こんにちは。（男性離婚相談）男性専用離婚コンサルティングサポートの村山です。
裁判離婚は調停でも話がまとまらず、その後も離婚する意思がある時に、離婚を求める側が訴訟を起こします。
離婚裁判では必要離婚原因に該当する必要があります。
裁判では離婚原因に該当する証拠・立証説明が重要視されますので、一般論や感情論・抽象論は通用しません。
離婚裁判が終了すると、判決書が届きます。判決には離婚を認められる場合と、離婚は認められない場合とがあります。
不服があれば、高等裁判所に控訴を行えます。期間は２週間以内で、期限を過ぎると離婚確定となります。
最近では離婚そのものだけでなく、既に離婚した夫婦の間で、子どもの養育費をめぐる争いが急増しています。
最高裁のまとめでは、全国の家庭裁判所が受け付けた養育費をめぐる調停と審判の件数が2～3割増えたそうです。
背景には、養育費を負担する父親の給料減やリストラといった経済事情の悪化がありそうです。
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