テクノロジー会社大手のBlackBerryが実施した生成AIに関する調査によると、日本の企業のうち、ChatGPTをはじめとした生成AIアプリケーションの職場での利用について、72%が禁止または禁止を検討していることなどが分かりました。 また、そのような禁止措置について、58%が長期的または恒久的なものになると回答しており、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散などが判断の理由になっています。加えて、安全ではないアプリケーションが企業のIT環境にセキュリティの脅威をもたらす可能性についても、81%が懸念しています。一方で、生成AIアプリケーションがイノベーションを高める(54%)、創造力を強化する(48%)、効率性が高くなる(48%)などといった回答も得られており、職場での利点が認識されていることも分かっています。 調査は、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、日本、オーストラリア地域で、ITに関わる意志決定者2,000人を対象に実施され、グローバル全体の結果としては、75%の組織が生成AIアプリケーションの禁止または禁止を検討、61%が長期的または恒久的な禁止措置を検討していました。
