国は誰が守るものか？食糧自給率を上げる。日本独自のエネルギー政策をちゃんと考える。将来性がある技術や企業に、国として投資する。そしたら、本当に独立国になる。友達って対等だから、相手の悪い事も駄目って言えるしね。まぁ、日本は米国の子分だから無理か。これはその通り。でも、日本は、アメリカの顔色をうかがうしかできないのもその通り。もし、そうしなくてもいい状況だったら、今の米国はガンガン批判したいところ。本音では。（対中国で考えたって、今は国益が、中国とは対立していて、米国が味方してくれるからなだけであって、その日本の立場を抜きにして見れば、今の米国と中国は似たようなもの。）アメリカ依存と言うけれど、それはアメリカの軍事力に頼った方が得だからで、アメリカがあてにならないとわかったら、各国本気で防衛力を増強するでしょ。少し時間はかかるでしょうが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアが組んだら、それなりの力を持つと思います。なんせ各国は強い産業持つ工業国ですから、侮れないですよ。そして、日本もそこに参加するのも手ですよ。戦闘機開発などは、協力関係にありますしね。マクロン大統領の気持ちは分からないでもありません。日本は日米同盟を保ちつつも対米従属路線は徐々に脱却して、日本独自の外交・経済・防衛戦略を打ち出していく必要があります。さもなければ世界中の国々から日本への信頼が失われていくでしょう。高市首相にはそれをしっかりと理解して、もっと大局的な視点を持ってほしいです。まず、米国と日本との関係性で考えると、先の大戦で日本は連合国に敗戦し、その後、米国と友好国になると同時に米兵が駐屯し続けている事情は日本が従属的な立場であるのは否定出来ませんが、その目的は日本が共産国からの防波堤(不沈空母）としての米国の国益にかなっているからであって、いまになりトランプ氏の論理では守ってやっていると話をすりかえて、また、ややこしいことばかり言うのは少し筋違いだと思いますが、あの方は過去の状況、成り立ちなどお構いなしに一方的に欧州の同盟国にも自分の考えを押しつけ、取引めいた話にすれば対立も自然の流れになりますよね。日本から見て信頼に値しないという意味では、米国のトランプ以上にフランスのマクロンの方がそうである。米も仏も「お金が足りない国」という意味では似たようなものだ。ただ違うのは、米国にはまだ借金で資金を調達する能力が残っているが、仏にはもうそれほどの資金調達力は残っていないことだ。独自通貨を持っていない仏は、ユーロ建てで国債を発行するしかないが、ユーロは共同通貨なので、発行額や発行条件を自国の都合だけでは決められない。ウクライナ戦争を続けたい、というよりは続けざるを得ない、仏を筆頭とする欧州は、ウクライナへの支援を渋り始めた米国に反発し、米国はウクライナに注ぎ込んだ資金を中東で回収しようと目論み、これに協力しない欧州、とりわけ仏に塩対応を続けている。米国の借金の最大の貸し手は日本だ。金の切れ目が縁の切れ目、まさにそういうことだが、日本もこれを肝に銘じておく必要がある。>貸してやってるんじゃなくて、いわば吸い上げられてるんだけどねでも金利はちゃんと受け取っているわけだし、悪い話ではないと思うけど？人口の老齢化や人手不足で国内に投資しても効果が上がらないのであれば海外投資しかない。新興国に対する対外直接投資は民間企業が高水準で行っているわけだし、それ以外に余資を海外のどこに投じるかと言えば、やはり米国債だということになるんじゃない？日本はフランスやらイギリスの国債も相当額持ってるけど、米国債以上に安全性が高いとは到底言えない。特にフランスはヤバいと思う。貸してやってるんじゃなくて、いわば吸い上げられてるんだけどね。トランプ氏にとってのNATOはビジネスなんでしょうね。金を出さないなら守らない、言うことを聞かないなら制裁。そんな不安定な同盟に頼らざるを得ない欧州の焦りが伝わってきます。これを機に、軍事も経済も米国一辺倒から脱却しようとする動きはさらに加速しそうです。NATOはアメリカが居なきゃ、ロシアに対抗できんよ。＞軍事も経済も米国一辺倒から脱却しようとする動きはさらに加速しそうです。無理な話。軍事費もアメリカに尻を叩かれて上げたが、実際は上げたくなかった。経済も中国が不況でEUは困ってる。が、変わりの消費大国はアメリカしかない。アメリカの建国を考えると、先住民族を駆逐し、自分たちの国としました。イギリスとも戦争をしました。その末裔がいまだ多い国ということを忘れてはならないですね。いまのアメリカの成り立ちがその上に構築されている、その象徴的な存在がトランプです本当にその通り、知り合いぐらいのレベルの友達の為に毎日ランチ代で1000円出せますか？で、明日からランチ代出さない！って言ってたら文句言われる。極端に言えばね。だからう〜ん、押してる人は払える人なんでしょうね。俺は無理だわ。当たり前だよ。アメリカ人の血と税金で成り立った平和にただ乗りしてたんだから。世界の平和のために頑張ってますよねっていう名誉だけでは、いつまでもできないでしょ。>金を出さないなら守らない、言うことを聞かないなら制裁。そりゃ、そうでしょ。アメリカから脱却します、中国からも脱却します。そんでアフリカ移民に頼るしか能がない癖に、ポリコレ全開のヨーロッパに何ができるのよ。日本は欧州以上に立場が弱いのが辛い日本に頼るしかないじゃないか！！無理ですね、アメリカの経済軍事力には勝てませんから。三人とも国連安全保障理事会の主要な常任理事国のリーダーというのが許せない。もう国連は機能していないということだろう。漫画の世界だったらゴルゴ１３の登場だろうが現実はそうもいかない。アメリカ国民の理性的な判断に期待したい。アメリカ国民の意識にかかっている。トランプが大統領をやると世界にどれだけ混乱を招くか、また自国の利益にもそれほど好影響を与えないことは明白なはず。アメリカはトランプ以外の人が大統領をやったらまだましになると思う。ただそれまでの時間があまりに長いから中間選挙とかからアメリカ国民の良識を信じたい。このままでは世界が大きく分断されてまた大戦の火種になりかねない。「べき論」で人は判断しません。トランプが圧倒的に選出された現実をよく考えてください。それまでのリベラル、グローバリズムの政治にアメリカ国民がNOと言った。それは感情的には非常によく理解できる。日本のように平和で豊かな生活を享受できる社会からは想像もつかない葛藤があるのでしょう。関税をかけはじめた頃はまあそういう大統領がいてもアメリカらしいなとは思っていたが、ベネズエラ侵攻あたりから明らかにおかしいやはり高齢化問題はあるんじゃないかなバイデンも最後の方よく分からない感じだったしそれはアメリカ以外の国の人々の勝手な意見でアメリカからすれば「いつまで俺らに頼るんだ」という意見を当然持つでしょう傲慢だったのは寧ろ軍事的に頼りきりだった我々の方ではないでしょうかアメリカにやってもらって当たり前、でもアメリカの事を馬鹿にするのも当たり前、みたいな考え方はさすがにやめるべきかと思います今、一番怪しいの高市総理なんですが…選挙前はあれだけ保守仕草したのに衆院選大勝ち後は掌返して反日してるどうやって信じろと…少なくともトランプ大統領は粗っぽいというだけで方針は一貫してますよしかもその粗っぽいというイメージはあくまでメディアがなすりつけているものだったりわざと過激な事を言っているシーンがあるだけで実際の演説は至極真っ当な内容です尻尾をトランプさんに向けてフリフリしても背を向けながら舌を出してるよ。高市さんはそんなにahouではない。あやしい大統領に表裏なく外交すると思いますか？野党議員は表裏ないから批判するだけ。いっその事、2025年のノーベル平和賞をトランプにやれば、こんな事になっていなかったのかもしれない。そのトランプに尻尾を振る高市も情けない。属国日本は、そうせざるを得ないのは理解出来るが、にしても尻尾を振りすぎ。今回のマクロンの発言は米国共和党内にも亀裂を生みそうですね。どうせボロ負けするでしょうけど。ところがどっこい、選挙区割りを共和党が有利になるように変えてるんだよね。トランプ辞めたら世界暴走しそう。火種作ってさようなら、いいの？俺やめたら大変な事になるよ？と脅されそう。アメリカに中国を叩き潰してもらってその事後処理を日本がやれば良くない？ほっておいても中国は国が無くなるけど。政治的意図があるにしても、マクロン大統領の発言は一般的な感覚に対峙したものではなく、共感率の方が大きいのではないだろうか？　過去の米国大統領というのは、威厳があり世界のリーダーたる行いや振る舞いが求められたと思っていたし、実際そうであったと思う。もちろん全てを肯定することはできないこともあったが、今のトランプにそのような感情を持てないのは至極当然な感覚であると思う。良く解ります今やトランプは米国の裸の王様から地球上の裸の王様気取りです問題児であるが故こんな不条理な事を平気でやってしまう人間が闊歩する事が余りにも異常です是非とも米国民の行動を期待してます日本は真の独立国とは言えないのが悔しい。高市の　ヘラヘラ　ニタニタ　がそれを表している。正論ですね。日本も、今すぐは無理だとしても、いつかは日米同盟に頼るしかない状況から脱することも視野に入れなければならないと思います。憲法９条を守るなんて、理想論ばかりを言ってられる状況ではなくなってきているようにも思います。戦争なんて無いほうがいいに決まってるけど、世界情勢がそれを許さないなら、１億２千万人を守れる体制をつくっていくしかありません。しかしフランスは正式な軍を持ち、NATOの主要構成メンバーでもあり、核ももって最後は自国を防衛できます。だからこういう物言いが出来ると思いますが、日本は周りを敵国に囲まれその防衛すべてを米国に頼らざるを得ないことが悲しい所。日本もこれぐらい言おうと思えば、フランス並みの物（周囲を考えるとそれ以上）を持つしかないですが、それはなかなか国民世論も許さないと思います絵に描いた餅、そのままでしょ。もう、原油高騰でフェリーは減便されたりナフサ不足で物が作られへんようになったりしてるのに、そんな話、夢のまた夢でしょみんなで年金を捨てて、各種の補助金も停止して地震への備えもやめて税率を倍にして、45以下が徴兵に応じても防衛の前に自滅するだけやでそもそも九条の条文を読んだことが無いような元コメ。自分の目で見て頭で考えたことあるの？誰かの物語鵜呑みにするだけじゃなくてさ。主権者だよ、あなたもね。人もない物資もない金もなくなっていく衰退国が軍事強化してどうにかなるん？徴兵の覚悟ありますか？自己免疫も、暴走すればどうなるかわかるかな？みんなで考えよう！首輪がなきゃ牙を剥いて飼い主（国民）に噛み付くぞ核ミサイル1000発中国に向けておこうぜ。絶対何も言えないよ。
- TX茨城空港延伸、北海道新幹線は防衛予算増額分で
  《広角レンズ》TX東京延伸　政府成長戦略が突破口　国会議連奔走「夏までが勝負」茨城新聞クロスアイ26/4/26(日) 7:00配信つくばエクスプレス(TX)の東京駅延伸を巡り、国会議員連盟などが「都心部・臨海地域地下鉄構想」との一体整備を政府の「日本成長戦略」に位置付けて延伸実現を目指す方針を掲げた。単独延伸では2000億円規模とされた事業費確保の見通しが立っておらず、関係者は延伸計画の突破口を開こうと、同戦略がまとまる「夏までが勝負だ」と要望に奔走する。■「結婚相手」「成長戦略に位置付けないと、今の隘路(あいろ)は打ち破れない」。国会内で6日開かれたTX利用・建設促進議連総会で、葉梨康弘会長(衆院茨城3区)はそう語気を強め、延伸実現に向けて気勢を上げた。TXは1985年、国の答申に構想が盛り込まれ、当初は東京駅が起点とされたものの、最終的に秋葉原駅に変わった。関係者はその後も東京延伸を模索したが、新設可能な場所はJRへの乗り換えに約10分かかる「大深度地下」と判明。所要時間は秋葉原駅でのJR乗り換えと変わらず、東京延伸には他路線と共に整備する必要があった。転機が訪れたのは2016年。国の答申にTXの東京延伸に加え、東京駅と有明地区を結ぶ臨海地下鉄の一体整備が盛り込まれた。葉梨会長は「結婚相手が見つかった」と振り返る。■事業費の壁臨海地下鉄は40年開業の目標に向けて動き始めた一方、TX側は事業費確保の壁に直面している。TXを運営する首都圏新都市鉄道は毎年度、開業時の建設に伴う債務約200億円を償還しており、同社幹部は「(延伸は)単独の力ではどうにもならない」と苦渋の表情。議連も国土交通省に要望を続けるが、同省鉄道局の単年度予算(当初)は約1千億円。このうち8～9割は整備新幹線に充てられ、多額の予算獲得は見通せない状況だ。加えて、沿線自治体間の費用負担問題も重くのしかかった。秋葉原-東京駅間を新たにつなぐ利点の少ない東京都や千代田区は沿線自治体でつくる期成同盟会に参加しておらず、延伸によるメリットが大きい茨城県や千葉県とは温度差がある。都の担当者は議連の動きを踏まえ「現状では東京-有明間を結ぶ基幹交通ネットワークがなく、臨海地下鉄(の開業)を優先せざるを得ない」と語る。■沿線に拠点延伸に向けた壁が立ちはだかる中、議連が注目したのは、高市政権が掲げる「日本成長戦略」だ。成長戦略は人工知能(AI)や航空・宇宙など17分野について、官民連携による重点的な投資をうたう。TXと臨海地下鉄の沿線には関連する研究開発拠点などが集中しており、議連などは「両線を一体的に整備すれば投資促進や国際人材の呼び込みに資する」(葉梨会長)と意気込み、閣僚への要望に乗り出した。政府は今夏に成長戦略を取りまとめる方針。国交省幹部は「今回の動きは政治的な決断」として、成長戦略に盛り込まれるためには「事務方の検討スピードが、そこにどれだけ合わせられるかが鍵だろう」とみる。（引用終わり）TXの茨城空港（空自百里基地）延伸、北海道新幹線札幌延伸、北陸新幹線延伸は、輸送力の増強は急務です。防衛予算で賄うべき案件です。つくばエクスプレス、臨海地下鉄を繋げるにしても、東京を境に2社分の運賃が必要になり、秋葉原以北から銀座以東へ行き来するとなると、建設費高騰の影響もありますが、加算運賃もあるでしょうから、ただでさえ高いのにさらに高い運賃になりますね。千葉県から先は誤差程度埼玉県、足立区は微妙荒川区まで手前は高すぎるレベルかと。臨海地下鉄構想では、有明から臨海線に乗り入れて羽田空港までの構想となってますから、TXと繋がると訪日客も銀座、秋葉原、浅草まで乗り換えなしでいけると便利ですね。用事でつくばに行く時には秋葉原乗り換えだと地下深く降りるのに時間がかかるので、北千住で乗り換えが便利なんです。技術的に可能なら北千住から常磐線に乗り入れて東京まで行けるとうれしいです。その方がトンネル掘るよりも時間もお金もかからないでしょ。地下鉄まで乗り入れはコスト面で高すぎる、東京乗り換えで十分です。現時点でもラッシュ時は混雑して大変なのに、延伸で需要伸ばしてどうすんの？と思う。８両編成化が予定されているけど、それでも常磐線の15両に比べて短すぎる。これで土浦延伸が実現したら、速度面で有利なTXに常磐線から乗客が流れるだろうから、さらに酷いことに。それに加えて東京延伸とか。そういった計画は、輸送力強化とセットでやるべきでしょうに。単に伸ばして「ほら、便利になったでしょ」では沿線住民に対して無責任すぎる。正直、今のままでもTXは十分に便利。ただ、臨海地下鉄側に、車両基地を地下鉄沿線に設けるのは難しいと言う事情があり、TXとつなげることで守谷の車両基地を使えるというメリットがある。鉄道局の予算だけで考えると辛いわけで、沿線都道府県市町村の道路整備関係の予算を数年我慢すればできたりしませんかね？東京延伸は必要ない。秋葉原駅を地下浅い位置までかさ上げして、上野東京線を秋葉原に駅作って停車させればいい。つくばへの交通を盛り上げたいのは、あの宮様のため？今さら巨額インフラ投資は要らないでしょう。秋葉原駅も相当深いけど、さらに深くなるのかな？土浦駅からJRが茨城空港へ延伸すればよい
- 金正恩は追い詰められている！　主に健康面で。より正確には重量で
  金正恩は追い詰められているのか？イラン戦争後“3月暴走”の深層Yahoo!ニュース26/4/26(日) 6:05高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト米国によるイラン攻撃を受け、「次は北朝鮮か」との見方が広がっている。しかし、現実はそう単純ではない。北朝鮮の金正恩総書記も今回の事態を注視しているはずだが、直ちに朝鮮半島が同じ局面に入る可能性は低い。むしろ注目すべきは、金正恩氏の動きだ。2026年3月、同氏は軍事分野で公開活動を急増させた。ミサイル、特殊部隊、戦車部隊、軍需工場まで幅広く視察したその動きからは、外部の圧力に萎縮して姿を消す指導者像は見えてこない。むしろ危機の時こそ、統制力と軍事力を誇示し、国内外に強さを示そうとする演出と見るべきだろう。そもそも、「次は北朝鮮」となりにくい最大の理由は、北朝鮮がすでに核兵器を保有している点にある。イランへの攻撃とは異なり、北朝鮮への軍事行動は核反撃の危険を伴う。抑止のハードルは格段に高い。さらに、韓国の首都ソウルは北朝鮮の長射程砲の射程圏内にある。開戦直後から大規模な被害が出る恐れは大きい。加えて、中国やロシアの対応次第では、朝鮮半島有事はイラン以上の国際危機へ発展しかねない。そのため、米国の現実的な選択肢は、全面攻撃ではなく、制裁強化、合同演習、ミサイル防衛、情報戦、そして外交交渉の組み合わせとならざるをえない。圧力を維持しながら衝突を避ける路線である。米国が北朝鮮を簡単に攻撃する可能性は低い。しかし、それは金正恩政権への圧力が弱まることを意味しない。軍事衝突ではなく、包囲網と駆け引きこそが、これからの主戦場になる。（引用終わり）娘さん、痩せたね。お父さんにダイエット法教えてあげたら？記事について2点ほど違和感を覚えた。まず「軍事分野で公開活動を急増させた」のは、俺は怖くないぞ、攻めてくるならやり返してやるぞという恐怖の表れであろう。抵抗する気は満々だが、世界最強のアメリカに攻められるのは嫌だし絶対に回避したいだろう。それと、「次に北朝鮮とはならない」のはすでに核を保有しているからというのは確かにそうなのだが、理由としてはそれでは半分だ。北朝鮮から得るものもなく、生み出すものは大量の難民と中露との危うい国境線だけである。要するに攻めるに値しない国だからという事実を加えて完全な理由を充足する。正恩が、米国によるベネズエラ大統領襲撃やイラン攻撃を目の当たりにして、自国軍と米軍との戦力差に負い目を感じている事は確かだ…米国に太刀打ちできる唯一の兵器は核ミサイルしかないと、開発に力を入れている。米国への畏怖の裏返しか？二度あることは三度ある。恐竜が滅びた様に。核を悪用しようと画策する国は悪魔に身を委ねてしまうため国家自体がみるみる衰退してしまうもちろん日本が持つ必要は全くない、ウクライナのゼレンスキーのように柔軟性のある平和外交を展開していくべきだ核兵器を持ってない国は攻撃され核兵器を持っている国は攻撃されない。国の大きさは関係ない。これが国を守る答えってわけだ。まぁ北朝鮮は例外だろうね。核拡散防止条約が締結されてから強引に核武装した珍しい国だが（日本に同じ真似は無理）、背後に中ロがいてアメリカは手出しが難しかった。　90年代には、対北斬首作戦や核物質奪取も検討したようだが、北がいざ核を持ってみると、アメリカ本土にはほぼ脅威が及ばない。むしろ日韓にアメリカの核の傘を頼らせる材料になり、放置したフシもある。＞「国の大きさは関係ない」　実際は死活的に関係がある。英仏の核は対ソ（対ロ）抑止力になっておらず、戦後ずっとアメリカの核の傘の下にいる。国土が狭くて撃ち合いに耐えられないからだ。　米中ロ英仏は50年代から、全面核戦争はあり得るし、広大な国しか生存・復興のチャンスはないと考えている。この認識に沿えば日本や北朝鮮は、地政学的に核戦争は勝ち目ゼロ。大陸国家に本気で脅されたら降伏しかない。日本が核武装しても飾りに過ぎないし、実際問題核は持てない。なによりも北朝鮮には、トランプが食指を動かすオイル、レアアース等の利権が無い。最貧国相手に無駄玉は発砲しないのが、トランプ主義だ。プロガンダ画像を見る限り、「地上の楽園」だと思う。皆が皆、歓喜で涙を流すのなら、他国がとやかく言う事はない．．結局、核兵器さえ持っていれば攻められないと言う今の世界。金正恩に関する記事は面白い。イランの次は、北朝鮮を標的にして、体制崩壊、核兵器の完全撤去をしない事には、韓国、日本はもとより、アメリカ、中国迄もが、被害を受ける可能性があり、金正恩を野放しにしておくのは、東アジア、ひいては、世界平和はなりたたない。核兵器を使われる前にはやく実施してもらたい。上下スーツ姿で泥も付いてない土木作業をしている国家主席父娘の姿を見せつけられたら気持ち悪くて干渉したく無くなるでしょ普通。先代の日本国陛下御夫妻が作業着上下を身にまとい被災地ご視察なされた姿を、見ているはずなのに。