部会が検討してきたのは、09年に施行された学校保健安全法に基づき、今後の安全策の基本方針を定める計画。防災を含む安全教育については、体育や保健体育の中で取り上げる時間数が限られているため、答申案は「現在の時間数では(児童生徒が)主体的に行動する態度の育成には不十分」と指摘した。
この日の会合では、岩手県釜石市の防災教育に携わった片田敏孝・群馬大大学院教授が「『防災科』を創設すべきで、国が制度として整えるのが喫緊の課題だ」と訴えるなど、防災教育の教科化を求める意見が大勢を占めた。
だが、教科の新設には専任教員の養成などの課題も多く、今年度から小学校で導入された外国語活動のように、評価を伴わない活動に位置づける方法も提案された